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来年1月に施行される風俗営業法（風営法）の改正で、全国のラブホテルが存続の危機に晒されている。
警察庁が把握している全国のラブホテル軒数は約7000軒。ところが実際には、その5倍の3万5000軒が存在するとも言われる。警察の監督下に入ることを嫌がるホテル経営者が、風営法ではなく旅館業法上の「旅館」として申請しているケースが多いのだ。
ところが今回の風営法の改正によって、ラブホテルの定義範囲が拡大する。これまでなら、回転ベッドやアダルドグッズ自販機などがないうえで、食堂と床面積が一定基準を超えるロビーの2つを備えてさえいれば、事実上のラブホテルであっても旅館としての登録が可能だった。
だが今後は、外から見える位置に休憩料金を表示していたり、宿泊客が従業員と顔を合わせずに部屋に入れるシステム（自動精算機やカギの自動交付機など）を導入していたりすれば、ラブホテルとしてみなされてしまうのだ。
こうした条件に当てはまる“偽装ラブホテル”は、改めて風営法上のラブホテルとして申請しなければならない。ところが、この「申請」をするにもいくつか問題がある。
まず、結構なコストがかかる。というのも、届出には営業所の平面図などを提出する必要があり、1つ1つの部屋について図面を作成したり、面積を計算したりしなければならない。これがだいたい「数百万円はかかる」（都内の行政書士事務所）。
さらに、都道府県条例により学校や児童福祉施設の周囲200メートル以内で営業してはならないとされるケースが大半。つまりこの範囲内で営業していれば、移動を余儀なくされるわけだ。ある大手ラブホテルチェーン経営者はこれを回避すべく、「すべて実質的な旅館に改装する」と明かす。
それだけではない。これらのコストをクリアできたとしても、申請期間が来年1月1日から31日までのわずか1ヵ月間に限られている。「正月休みで警察署に担当者がいなければ、申請は受け付けない」（警察関係者）といい、要はこれ、警察が最初から偽装ラブホテルを排除する目的で改正しているといえるのだ。
例えば東京都の渋谷警察署では、「管轄内の70件くらいが申請してくる見込み。でも、実際にはコストをクリアできないケースもあるだろうし、そもそも申請せずとも逃れられると思っているところも結構ある。徹底して摘発するから、半数は廃業に追い込まれると思いますよ」（同）という。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史）
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コメント
仙菅政権に元自民党幹事長野中氏の影がありというように、徐々に野中元幹事長の存在が際立ってきているようです。
小沢元民主党幹事長が言うように、菅政権は、やぶれかぶれ解散に向かうのかもしれません。
解散と発言するのも自民党、そして公明党などの野党が、解散に消極的な対応をしているからかもしれませんが、もう一つの目的は、小沢派議員に対しての圧力なのかもしれません。
ただ、今回解散をしたならば、菅総理、仙石官房長や、その他の衆議院の大臣までもが落選となる可能性すらあります。
今や、菅政権続投かそれとも亡国かともいえる状況、多くの国民は、どんな判断をするのかわからない状況においこまれているのかもしれません。
また、菅政権にすり寄るとこれまたその政党や団体までもが、水没するのかもしれません。
国民新党しかり、社民党しかり、与謝野元自民党大臣しかり。
尖閣諸島沖でまた問題が生じていますが、海保の職員は今後大変危険な任務をすることになるようです。APECで、菅総理が中国とどのような問題対応したのか詳細はわかりませんが、今後、海保の職員が中国につかまれば、命の保障はなく、また、前回のように中国人を逮捕すれば、今の菅政権は、同じような対応をしていくはずです。
このようなことは、今後あらゆる地域で周辺国は行ってくるのかもしれません。
大手企業の経済人は、今後脱日本を真剣に検討していくでしょう。仙石政権の本質は、日本崩壊なのかもしれません。
この思想は、太平洋戦争前の思想でもあるとも言われており、今後大きな対立が浮かび上がるのかもしれません。
野中元幹事長は、そろそろ今の民主党政権から手を引いた方がいい状況に来ているとも感じますが。それぐらい大きな波が訪れそうな気がしますが。
ただ、流動性市場は、今の菅政権を無視したように大きく変化するのかもしれません。
民主党というのは、本来は小沢党首が掲げた政策を実行するために無党派層などの市民が支持した政権であり、それに反した政権である以上、やはり支持した有権者は、厳しい対応をしなければならないのかもしれません。
自民党にしても次の国に展望をしめさないで政権に返り咲いたとしても、亡国菅政権の後始末はできない確率が高いかとも感じますが。
ともあれ空虚になりつつある日本を見る世界の目は、日本人が考えているのとは違うもうひとるつの目を向けているのかもしれません。
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