次はスペイン・ポルトガル・イタリア・英国、そして最後の締めくくりは中国のバブル核爆発となるのである。

　
情報提供資料 2010年11月
GSAM会長 ジム・オニールの視点
ユーロ圏の終わりなき物語
アイルランドの諸問題およびその影響の大きさに関して私がどう考えているか、中国本土の記者より今週5件ほど電子メールで照会があったと思います。アイルランドは素敵な国であり、飲酒を好む一部の方にとっては愛すべき国なのですが、これは全世界からすると重要視されることではありません。前述の電子メールのうち2通ほどに対して、アイルランドの小さい規模と中国が諸問題に直面する中なぜそのようなことを聞くのか、と問い返す形で返信しました。もちろん、世界市場に影響を及ぼした半年前のギリシャに対する画期的な救済処置がその答えの一部なのかもしれません。アイルランドの規模がグローバルな視点からして小さいとしても、同じような事態が懸念されることは妥当性があるといえるのかもしれません。そして、「次はどの国か」などと数多くの質問が続きます。そして、この物語はいつ収拾がつくのか、と。
そこで、今週末は、ユーロ圏における終わりがないようにも思える物語について触れてみることにしました。
アイルランドの問題やその影響の大きさについて取り上げているのは私だけではありません。今週の「エコノミスト」も表紙に「ユーロの救済」と掲げています。土曜日の「フィナンシャル・タイムズ」には同様の題材を取り上げた全面記事がありました。ゴールドマン・サックス経済調査部の「European Weekly」は「アイルランドに関するハンドブック」と題されていました。さらに、金曜日にマッキンゼー・インスティテュートより「緊縮経済を越えて：欧州における経済成長および復興への道筋」と題された136ページに及ぶレポートが私の元に届きました。
それでは、私の視点を記したいと思います。
1. アイルランドは救済されるのでしょうか。複数の報道によると、欧州における規制当局の一部、欧州中央銀行（ECB）、国際通貨基金（IMF）が5月に見せた三者協力体制を再現し、今週末中に結論に至ることが予想されています。当時のギリシャとは異なり、現状のアイルランドの問題はより深く銀行と関連しており、事態はより複雑であると言えます。新たに組成された欧州金融安定ファシリティー（EFSF）は金融機関の救助を目的とはしていないものの、一定の譲歩が行われる見通しです。支援の見返りとして、財政政策の更なる引き締めが予想されます。最大の問題点の一つとして、皮肉にも欧州通貨統合（EMU）が直面するより重大なジレンマの象徴とも言えるアイルランドの比較的低い法人税率が挙げれますが、何らかの解決策が見出されることでしょう。
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2. では、合意された救済処置による安心感から、欧州各国における国債の信用スプレッド、ユーロその他「リスク資産」の大幅な高騰が期待できるのでしょうか。現状のアイルランドに関する強い懸念からすると、実際に高騰が見られる可能性は高いかもしれません。一方、アイルランドの状況が落ち着いたとしても似たような状況にある国も多く残っているため、欧州に対するこの「ポジティブ思考」がどれほど長く世界市場の牽引役となるかについては不安が残ります。
3. 注釈付きではありますが、グローバルな視点でみれば、問題を抱える欧州各国は継続的に世界全体に悪影響を及ぼすほどの規模を有さないと考えています。その反面、それらの問題国からの朗報が持続的な市場の高騰に繋がることも期待できないでしょう。市場の高騰にはドイツをはじめとする欧州の主要国における継続的な成長、そして何より中国等BRICs諸国、ネクスト11（N-11）諸国における高成長や、直近のような米国による予想を上回る景気回復などが必要となります。私が2010年はじめからグローバルな視点を通じて楽観的に考えていた通り、ネガティブ要素が最も多く見出されるのは欧州であると言わざるを得ません。
4. 国ごとの新たな問題点を挙げると、まずポルトガルは前述の三者協力体制の保護を要請すべきだと考えていますが、その結果保守派の監視下に置かれることとなるためスペインは抵抗を示すかもしれません。この二国以外にはイタリアとフランスが潜んでいますが、それはもう少し先の話になると思います。もちろん、引き続き潜在的な問題地域としてギリシャが挙げられます。
5. 私にとって明らかなことが一つあります。それは、アイルランドが今週末中に「救済」されたとしても、それがユーロ物語の終わりではない、ということです。なぜなら、単純に公的債務のレベルでは止まらないような重大な問題が幾つか潜んでいるからです。
6. EMUは、特に加盟国にとって有意義な存在なのでしょうか。EMUの功罪に関する議論は永遠に続くかもしれませんし、私がこの場でそれに終止符を打つつもりもありません。発足前から長期的にEMUの概念を支持していた方にとって、「最適なユーロ圏」はおそらく統一前の西ドイツ、フランス、ベネルクス、そしてEU加入後のオーストリアであったと思います。これらの国の経済構造、発展水準と財力は、共通の通貨と金融政策が構成員にとって有意義になることを示唆していました。
7. 1989年における東西ドイツの劇的な統一が物事を複雑にしてしまい、特に統一後のドイツは統一前の西ドイツと大きく異なることが予想されていました。その歴史的瞬間から21年経った今、現代のドイツは欧州他国に比べて強みを増しているように見えますが、このことは未だに政治的にも経済的にも重要であると考えています。ドイツ人の多くは東西統一の代償が記憶にあるため、その歴史からEMU加入に異議を唱えにくいとしても非効率なEMUを支持する代償を認識しています。これに関連して、他にも理由はありますが、ドイツの政治家や連邦憲法裁判所の意見が不釣り合いに影響力を増しています。
8. 南欧（「地中海クラブ」）に関しては最適通貨統一の理論上、EMU加入の意義は必ずしも明確ではありませんでした。財力、発展の度合いや、生産力が低水準にあり、経済の性質も異なることから、固定された統一通貨に加入するにあたって重大な課題が生じうることが想定されていました。
9. その一方で、イタリア北部はその規模と多様性から「最適メンバー」との共通点が多く、EMUにイタリアを含まないという選択肢は想定し難かったと考えています。
10. 多くの北欧各国についても、EMU加入には重大なリスクが伴っていました。「地中海クラブ」と異なり、問題点は北欧各国の相対的に高い生産力と、一部の著しく高い財力が挙げられました。そして何より、貿易構造が大きく異なっていました。デンマーク、スウェーデン、英国は（少なくても今のところは）加入しないことを決断しましたが、それはこれらの理由だけでなく、他の理由により正当化されると言えるでしょう。フィンランドの加入、特にスウェーデンが加入しない中でのEMU加入は非常にリスキーでした。そして、現状で明らかになっている通り、アイルランドが最大取引先である英国のEMU加入な
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くして加入することも非常にリスキーであったと言えます。
11. 当然1999年のEMU発足以来も幾つかの小国が加入しており、ユーロ圏を最適通貨連合として管理することが一層困難となりました。スロベニア、キプロス、マルタ、スロバキアの四国も既に加入しています。
12. 財政の統合について−発展、生産力、財力の格差だけでなく、財政の統合なくして通貨の統合が成功し得るのかについて常に疑問が持たれていました。今回の危機で明らかになったように、これは重大な問題です。そしてこの問い以前に、なんらかの政治の統合なくして信頼性のある財政統合は可能なのでしょうか。例えば、アイルランドが非常に魅力的な低法人税率を維持しながらもEU他国の救済を受けることが許されるべきなのでしょうか。オーストリア、フィンランド、オランダ、ドイツ等財政の規律を保っている国の納税者が、より気前の良い国の負担を背負うべきなのでしょうか。
13. 最適通貨圏が失敗に終わった場合、元に戻すことは非常に困難です。明らかに予見できていた問題が存在するにも関わらず、加入を選んだ国、そして加入が許された国も多すぎました。欧州のエリート国が更に複雑で、経済的にも政治的にも負担が増す将来を回避したいのであれば、ユーロ圏を今よりも最適化するための活動を行うことが必要となります。
14. そのためには数多くの難しい判断が必要となりますが、それらの判断を下さなければ将来の混乱が待ち受けていることになります。個人的には、今となっては効力を失った成長・安定協定より更に強力な施策が必要と考えています。更に、直近の論争の中心にある円滑な債務再編制度に関する合意も必要となります。
15. 当然大きな物議をかもすことになるとは思いますが、欧州中央銀行が重要視している独立性を一部、半永久的に手放すことが必要となる可能性すらあります。5月の重大な介入で独立性が弱まったとも言えますが、この傾向は更に強まる可能性があります。いずれにせよ、より強力な財政（および政治）統合が生じた場合、他国中央銀行の「独立性」の信憑性が強まるかもしれません。
16. より重要なことに、欧州各国の首脳は、2つの根本的な課題に集中しなければなりません。一つ目は、合意の中で常に妥協するのではなく、和解を目指すことです。個人により多くの判断を委ねることにはなりますが、重大な制約を踏まえたうえで、EMUを成功に導く決定が下せる可能性が高まると思います。二つ目は、EMUのミクロ経済的な要素に一層の注意を払い、労働・商品・資本市場（物品・サービスを含む）に関する真の国際改革を可能とすることです。これらが実現されれば、共通通貨圏において理論的に生じるはずの規模の経済が得られる可能性が高まることでしょう。
17. 15-17に挙げる変化が実現されない場合、本来は各国の個別通貨（存在すると仮定した場合）が直面するはずの負担（および変動性）が欧州国債の信用スプレッドに課されることとなります。通貨の変動性を抑制した場合、そのベースとして経済変動性が抑制されなければ、他の形でしわ寄せが見られるのは当然のことです。
18. 現時点のユーロは、いわゆる先進国の通貨の多く、とりわけ英国ポンドや最重要通貨である米ドルに対して割高であるように思えます。これはユーロ独自の強さの表れではなく、米ドルの弱さを反映しています。ここまで述べてきた事項に関連する「リスクプレミアム」がユーロに盛り込まれ、他の主要通貨に対して割安となる事態も容易に考えられます。私の世界観からすると正当な為替レートは1ユーロ1.20米ドル前後と考えていますが、現状ではこの水準を10%以上も上回る1.3650米ドル前後となっています。
19. 今週末中にアイルランドから朗報があった場合、1ユーロが米ドルに対して1.40台前半まで戻る場面も容易に想定されます。一方で、米国経済の見通しに改善の兆しが見られており、この傾向が2011年も続
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くかは別問題です。個人的には、1ユーロ1.50米ドルより1.20米ドルに近づくと考えていますが、それはもう少し先の話になるかもしれません。
ジム・オニールゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長
（原文：11月20日）
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[財政赤字の背後にいる者たち Who's Behind the Deficit Crisis？]
　http://www.workerscompass.org/　【2010.11.21 by Shamus Cooke】

　アメリカからヨーロッパに至るまで、メディアや政治家らは同じ調子で物を言っている：
　　
　　　「世界的な投資家らが経済を脅かすことのないように、
　　　財政赤字は社会保障プログラムをカットして即座に削減されねばならない」

　「テロとの戦争」が発表されてから、政治は混乱と答えの出ない問題に覆われてきた。
　我々はいかにアメリカの外交政策が中東の何百万人もの人々の怒りを買ってきているか
　を問いただすことがないように、
　今の「財政赤字」の背後の歴史について 問いただすことが ないにちがいない。

　赤字危機の問題を話すというと、メディアと政治家らは
　もっぱら社会保障とメディケアーに焦点をあてようとする。
　その反面、複数の戦争を進めていることから発生する 巨大な国防費、
　富裕層に対する極端に寛大な税金のカット、法人税が減り続けているという、
　より重要な原因を無視している。

　そして、これらの要素に加えて、企業に依存するエコノミスト誌が異例であるが、
　いかにリセッションが始まる直前に銀行の救済が原因で負債が爆発したかということを示した。

　　　「銀行の救済のために 財産を使い、欧米の政府は その値として 負債の利子を
　　　高い税をかけることで 賄うことを 余儀なくさせられるだろう。
　　　英米のような貿易・財政赤字の国家では、
　　　外国の債権者の要求に応じる為に高い税金が必要になる」
　　　（2009年5月23日）

　しかし労働者が社会保障プログラムを犠牲にしなければならないという、
　この債権者とは一体誰なのか？　
　メディアは我々が 中国あるいはその他の外国の投資家らに 注目して欲しいようだ。
　しかし いつものことだが、敵は自宅近くにいるのだ。

　米国債の最大の保有者は連邦準備銀行(FRB)だ。
　アメリカ政府に貸し付けたFRBの金の量は、グレート・リセッションの期間中に急激に増えた。
　AIG、ベアスターンズ、その他の企業・銀行などの救済のための少なからざる資金のためだ。
　今日では、連邦準備銀行がウォール街のろくでもない銀行が抱える有毒債権を
　保証するために浪費した金額は国家機密となっているが、
　うわさでは[数兆ドル]になると言われている。

　米国債の二番目に大きな保有者は、アメリカの企業、超富豪たち、
　そして その他の金持ち投資家グループだ。
　リスクのある株式市場から撤退し より安全な米国債にシフトして、
　このグループはリセッションが始まってから大きくなった。
　ニューヨーク・タイムズ紙は以下のように説明している：

　　　債券の取引をしている者たちは、大きすぎる銀行は潰せないように、
　　　どんなに その財政が危なっかしく見えたとしても
　　　国家経済も また 同様に潰せないだろうと考えたので、
　　　世界的な流動性資金の波をうまく利用して、世界中で国債を買ったのだ。
　　　（2009年12月14日号）
　
　簡単に言えば、銀行を所有し アメリカ政府によって救済された 富裕な人々は、
　その救済資金の多くを米国債の購入に使用したのだ。
　そして納税者による資金での彼らの投資が、社会保障プログラムを
　大幅に削減させることで 安全になるよう 要請しているのだ。
　これを実現させるために、社会保障とメディケアーは
　オバマ大統領の財政赤字委員会の標的となっている。
　
　アラン・グリーンスパン元FRB議長は最近、
　オバマ氏の財政赤字委員会の推奨することは避けがたいと述べた。
　　「唯一つの問題は、それは債券市場危機の前か後かということだ。
　　　なぜかといえば、その他の選択肢はないからだ」
　　　（2010年11月14日：ロイター）

　他の選択肢は 確かに存在する：実際、選択肢は多い。
　富裕な債券保有者ならびに その他の金持ち連中に対する税金を劇的に増やすこと。
　この選択肢については、オバマ大統領がブッシュの富裕層に対する税金カット政策を
　元に戻すと約束したことを さっさと反故にしたように、
　連邦政府の誰も議論をしないということは 驚くべきことだ。

　アメリカの赤字についての全ての話は、オバマ大統領と民主党のプライオリティーは、
　ブッシュ大統領と共和党のそれと同じで、富裕層をまずもって優遇し、労働者らは最後、ということ。
　財政赤字危機に対し労働者に有利な解決策のための戦いに、
　労働者ならびに地域社会のグループが大規模に労働者を動員することなしには、
　社会保障制度やメディケアーの削減といった厳しい政策が
　我々に対して強制されることになるだろう。

[参照] ROCKWAY EXPRESS (2010.11.23)
　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/461/