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ヘッジファンド界の帝王ジョン・ポールソン氏率いるファンド会社ポールソン＆カンパニーが、ゴールドマン・サックス、バンカメ、シティなどの金融株を売却し、保有比率を減らしていたことが明らかになった。
サブプライムローンを売りまくり、その後は金融株を買いまくり、荒稼ぎしてきたジョン・ポールソン氏。ダウ・ジョーンズによると、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した書類から、金融株を一部売却して、保有比率を減らしていたことがわかった。特にバンカメは約3500万株を売却しているという。
一部の報道では「米国を売った」という見出しも目立つ。集中投資型のポールソン氏は、今年の投資テーマはゴールドに置いており、スパイダーゴールドや、アングロゴールド・アシャンティなどに多く投資している。
ＮＹ金先物市場は一時は1ドル＝1400ドルを超えた後に、ドル安や利益確定に押されて現在は1300ドル台でもみ合っている状態だ。この先、どちらに動くかはわからない。
ジョージ・ソロス氏が、金のポジションを減らしたことが伝えられたが、ポールソン氏はゴールドへの投資はこのまま継続するつもりのようだ。
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コメント
朝鮮半島で有事がおこりましたが、北朝鮮高官が発しているのは、韓国が挑発したとしており、水面下で何らかのやり取りが行われていたのかもしれません。
菅政権は、この有事を報道で知ったと語っていましたが、今の菅民主党政権は、ほとんど情報が入ってきていないようです。
小沢党首時代の民主党は、馬渕元国土大臣、元長妻厚生労働大臣にしても取り上げた問題、事件に対して情報が入ってきたのですが、菅政権にすり寄ったことからかもしれませんし、それとも本人自ら情報を遮断したのかもしれませんが、情報が入ってこない分かっての輝きを失ったのかもしれません。
改革、改革といっても、政権に入れば改革ではなく守りにはいってしまい、それがまた情報を遮断したのかもしれません。
今の菅政権からマスコミから流れてくる報道は、情報統制です。情報公開を目指した政権が、政権をとったら、情報統制というのはもともと改革などする気がなかったということかもしれません。
自民党、公明党が、今回の朝鮮半島の有事で官房長官の問責同行に躊躇していますが、このような事件がおきたからこそ、我々に政権を任せなさい、菅民主党よ引き下がれという気負いもなく、今の政治家が権益ばかりをほしがり、仕事をしようとしない労働組合体質が充満していることがわかります。
このような体質を脱皮しないと自民党にしても本格政権として返り咲かないのかもしれません。
民主党にしても内部から菅政権に対して落印を押すくらいの迫力も見えなく、規制権益正社員の労働組合体質がしみ込んでいる政党のためか仕方がないのですが、ソ連崩壊時のエリツィンのような政治家がでてこにことが日本で竜馬人気がでてきたとしても維新までいかないのが日本の現代の悲劇なのかなとも感じますが、それだけまだ国民が疲弊していないという証なのかもしれません。
ある日本の経営者が、今の日本国内で事業をしているといずれ立ちいかなくと発言し、海外事業に出ていく有利性を述べていましたが、たぶん、多くの国内企業経営者は、ひしひしとそう感じているのかもしれません。
大卒の就職内定率が大幅に落ち込んでいるようですが、菅政権がすり寄っている経団連などの大手企業は、今後日本人を優先に採用することは非常に厳しい時代へと変わりつつあることに気づいているはずであり、かつ、官僚保護による既得権益に甘んじている日本人正社員労働者においては、今後無能な社員は、無能と平然と突き上げを食らうことになるのかもしれません。
雇用が大切だと宣言した菅政権ですが、やっていることは日本人の働く場をなくす方向にもっていこうとしているというのが現実なのかもしれません。
現民主党が賛成多数で衆議院を通過した国家公務員の給与法改正案にしても国家公務員の平均年間給与は、人事院勧告通り1.5％のわずかな引き下げになりましたが、肝心の二割削減と公約した民主党閣僚の待遇削減はというと、総理大臣は、月額206万5,000円から5000円の減、カット率0.24％、国務大臣にしても月額4000円の減で、0.27％削減というお手盛り法案となっているようです。
また、菅総理は、ほぼ毎日高級ホテルの有名店で夫人や身内とも言える議員とともに高額な食事をしているようであり、そのような資金は官房機密費からでているのかもしれませんが、現実を見ている周辺から見れば、呆れた政権と映るのかもしれません。
たぶんこのような実態を目にしているからこそ外務官僚が、情報を上げなかったり、海保の職員が国民が見るべき情報を公開したりした事件が起きたのかもしれません。
ロートシルト家やロックフェラー家の重臣に対する非難や、ユダヤ人に対する非難などがよくネットなどででていますが、果たして彼らは本当のユダヤ人の生活を知っているのかとも感じます。
ユダヤ人にしても一般にアシュケナージ、スフェラディに分かれるようですが、ユダヤ人の生活そのものの実態をも目にしてほしいものです。
もちろん中には、逸脱した生活をしている人もいるかもしれませんが、ユダヤ人の生活から今の日本人が学ぶことも多く、かつ、本来潜在している日本人の生活を取りもどすことになるのかもしれません。
ユダヤ人の長老と議論して抱きしめられれば、それまた本来の日本人の姿がみえてくるのかもしれません。
経済という世界で生きていく姿というのは、国というものを考えていては生き残れない世界かもしれません。
国というのは、経済成長のために利用するものであり、生き残るためには、ある程度の泥水もかぶるというのが現実の世界なのかもしれません。
しかし、公務員というのは、国の主権、領土などを真剣に考える職業組織なのかもしれません。しかし、今の公務員は、国民生活よりも自らの権益しか求めることが重要な組織となっているようです。経済の世界で生きている民間と同じ目線ということです。
日本という国の次の展望をしっかりと掲げる政治家、政党が、今後現れるのでしょうか。
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