何の理由も根拠も示さずに、「ああだからこうだ」つうことでメディアの責任はどうなるのかね。

いいじゃない、そもそもここは便所の落書きなんだし

当然消費税もゼロになるんだろうね？

ウハウハでね！

これ以上仕事のない日本人が増えたら、たとえ景気が良くなってもすぐに不況に戻るだろう。恩恵が受けられるのは一部の経営者。

こんな付け焼き刃的政策なんか支持する奴は日本を不況のどん底に貶めた新自由主義の正体がわかっていない人だと思う。

こんな事がこれ以上繰り返されたら日本はどうなる？

>>3

景気の悪化や雇用情勢の変化で、優良だった人材は不良になってしまう危険性もある。
違法労働や風俗・薬物、密貿易など目に見えるものから、
外国人介護士などが、賃金的魅力から風俗などに流れる受け皿など、
国内にある○暴などの組織の下支えにしかならない。
だから、福祉などは「一番風俗に流れやすい分野（風俗で働いた方が確実にカネになるのだから、
しかも外国人たちはカネのために働きにきている）だから、本来絶対解放してはならない分野。

しかも、そういった組織は、かつての労働争議よろしく、
国内における外国人労働者の労働争議にも首を突っ込んでくる事となり、
派遣だろうが正社員だろうが、外国人労働者を雇用する企業にとって、悪の連鎖に嫌でも巻きこまれる事となる。

一部の優良外国人は企業に利益をもたらすだろうが、ほとんどの外国人労働者は「コスト削減効果」でしか利益をもたらさない。
しかし、その事で、国家が負担する費用はどれぐらいになるのだろうか。
・売春などの風俗の取り締まり、売春と麻薬は表裏一体であり、薬物の取り締まりの深刻化する。そのための治安維持予算は増加する。
・外国人のための社会サービスの必要性という理由で、街中の表示から公共施設、教育現場、
病院における通訳サービス、外国人のケアのための現地語のできるライフワーカーも必要となる。
当然、日本語教育も必至で、そのための費用は日本人の税金となる。
・移住外国人を頼って母国から多数の親類が日本に合法不法を問わずやってくる。
多くの場合そのまま無職のままであり、国や地方からの援助は必至。特に不法の場合は、風俗や薬物売買などのアングラに流れるのが必至。

企業が得るプラスと社会全体が負担するマイナスを計りにかければ、マイナスが計り知れないほど多くなる。
単純に「職場が奪われる」といった問題ではない。