省労働力時代に突入、３％程度の景気伸び率では雇用は増えない、政治経済の抜本改革が不可避だ heiwatarou

省労働力時代に突入、３％程度の景気伸び率では雇用は増えない、政治経済の抜本改革が不可避だ
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/265.html
投稿者 heiwatarou 日時 2010 年 11 月 26 日 01:01:43: Bioiw4SmLoqDQ

３％程度の景気伸び率では人減らし率はこれを上回わることは容易に想像でき、多少の景気伸び率では雇用は増えるどころかむしろ減る時代になったのです。
しかるに、雇用対策には景気ありきとばかりに景気だ景気だと政治家もエコノミストもマスコミも大騒ぎには呆れているのです。
生産のみでなく自動改札を始め、金融でも、マーケットでも、飲み屋でさえも人減らし競争、人減らしの上手い企業は生き残り下手な企業は潰れる自由市場になったのです。
本来ロボットや自動化や電子化は人間の利益になる技術、それが人間から雇用を奪って人間が苦しむとは馬鹿げたことなのです。
省労働力は人間の努力の成果だ、社会の進歩だ、だがこの進歩に気付かず進歩を享受しようとしないため就職難で国民は困窮しているのです
省労働力は社会の進歩と捉える、すなわち人間に暇と余裕ができた、と捉え、仕事はロボットにシフトすべきです。
それでもっと遊ぼう、もっとゆとりを、趣味芸術スポーツ、家族団らん、ボランティア、に生き甲斐を持てる社会に作り替えましょう。それができる社会になったのです。
大人にも子どもにも楽しい社会に作り替えましょう。働け働け勉強勉強は止しましょう。
赤ちゃんにも楽しいから生まれてきてね、と胸を張れる社会にしましょう、またこれができる時代になったのです
▼労働力不況カルテルを提案します
就職しない人には一定の金額を支給する、金額の決定は、求人倍率1を基準にする。企業の解雇は容易にする
※医療介護、教育保育、農林漁業、レジャー、スポーツ、芸術などへの雇用シフトも必要なのは当然です
※ハローワークの抜本改革も必要ですね職能別組合の機能を持たせる、などが必要です
次より
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/001.htm 　

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01. 2010年11月26日 08:14:05: TmoYzTfS5s ラッダイト運動を思い出させる投稿ですな。そんなに旧い話じゃなくても、欧州は少し前まで高齢労働者の早期退職により若い人達に仕事を与えようとしたのだが失敗して、現在は積極的労働参加政策を採っているのだな。なぜこういう方針転換を行なったのか、調べてみるといいよ。投稿内容は思いつきレベルで評価はない。
02. 2010年11月26日 09:40:26: uKFoqoJusE 職域拡大を含めて求人倍率を１にするのは国家の責務と思うので提案したのです。だから求人倍率が１になると支給金額はゼロになる、これが提案の主点です ▼ラッダイト運動は破壊活動ですが、これとは正反対ですよ、人減らしをどんどん進めてその成果を享受しようとするのです、企業は能力のある労働者を採用するし欧州の例とは違うのです、失業者への手厚い配慮の点では欧州と同じですねそもそも３％程度の景気で雇用は増えるとの判断ですか発明発見は思いつきですよ、思いつきを大切にしましょう従来の経済学は通用しないとの提案なのですから、理屈で反論下さい
03. 健奘 2010年11月26日 09:47:19: xbDm84QDmOFmc : tkj3K4VIUI 01さんそれでも、現実がどうなっているかを、皆が理解するには良いと思います。本提案は、まだ、体系的と言うか、さらに思想的な支えという意味では不十分だと考えますが。あたりまえですが、思想的には、そもそも経済は、経済のためではなくて、人のためだというのが出発点ではあります。 1980年ごろ以降、経済が経済のためになってきている、最近はその傾向がますます強くなってきています。その認識を共有することが必要とは思っています。
04. 2010年11月26日 12:07:59: nhAB1AYcfk 物を売らないと生きていけない社会は結局戦争を生む。戦車、戦闘機、マシンガン、そのほかさまざまな対人殺傷兵器。マインドコントロール兵器も。そして売れば使いたくなるだろう。誰かが誰かを犠牲にする社会は未熟である。そうではなく社会全体をよりよくする提案にお金を支払うとか。減価する紙幣を配り消費してもらうとか色々な方法がありそうだ。日本にもスラム街が東京大阪他多くあるがそれを清潔な街に変えるなども仕事になるだろう。戦争よりよほどいい。最終的には紙幣などない社会が望まれる。コンピューター＋製造機械の組み合わせは余暇を増大させる。仮の宿である３次元はいずれ卒業する世界であるならそのための場作りということになる。
05. 2010年11月27日 01:01:51: mHY843J0vA ＞就職しない人には一定の金額を支給する、金額の決定は、求人倍率1を基準にする。企業の解雇は容易にする皆の負担なしに実現するのは難しいでしょうね。再分配の財政政策では、増税なしでは長期的にはインフレになります。企業増税等で賄おうとしても、現状以上に、企業の国内への投資を減少させ潜在成長率を低下させますし、長期的には、やはり日本の経済の衰退と国民の雇用や実質生活水準の低下を招きます。富裕層への増税はほとんど歳入増には効果が無いので、失業対策の財政支出を充実させるには庶民増税（所得最低限引き下げ、消費税増税）とワークシェア、それと恵まれた高齢者への医療・年金等の福祉カットなどで何とかするしかないんでしょうね。それでも規制緩和やTPP参加などで、国内投資増大で全産業の生産性が向上すれば、実質的な生活水準は、それほど低下しないかもしれません。
06. 2010年11月27日 08:40:09: uKFoqoJusE >>05 ＞庶民増税（所得最低限引き下げ、消費税増税）国民の多くは洗脳されているのには驚いています。日本は米国さえより庶民に冷たい政治なのです ▼米国の課税最低限は３万９７８３ドル（０７年）でこれ以下には現金が支給される（子供２人の例）日本の課税最低限は３２５万円、それにこれ以下でも何ら恩恵がないですね例えば ▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる ▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満（参考）※米国の出生率は２．０４と高い ※控除額は年々増加している。２００１年は32,121ドル以下がマイナスとなり現金支給、２００２年は３４，１７８ドル以下、２００７年は３万９７８３ドル以下と増加している ※サラリーマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。大幅に減額になるが ※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は高額者ほど有利で特に課税最低限以下には恩恵がない ▼生活保護、日米比較　、日本は劣悪日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない ▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％ ▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％（出所）BIZ＋PLUS 　第６５回　原田　泰氏大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」 ▼以上はほんの2例だが「税の集め方と使い方日米比較」をご覧になってください。 日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです ※逆のデータがあったら教えて頂きたい ※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します 例えば次の１４例、洗脳されているのがよく分かります　http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/130.html
07. 健奘 2010年11月27日 10:39:42: xbDm84QDmOFmc : tkj3K4VIUI 05 さん、01 さん年間のお米の生産額は、おおよそ、1.8兆円。娯楽産業の勇、パチンコ、年間の全国ホールの売り上げは、最近小さくなったのですが、それでも21兆円。この例も他の多くの例も示すことは、 ”今までのような見方で、景気をよくする、税収を増やすということは、娯楽産業の売り上げを伸ばすということ” です。何かをきっかけにして、皆が遊ぶようになると、今までの意味での景気が良くなるのです。遊びの釣りのほうが、漁業より、ずっとずっと経済規模は大きいです。電子産業、まあ大半は娯楽向けです。テレビ、娯楽のための機器です。ほとんどの時間は娯楽番組を流していますから。iPOD、スマートフォン。。。。電子書籍。。娯楽と言うか余暇のためと言うか。航空産業、これも大半は娯楽向けです。なぜって、旅客の大半は、観光客でしょ。娯楽と余暇でお金を使ってもらわなければ、今までの意味で、景気は良くなりませんし、結果、税収も増えません。それが事実ですね。もう、今までの経済学の考えでは、主力産業は娯楽と余暇なのです。壮大な皮肉でしょ（笑）。
08. 2010年11月27日 12:19:25: uKFoqoJusE 企業への投資の多くは合理化投資で人件費削減になる、すなわち雇用を減らすことになる。ワークシェアリングも実質賃下げ、それに解決の見通しはない、人減らし技術は益々進むその結果で益々消費も減る。このスパイラルが現状ですねこんなことより、皆で金を出し合って仕事をしない人には一定の金額を支給する、すなわち労働力カルテルですね。少ない仕事を取り合って賃金下げとは馬鹿げたことだと思うが、益々景気も悪くなるしね ▼もの余り時代と言われ、多量の食べ残し使えるものまで捨てられているのに、もっと物を作れもっと物を消費しろ、景気だ景気だの大合唱には呆れています。 ▼供給過剰の時代には、物余り時代には、企業優先の景気対策は必要ないばかりか弊害です。 ▼人件費削減は人間の努力の結果ですよ、これを享受する社会を作ることが経済学の責務と思うが
09. 2010年11月27日 18:45:08: FbQn4B9yw6 http://www.daimon-mikishi.jp/ronbun/data/zen1004.html
10. 健奘 2010年11月28日 10:12:54: xbDm84QDmOFmc : tkj3K4VIUI 09 さん日銀の資金循環を見てください。 > 企業に貯まり続ける金を吸い上げる仕組みが必要内部留保は、企業のたんすにしまわれているわけでなく、金融機関にまわります。金融機関に回った分は、日本国債をはじめ海外も含めた債権に回っています。国債に回った分は、・・・。


11. 2010年11月28日 12:45:24: qvbOuQ3P6c >>01 論点が全然違いますね。雇用を増やせって話じゃないでしょ。労働と分配の仕組み自体を根本から変える時代が来たということです、話としては。従来の、一企業の数字の為の社会では、結局その数字（金）至上原理により、自動的に金という数字所有者が必ず偏り、資本原理により数字を奪われた多くの人が死に、衰退を招くのだから。循環しない社会は、必ず終焉を迎えるという、歴史は物語っている。
12. 2010年11月28日 18:08:35: FbQn4B9yw6 >10 なるほど、企業の利益は金融機関から国債に向かうのですね。企業に溜まり続ける内部留保を還元させれば、国の借金も減らせるわけですね。銀行の運用は、民間に資金需要がないから金が国債に回るというのはおかしい。民間には資金需要はある。銀行が貸さないだけだ。貸し出しも低金利で調達した資金を低利で貸し付けず、それなりの金利をとっている。大企業がきちんと下請け企業に対する工賃の支払いをし、雇用を守り、賃金を払うなら、金利の支払い余力もでるだろうし貸し倒れのリスクも減るよ。本来ならこの金が循環することで得られる税収は赤字国債やFBに化け、運用されるのかな？
13. 2010年11月28日 18:23:00: FbQn4B9yw6 http://www.sankei-kansai.com/2010/11/27/20101127-046558.php 2010年11月27日中小企業７割超　「デフレ」を懸念　大阪市信用金庫（大阪市中央区）が発表した大阪府内の中小企業を対象とする景気の実感調査（１１月）によると、約半数の企業が「景気が悪化している」と感じ、先行きの懸念材料は「円高よりもデフレ」と考える企業が７割超に達していることが分かった。回復が続くとされる景況感だが、中小企業への波及は遅れていることをうかがわせる結果となった。　景気が悪化しているとした企業のうち、事業規模が小さくなるほど、悪化していると感じる割合が高かった。業種別では小売業が５５％で最も多い。　景気の阻害要因については、デフレをあげる企業（７０％）が円高（６３％）を上回り、今後望む景気対策では、デフレ対策（７０％）が円高阻止（４２％）を上回った。　調査は１１月中旬に約１３００社で行った。
14. 2010年11月28日 19:25:15: uKFoqoJusE 輸出超過国は製品を安値で貢いでいる植民地と同じだ輸出競争力に比して人件費が安いから輸出超過になる、人件費が安いからデフレもになる「輸出額＝輸入額」が適正人件費と言って良い従って日本は人件費を上げて輸入超過にすべきだ、輸入超過になれば円安になり景気も良くなるはず特に日本の輸出競争力は世界一、こんなに円高なのに輸出超過なのだから明らか、日本の海外純資産残高世界ダントツだから韓国とは全く異なる、韓国は債務国なのでウオン安になっている、また輸出に全力を挙げ債務返済は当然の責務、 ▼輸出超過は景気や国民生活を犠牲にしている、これが日本の実態、これに気付きましょう

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01. 2010年11月26日 08:14:05: TmoYzTfS5s ラッダイト運動を思い出させる投稿ですな。そんなに旧い話じゃなくても、欧州は少し前まで高齢労働者の早期退職により若い人達に仕事を与えようとしたのだが失敗して、現在は積極的労働参加政策を採っているのだな。なぜこういう方針転換を行なったのか、調べてみるといいよ。投稿内容は思いつきレベルで評価はない。
02. 2010年11月26日 09:40:26: uKFoqoJusE 職域拡大を含めて求人倍率を１にするのは国家の責務と思うので提案したのです。だから求人倍率が１になると支給金額はゼロになる、これが提案の主点です ▼ラッダイト運動は破壊活動ですが、これとは正反対ですよ、人減らしをどんどん進めてその成果を享受しようとするのです、企業は能力のある労働者を採用するし欧州の例とは違うのです、失業者への手厚い配慮の点では欧州と同じですねそもそも３％程度の景気で雇用は増えるとの判断ですか発明発見は思いつきですよ、思いつきを大切にしましょう従来の経済学は通用しないとの提案なのですから、理屈で反論下さい
03. 健奘 2010年11月26日 09:47:19: xbDm84QDmOFmc : tkj3K4VIUI 01さんそれでも、現実がどうなっているかを、皆が理解するには良いと思います。本提案は、まだ、体系的と言うか、さらに思想的な支えという意味では不十分だと考えますが。あたりまえですが、思想的には、そもそも経済は、経済のためではなくて、人のためだというのが出発点ではあります。 1980年ごろ以降、経済が経済のためになってきている、最近はその傾向がますます強くなってきています。その認識を共有することが必要とは思っています。
04. 2010年11月26日 12:07:59: nhAB1AYcfk 物を売らないと生きていけない社会は結局戦争を生む。戦車、戦闘機、マシンガン、そのほかさまざまな対人殺傷兵器。マインドコントロール兵器も。そして売れば使いたくなるだろう。誰かが誰かを犠牲にする社会は未熟である。そうではなく社会全体をよりよくする提案にお金を支払うとか。減価する紙幣を配り消費してもらうとか色々な方法がありそうだ。日本にもスラム街が東京大阪他多くあるがそれを清潔な街に変えるなども仕事になるだろう。戦争よりよほどいい。最終的には紙幣などない社会が望まれる。コンピューター＋製造機械の組み合わせは余暇を増大させる。仮の宿である３次元はいずれ卒業する世界であるならそのための場作りということになる。
05. 2010年11月27日 01:01:51: mHY843J0vA ＞就職しない人には一定の金額を支給する、金額の決定は、求人倍率1を基準にする。企業の解雇は容易にする皆の負担なしに実現するのは難しいでしょうね。再分配の財政政策では、増税なしでは長期的にはインフレになります。企業増税等で賄おうとしても、現状以上に、企業の国内への投資を減少させ潜在成長率を低下させますし、長期的には、やはり日本の経済の衰退と国民の雇用や実質生活水準の低下を招きます。富裕層への増税はほとんど歳入増には効果が無いので、失業対策の財政支出を充実させるには庶民増税（所得最低限引き下げ、消費税増税）とワークシェア、それと恵まれた高齢者への医療・年金等の福祉カットなどで何とかするしかないんでしょうね。それでも規制緩和やTPP参加などで、国内投資増大で全産業の生産性が向上すれば、実質的な生活水準は、それほど低下しないかもしれません。
06. 2010年11月27日 08:40:09: uKFoqoJusE >>05 ＞庶民増税（所得最低限引き下げ、消費税増税）国民の多くは洗脳されているのには驚いています。日本は米国さえより庶民に冷たい政治なのです ▼米国の課税最低限は３万９７８３ドル（０７年）でこれ以下には現金が支給される（子供２人の例）日本の課税最低限は３２５万円、それにこれ以下でも何ら恩恵がないですね例えば ▽収入が３５,０００ドルでは１,０１３ドルの差引税還付があり収入は３６,０１３ドルになる ▽収入が１５,０００ドルでは４,７１６ドルの差引税還付があり収入は１９,７１６ドルになる子どもの対象年齢は１９歳未満、学生は２４歳未満（参考）※米国の出生率は２．０４と高い ※控除額は年々増加している。２００１年は32,121ドル以下がマイナスとなり現金支給、２００２年は３４，１７８ドル以下、２００７年は３万９７８３ドル以下と増加している ※サラリーマンなら誰でも単身でも課税最低限以下には差引現金が支給される。大幅に減額になるが ※だから米国の減税では勤労者全員に現金が支給される、だから減税は景気対策になる、日本の減税は高額者ほど有利で特に課税最低限以下には恩恵がない ▼生活保護、日米比較　、日本は劣悪日本は、給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない ▽公的扶助総額　　　　　GDP比　日本０．３％、米国３．７％、OECD平均２．４％ ▽与えられている人数の総人口比　日本０．7％、米国１０．０％、OECD平均７．４％（出所）BIZ＋PLUS 　第６５回　原田　泰氏大和総研　チーフエコノミスト「日本の奇妙な生活保護制度」 ▼以上はほんの2例だが「税の集め方と使い方日米比較」をご覧になってください。 日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです ※逆のデータがあったら教えて頂きたい ※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します 例えば次の１４例、洗脳されているのがよく分かります　http://www.asyura2.com/10/senkyo100/msg/130.html
07. 健奘 2010年11月27日 10:39:42: xbDm84QDmOFmc : tkj3K4VIUI 05 さん、01 さん年間のお米の生産額は、おおよそ、1.8兆円。娯楽産業の勇、パチンコ、年間の全国ホールの売り上げは、最近小さくなったのですが、それでも21兆円。この例も他の多くの例も示すことは、 ”今までのような見方で、景気をよくする、税収を増やすということは、娯楽産業の売り上げを伸ばすということ” です。何かをきっかけにして、皆が遊ぶようになると、今までの意味での景気が良くなるのです。遊びの釣りのほうが、漁業より、ずっとずっと経済規模は大きいです。電子産業、まあ大半は娯楽向けです。テレビ、娯楽のための機器です。ほとんどの時間は娯楽番組を流していますから。iPOD、スマートフォン。。。。電子書籍。。娯楽と言うか余暇のためと言うか。航空産業、これも大半は娯楽向けです。なぜって、旅客の大半は、観光客でしょ。娯楽と余暇でお金を使ってもらわなければ、今までの意味で、景気は良くなりませんし、結果、税収も増えません。それが事実ですね。もう、今までの経済学の考えでは、主力産業は娯楽と余暇なのです。壮大な皮肉でしょ（笑）。
08. 2010年11月27日 12:19:25: uKFoqoJusE 企業への投資の多くは合理化投資で人件費削減になる、すなわち雇用を減らすことになる。ワークシェアリングも実質賃下げ、それに解決の見通しはない、人減らし技術は益々進むその結果で益々消費も減る。このスパイラルが現状ですねこんなことより、皆で金を出し合って仕事をしない人には一定の金額を支給する、すなわち労働力カルテルですね。少ない仕事を取り合って賃金下げとは馬鹿げたことだと思うが、益々景気も悪くなるしね ▼もの余り時代と言われ、多量の食べ残し使えるものまで捨てられているのに、もっと物を作れもっと物を消費しろ、景気だ景気だの大合唱には呆れています。 ▼供給過剰の時代には、物余り時代には、企業優先の景気対策は必要ないばかりか弊害です。 ▼人件費削減は人間の努力の結果ですよ、これを享受する社会を作ることが経済学の責務と思うが
09. 2010年11月27日 18:45:08: FbQn4B9yw6 http://www.daimon-mikishi.jp/ronbun/data/zen1004.html
10. 健奘 2010年11月28日 10:12:54: xbDm84QDmOFmc : tkj3K4VIUI 09 さん日銀の資金循環を見てください。 > 企業に貯まり続ける金を吸い上げる仕組みが必要内部留保は、企業のたんすにしまわれているわけでなく、金融機関にまわります。金融機関に回った分は、日本国債をはじめ海外も含めた債権に回っています。国債に回った分は、・・・。


11. 2010年11月28日 12:45:24: qvbOuQ3P6c >>01 論点が全然違いますね。雇用を増やせって話じゃないでしょ。労働と分配の仕組み自体を根本から変える時代が来たということです、話としては。従来の、一企業の数字の為の社会では、結局その数字（金）至上原理により、自動的に金という数字所有者が必ず偏り、資本原理により数字を奪われた多くの人が死に、衰退を招くのだから。循環しない社会は、必ず終焉を迎えるという、歴史は物語っている。
12. 2010年11月28日 18:08:35: FbQn4B9yw6 >10 なるほど、企業の利益は金融機関から国債に向かうのですね。企業に溜まり続ける内部留保を還元させれば、国の借金も減らせるわけですね。銀行の運用は、民間に資金需要がないから金が国債に回るというのはおかしい。民間には資金需要はある。銀行が貸さないだけだ。貸し出しも低金利で調達した資金を低利で貸し付けず、それなりの金利をとっている。大企業がきちんと下請け企業に対する工賃の支払いをし、雇用を守り、賃金を払うなら、金利の支払い余力もでるだろうし貸し倒れのリスクも減るよ。本来ならこの金が循環することで得られる税収は赤字国債やFBに化け、運用されるのかな？
13. 2010年11月28日 18:23:00: FbQn4B9yw6 http://www.sankei-kansai.com/2010/11/27/20101127-046558.php 2010年11月27日中小企業７割超　「デフレ」を懸念　大阪市信用金庫（大阪市中央区）が発表した大阪府内の中小企業を対象とする景気の実感調査（１１月）によると、約半数の企業が「景気が悪化している」と感じ、先行きの懸念材料は「円高よりもデフレ」と考える企業が７割超に達していることが分かった。回復が続くとされる景況感だが、中小企業への波及は遅れていることをうかがわせる結果となった。　景気が悪化しているとした企業のうち、事業規模が小さくなるほど、悪化していると感じる割合が高かった。業種別では小売業が５５％で最も多い。　景気の阻害要因については、デフレをあげる企業（７０％）が円高（６３％）を上回り、今後望む景気対策では、デフレ対策（７０％）が円高阻止（４２％）を上回った。　調査は１１月中旬に約１３００社で行った。
14. 2010年11月28日 19:25:15: uKFoqoJusE 輸出超過国は製品を安値で貢いでいる植民地と同じだ輸出競争力に比して人件費が安いから輸出超過になる、人件費が安いからデフレもになる「輸出額＝輸入額」が適正人件費と言って良い従って日本は人件費を上げて輸入超過にすべきだ、輸入超過になれば円安になり景気も良くなるはず特に日本の輸出競争力は世界一、こんなに円高なのに輸出超過なのだから明らか、日本の海外純資産残高世界ダントツだから韓国とは全く異なる、韓国は債務国なのでウオン安になっている、また輸出に全力を挙げ債務返済は当然の責務、 ▼輸出超過は景気や国民生活を犠牲にしている、これが日本の実態、これに気付きましょう