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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=acw68vyyovJc
11月22日（ブルームバーグ）：国際投信投資顧問が運用する日本最大の投資信託「グローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）」の純資産総額が、３兆円の大台を割り込もうとしている。円高による運用成績の悪化に加え、毎月支払われる分配金の水準がほかの外国債券ファンドと比べ低く、投資家らがより高い分配金を求めている現在の潮流に乗れていない。
ブルームバーグ・データによると、ファンドの純資産総額は19日現在で３兆585億円。昨年末は４兆1625億円だったため、１年足らずで１兆円以上減った。仮に２兆円台となれば、６年半ぶり。過去最高は2008年８月の５兆7685億円で、これは日本の投信史上で最高額。
国際投信経営企画部の村上直実シニアマネジャーは、年初来での資産減少の内訳について「円高を中心とした運用減と、資金純流出と半分ずつ」と説明する。顧客の解約額が一定水準で推移している半面、買付額が縮小し、全体で資金純流出の状態が続いているという。投資信託協会のデータを基に、ブルームバーグが算出した同ファンドの10月月間の解約額は637億円、設定額（買付額）は66億円。
先進国のソブリン債を投資対象とする「グロソブ」は、10月末現在で過去１年間の基準価額騰落率（分配金考慮）がマイナス8.7％と、ベンチマークとするシティグループ世界国債インデックスのマイナス5.8％を下回る。基準価額を押し下げたのが為替の円高進行だ。
国際投信が10月末時点で作成した運用報告資料で、この１年間に基準価額が542円下落した主因を見ると、対ユーロを中心に為替が円高に振れたことが857円（13％）のマイナスに働いた。ユーロは対円で16％下落、ドルは対円で11％値下がりした。債券要因は、386円（６％）の基準価額押し上げ要因となっている。
富国生命保険の奥本郷司資金債券部長は、為替ヘッジしなければ、外債ファンドは円高になれば成績が悪くなるのは当然だし、解約もされているだろう、との認識だ。国際投信の村上氏は「ある通貨が対円で下落する場合は、他の通貨の比率を高めて円高による影響を少なくしてきた。最近は円のポジションを引き上げたりしたが、今回は円が主要通貨に対して全面高となってしまった」と説明した。
分配金の絶対額で選ぶ風潮
「毎月定期的に安定した収入を得たい」――。退職者を中心としたこうした個人投資家の心理を毎月分配金という仕組みでつかみ、グロソブの純資産総額は08年に日本最高規模に膨らみ、日本を代表する投信になった。しかし、同年秋のリーマン・ショックを契機とした円高で基準価額は急落。長期的な円安予想による外債投資の魅力をうたう同ファンドに逆風が吹いている。
加えて、昨年ごろから個人が投信を選ぶ際、定期的に支払われる分配金の絶対額を判断基準にする傾向が強くなり、人気の商品は高い分配金を支払うファンドだ。外債ファンド「パインブリッジ新成長国債券プラス」を運用するパインブリッジ・インベストメンツの杉浦和也常務によると、１万口（当初＝１万円）当たり70円程度が高分配の下限と認識されており、35円のグロソブは絶対額で見劣りしている。
グロソブに次ぐ純資産総額のファンドは野村アセットマネジメント の「野村グローバル・ハイ・イールド債券投信（バスケット通貨選択型）資源国通貨コース（毎月分配型）」。ことし４月に新規設定したばかりだが、月140円という高分配実績を武器に個人マネーを吸収、設定から半年余りの11月９日に１兆円の大台に乗せた。グロソブとは対照的な残高の動きだ。
雑誌「投資信託事情」の島田知保編集長は、「毎月分配と高分配がキーワード」と投信販売の現状を指摘。ただ販売側、顧客双方に基準価額の水準すら考慮せず、分配金が多く出るファンドが良いファンドと誤解している風潮があり、「高分配の裏には高リスクだったり、元本を取り崩しているなどの事実があるもので、リスクを取り過ぎたと認識されれば、ミドルリスク・ミドルリターンのグロソブに回帰する流れも出てくるだろう」と話している。
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コメント
今日の夕食は、何を食おう。与党になると毎日、人目を気にせずに税金で超一流店でおいしいものを食えるし、自分が解散するといわないかぎり、このようなおいしい目にあえる状況を十分堪能しおうじゃないか。
世論など平気さ。政権の細かなことは、影の宰相こと、仙ちゃんにおまかせ。
仙ちゃんが、問責決議を受けても関係ないよ。決めるのは総裁である自分。
野党の時は、人目があるから派手な行動はできなかったけれども。今は、派手なことをしてても自民党政権下での総裁と同じ行動だからだれも文句は言えないし、かつ、マスコミにしても記者クラブを大切にしているからこそ悪くは書かない。
今の政権が、自民党化したことで自民党にしても倒閣方法が定かでなくなるだろうし、本当に周辺に事件が起きなければいい職業だなと感じるよ。
弱者救済なんて、野党だから言えたけれども、与党になったら国のことを考えなければならないから、弱者救済なんてもはや捨てるというのも与党政権の選択の一つさ。
だから、経団連などの企業側にすり寄るというのが、政権維持に最も効果的であり、野党時代の民主党というものを捨て去ることが、政権を続けるコツかもしれない。
さぁ、今日もおいしい食事を身内で食べに行こうじゃないか。
名目は、総理主催の夕食会でいいさ。
ってなことが、菅政権内で語られているような気がするのですが、どうでしょうか。
勤労感謝の日という休日を利用して、官僚達の夏というdvdを借りてきて５巻見終わりましたが、戦後の官僚の仕事というのは、今の経済産業省の前身、通産省を土台としたドラマですが、基本は日本という国を、戦後のような国の地位に持っていきたいという官僚の志というものがあったのかもしれません。
しかし、官僚の思惑と、かつ、官僚の中での思想的見解の派閥争い、そして政治家という世俗さの間で、日本という姿が、変貌しつつあったのかもしれません。
ある大手企業の経済部の記者とも以前会話したのですが、今は、経済産業省や、他の省庁の意見を真剣に聞くような財界人は、ほとんどいないようです。
ただ、企業経営がたちいかなると官僚に委ねるという姿勢があり、官僚にしても産業保護という概念があるために、国益にならずとも企業を助けるという役目で業務維持ができるということになり、かつ、存在感も認められるために現在はなんとか組織維持をたもっているのかもしれません。
しかし、所詮最終的には、グルーバル市場で生き抜くためには、企業は、官僚をあてにすることはできなく、独自自立に向けて走り出すことになり、その中で官僚をうまくつかいこなすことしかないのかもしれません。
官僚を使いこなすということは、税金をひったくるということなのかもしれません。
官僚の役目というのは、官僚たちの夏の時代は、国益重視、国内産業の保護で税金を使うことであったのですが、今や、企業利益のために税金を使うという姿勢に変わってきたのかもしれません。
インフラ輸出という言葉がでてきたり、菅政権からも輸出企業の利益優先の言葉がでてきており、国内の雇用でなく、他国の雇用重視に日本の税金の使い道としてなろうとしているようにも見えます。
先日も既得権益を持っている準公務員といわれる大手企業のOBともいわれる年金者にさそわれて食事会にいったのですが、その中でやはりでてくるのが、組合活動です。
彼らは、幹部でしたので仕事優先で組合活動をあまりしていないのですが、組合活動をしていた労働者が得た恩恵をそのまま受け継いできたことに非常に感謝しているようです。それだけ、既存権益組織労働者とそうでないものの差が激しい世の中に変わってきたのでしょう。
たしかにその頃のサラリーマンは、良く仕事もしたそうです。しかし、その既得権益を持った労働者は、もう仕事をすること自体をすてさった労働者に変わりつつあるのかなとも感じます。
たぶん、今の大手企業の部長、課長クラスでさえ、仕事という仕事はしていない状況ではないかとも感じますがどうでしょうか。
ただ、仕事というのは、うまくいけばいくほど仕事をする時間が短くなり、トラブルなどがおきるほど業務時間が長くなる傾向があります。
ネットなどの高速インフラが整ったとしても、状況が変わることはなく、消費がしぼんだり、時間がないという労働者が多くなる分、実体は不景気になっているのかもしれません。
仙石、馬渕両大臣を問責決議して自民党にしても倒閣に向けて走り出したかのようにもみえますが、果たして効果あるか不明な補正予算を通す事を優先したことで、自民党にしても菅政権倒閣に及び腰ともいえる状況です。
もはや、周辺事態が急速に変化してきており、谷垣自民党にしても今政権をとることに消極的なのかもしれません。
公明党にしても、今の谷垣自民党について倒閣し政権をとったとしても次の時代の展望が見えなく、運営困難な状況が見えてきているために倒閣判断がつかないのかもしれません。
つまりは、菅政権から自公政権に変わったとしても政権運営は、安部総理以降から何ら変化がなく、国民から現政治家に対して失望が沸き起こり、政治家生命そのものの危険を感じているのかもしれません。
民主党にしてももはや党存続自体、菅政権存続によって危ぶまれているようです。まだ、支持率が二割程あるようですが、たぶん連合や日教組、自治労などの既得権益労働者集団の支持のみであり、多くの国民は、この嘘つき政権に対してかなり失望しているのではないかとも感じているのではなかと感じています。
菅政権が、長引けば長引くほど一人区の民主党衆議院議員は、政治生命を断たれるかもしれなく、かつ、もはや尖閣諸島や北方領土周辺にいたっては、日本の主権そのものが消滅しつつあるのかもしれません。
沖縄にして、沖縄県民は、沖縄という土地にいかに価値があるのかということがわかれば、独立ということを考える方向へと流れが変わることとなり、菅政権のような軟弱政権が続くならば、真剣に独自外交を展開したほうが、県民のためになるのかなとも感じますがどうでしょうか。
大阪橋下府知事にしても、大阪の地政学的有利性、庶民性をもっと前面にアピールすれば、府と市による関西圏構想なども実現に向けて走り出すかもしれません。
もはや、中央官僚に従った無能な菅政権による大きな政府構想を地方の住民が反旗を上げる時期に変わる時が早々来るのかなとも感じます。それぐらい、地方の衰退は、刻刻と現れており、今後の増税が国民に実感として現れる時、大きな流れがでてくるのかもしれません。
今や、中央省庁の官僚にしても政治家にしても、国民一人一人の生活よりも公務員労働者の生活、恩恵をかなり受けている年金者の生活第一として考えており、その集団の反旗こそが最も恐ろしい非常事態に変わりつつあります。
よって、その他の国民生活者は、完全に無視されるのかもしれません。
国を守るということは、恩恵を受けている国民、労働者を守ることだというのが、今の覇者の考えかとも感じます。
官僚たちの夏のドラマでは、米国との交渉で国益産業ともいえる通産省が育ててきた産業を売ることで、勤勉な労働者、資本家を犠牲に差し出してきたのですが、これからは差し出せる産業などはなく、日本の金、そして領土を差し出す方向に持っていかれるのかもしれません。
つまりは、自分達を守るために日本の金、領土を差し出すというのがこのドラマからみえてくるのですがどうでしょうか。
大手企業の正社員は、自分達を守るために偽装請負労働という無法労働で非正社員を犠牲にし、産業保護ではなく、既存のすでに外資化した大手企業を守るために市場の寡占化を目指していくというのが今後の姿なのかもしれません。
本来、今の日本が目指していくのは、正社員と非正社員の格差訂正、そして公務員改革という既存労働組合体質を改善してくというのが国益になるのかなとも感じます。
すでに外資化した大手企業などは、自立を促し、中小零細企業を国益産業として重要死していくことが重要とも感じますが。中小零細企業の場合、正社員、非正社員といっても人材は育てていかなければ、企業の成長や存続などありえなく、自ずと成長に伴って正社員化を希望している労働者も正社員化の動きに変わり始めるでしょうし、債権市場などがその分活発になれば、企業力を高めるために合併、併合なども増加するかもしれませんし、技術開発にしても国益に即した成長も見えるかもしれません。
一方自立を促した大手企業は、人材もグローバル化になり、労働者そのものの価値が薄くなります。
優秀な人材であればあるほど、それが磨かれるという状況かもしれません。
また、米国ドラマでカイルと天才少年が、大手企業を簡単につぶすという行為も今後でてくるかもしれません。米国の機密情報が漏れたり、日本の公安の情報が漏れたり、検察の情報が漏れ、そして既存組織にダメージを与えることができるようになる時代へと変わりつつある世の中、また、海保の尖閣沖動画流出にしても、菅政権にダメージを与えることもできたように、少しでも情報技術を駆使すれば個人が大組織に大ダメージを負わせることもできる時代へと変化しつつあります。
それだけ個人に対してツールが増えたことが今後大きな流れ、維新へと向かうのかもしれません。
多分今の経営陣の多くは、このような事態になったら立ち向かえなくなるでしょう。
このような事態に向かわせないために今後は、政府、官僚は、監視を強めてきますし大きな政府へと逆戻りさせていくのかもしれません。日本の北朝鮮化というのが、今の政治家と官僚が考えていることかもしれません。
来年は、いよいよ国民と政府との対立が始まるのかなとも感じていますがどうでしょうか。
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