(回答先: 日本経済はどこまで沈むのか＝中国人有識者 投稿者 gikou89 日時 2010 年 12 月 01 日 05:42:59)

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=azjZsR7Cwttg

11月27日（ブルームバーグ）：内閣府は27日、年２回公表している「世界経済の潮流」の中で、米国経済について賃金上昇率が低下傾向にあるなか雇用の急速な改善が見込みにくく、個人消費も抑制されることから、物価上昇率がさらに低下してデフレに陥るリスクがあると指摘した。

　　内閣府の林伴子参事官（海外担当）は記者説明で、米国の消費者物価がマイナス圏に陥る可能性について「あまり遠くない将来にデフレに陥るリスクがあると考えている」との見方を示した。10月の米消費者物価指数（除く食品とエネルギー）は前年同月比0.6％の上昇にとどまり、1958年以来の低い伸びとなった。

　　他方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が今月３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で決めた6000億ドルの中長期国債の買い取り決定などにより、「足元は期待物価上昇率が上がってきている。これは良いニュース。この状況が続けばデフレに陥らないで済むかもしれない」との見方も示した。ただ、全体として物価見通しは「下振れの方が大きい」と述べた。

　　報告書は、米失業率が10％近辺の高い水準で推移していることを挙げ、米経済は「実質的にはまだ、ジュブレスリカバリー（雇用なき回復）の状況」と指摘。企業の雇用態度は緩やかに改善する一方で、「雇用のミスマッチにより実際の雇用にはつながらず、今後、雇用者数は横ばいとなる恐れがある」としている。年末に期限を迎える減税措置の延長が見送られたり、減税規模が縮小された場合、個人消費を押し下げるリスクがあるとみている。

　　林氏は、中国経済と米国経済の行方が日本経済に及ぼす影響について「日本の輸出先の半分はアジアで、中国向けは全体の２割」と指摘した上で、「中国経済がスピード調整で若干緩やかにはなるが、堅調ということは日本の見通しにとり良い」と述べた。米景気については緩慢な成長が見込まれ、「逆に気をつけていかなければならない」と慎重な見方を示した。

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