以前もお話ししましたが、米国は、景気の好不調が日本よりも雇用にすぐに反映されやすい国です。景気が回復し始めると雇用が拡大しますが、景気が 悪くなると解雇するのも早い国です。特に金融やサービス業などは、人員数が売り上げに結びつきやすい業種ですから、景気がよくなるとすぐに人を増やしま す。
　一方、製造業は生産性を上げてしまうと、なかなか人を増やさない傾向があります。これは日本でも同様です。景気後退により、どの企業も生産性を上 げて、経費を引き締めて、損益をバランスさせました。こうして生産性をいったん上げてしまうと、かなり売り上げが増加するまでは人員数が以前ほど必要でな くなり、なかなか人を採らなくなってしまうのです。いわゆる「ジョブレス・リカバリー（雇用なき回復）」となりがちです。

　また、業績を向上させている一部の企業でも、実は米国国内の市場は回復していないという現状があります。例えば、米国の主要産業である自動車業界大手のGMやフォードは業績がプラスに戻りましたが、これらの企業は主に中国など海外で利益を出しているのです。
　「自動車販売」の数字を見ると、やや戻しつつありますが、それほどではないことが分かります。2010年10月の1221万台は、ピークである 2007年の1608万台より25％程度も落ちており、フル操業までには程遠い状況です。つまり、米国内では自動車などの一部製造業がまだ落ち込んだまま であり、雇用も戻していないことがいえます。同様に、住宅も戻していませんから、建築業に携わる人たちの雇用も落ち込んだままです。
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　これらの状況は、「製造業新規受注」の数字からも見えます。2007年（月平均）は4561億ドルであるのに対し、直近の数字である2010年9 月は4200億ドルとなっており、製造業はまだ戻していないことが分かります。2009年の3713億ドルに比べたら、回復しつつあるのですが、十分とは 言えないでしょう。
　「設備稼働率」からも同様の状況がうかがえます。2007年が81.3％だったのに対し、2010年9月はまだ74.7％という数字です。
　このような点から、雇用が悪い原因の一つとして、米国内の製造業がまだまだ十分には回復していないということが言えます。
米国の雇用問題と人民元の切り上げ問題
　米国の雇用が落ち込んでいることに、人民元安の問題が関係していると思っている人たちが米国では少なくありません。実力以上に人民元が安いため に、失業の輸出が起こっているというのです。対ドルで人民元が安いために中国製品はドルでの価格が安くなります。それにより、価格競争力があり、中国製品 が世界中で売れるようになるというのです。
　もし外国為替をコントロールしていなければ、競争力が強い国の通貨が高くなることで貿易収支のバランスが取られます。中国が貿易収支で大幅な黒字 となれば、人民元が高くなるのが普通です。しかし、人民元が高くなると、ドル建てでの製品価格が上昇し、輸出にブレーキがかかります。そこで、中国政府は 為替相場をコントロールして、輸出振興のために実力以上に安くしているのです。そのため米国では議会を中心に公平な競争ができないとして問題にしているわ けです。
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　中国の貿易収支を見てください。
　2010年7月には287.3億ドルと、今までにないほど大きく伸びています。その後は幾分減っているものの、それでも巨額の貿易黒字額です。米 国が中国に対し、人民元切り上げのプレッシャーをかけるのは当然でしょう。この数字を見ると、「失業の輸出」もありうる話だと思います。
　なぜなら、中国は対米黒字が大きい国です。このところ中国は年間2000億ドルくらい対米黒字がありましたが、2010年は3000億ドルくらいまで膨らむのではないかとも言われています。つまり、中国が稼ぎ出す貿易黒字の大半は対米黒字なのです。
　このような点を踏まえれば、中国の貿易黒字が今後どれだけ増えていくか、そして、中国の人民元のレートが今後どのように推移していくのか、というのは米国の雇用の行方を見る上で重要なポイントになるでしょう。
　中国はしたたかですから、相手国との力関係を見ながら徐々に人民元を切り上げていくと思います。これは、もちろん政治的な側面もかかわってきま す。例えば、尖閣諸島の問題で日本との関係に摩擦が生じると、中国としては米国との関係はこれまでよりも対応が慎重にならざるを得ません。そうした時に は、人民元切り上げなどで、米国に経済面で少し妥協したりします。
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　もちろん、中国はGDPで世界第二位の経済大国になりましたから、あまり自分勝手なことばかりはできません。G20前に人民元を切り上げて、対ド ルで最高値を更新したのは、そのようなことも背景にあるでしょう（これには、米国のオバマ大統領との会談も控えていたことも一因としてあると思います）。
　このように、中国は政治も経済も一体化して、自国にとって一番よい選択肢は何かを探りながら動いているのです。尖閣諸島の問題は、鳩山前首相の普 天間問題での対応で日米間にすき間ができたことに中国がつけ込んだとも考えられますが、米国とは人民元の問題でも関係していると言えます。
回復基調にある世界経済と、火種を抱える欧州経済
　各国の2010年7-9月のGDPが徐々に発表されています。日本は年換算の実質で3.9％（前期比は0.9％）という予想を上回る数字が出ました。米国の2.5％（前期比は0.5％）よりもいい数字です。

　欧州の2010年4-6月のGDPは、総じて大きな伸びとなりましたが、7-9月はユーロ圏全体で前期比0.4％、年率換算で1.5%と伸び悩み ました。この数字が、これからの世界経済の行方を見る上で、私が注目している数字です。なぜかと言いますと、欧州の経済はまだ、いくつかの問題を抱えてい るからです。
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　まず、欧州の雇用の数字を見てください。欧州のGDPは徐々に回復しつつあるものの、失業率は依然として高止まりしたままであることが分かります。
　この理由は、企業が雇用を渋っているという点のほか、欧州南部の国々の財政事情が悪いこともあるのです。そのために、特に欧州南部の国々では、公務員の数を減らすなどの雇用調整を行っています。
　欧州北部、特にドイツの経済は堅調です。4-6月期のGDPは前期比で2.3％（年率換算で9.0％）でした。それに比べてかなり低下したもの の、7-9月も前期比で0.7％を確保し、EU経済をけん引しています。そのほか、北部の鉱工業が発達している国々も好調を維持しています。一方、南部の イタリアは前期比で0.2％、スペインは同0.0％の成長にとどまりました。
　欧州の経済は、ドイツやフランス（7-9月のGDPは前期比0.4％）などの経済規模が大きい国々が、どれだけ景気をけん引できるかというところが大きいのです。そういう意味では、ドイツが伸びていることは非常にいいことです。
　私が心配しているのは、来年に入ってからです。なぜかと言いますと、EU加盟各国が財政赤字を減らすため、財政の縮減をすることを公約しているか らです。具体的には、対名目GDP比3％未満まで財政赤字を縮減するという目標があります。それに向かって、財政を削減して行こうとしていますから、その ぶん、成長率は落ちると予測できます。こうして再び景気が悪くなりますと、また金融不安が再燃するという悪循環に陥る可能性もあるのです。来年に入ってか らの欧州経済の鈍化については、注意をしておいたほうがいいでしょう。
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　また、先ほども触れたようにアイルランドの問題が現在クローズアップされていますが、それ以外にもギリシャやポルトガルなど南部を中心とする財政 事情が悪い国々は、成長が落ち込んでおり、金融不安が広がっています。そのため、スプレッド（ある通貨に対し、買おうとしている人が示す最高値のレートと 売ろうとしている人が示す最安値のレートの差）が開き始めています。つまり、財政事情の悪い国々のユーロ建ての国債利回りが、ドイツなどの好調な国々に比 べてかなり高くなってきているのです。もし、それがスペインやイタリアなどの大きな国々に飛び火したら、二度目のユーロ危機がやって来る可能性がありま す。
　このような金融不安もあり、最近、少し戻してきたユーロが、また売られ始めています。それを抑え込めるかどうかが一つの焦点になります。
　欧州の大原則は「欧州中央銀行が、各国政府を支えない」ということです。しかし、ギリシャ危機の時には、欧州中央銀行や各国政府が連携して支えることをしました。このように、再び危機が訪れたときに、その原則を変えていくのかどうかも注目したいところです。（つづく）
皆さまからお寄せいただいたコメント（5件）
適切な経済統計を引用した小宮さんの分析は、わかりやすくて納得できる。現在米国製造業の新規受注や設備稼働率が 低いままだから、雇用が増えないという分析には納得した。問題は今後だ。元が安く押さえられているから中国からの輸入が増えているので、ドル安・元高でそ れを是正しようとする米国の政策は成功するだろうか。大量生産・大量消費、かつグローバル経済で国際分業が進展した現在、生鮮食料品を除く消費財の生産は特定国にますます集中している。商品ごとに生産国が限定されるから、輸入品を国産に切り替えるには、国内の生産工場復活が必要だったりで、為替レートの変動は直ちに輸出入の増減に結びつかない産業構造に変わっている。ドル安や元高の効果が現れるには数年以上の期間が必要だと思われる。米 国は製造業をあきらめて金融立国を目指す政策を１０年以上続け、その間経常収支の赤字を諸外国に垂れ流した。国内の生産力に見合わない消費を長年続け、そ れをドル垂れ流しで補ってきたがそれが破綻した。本格的な雇用回復には国内産業の再構築が必要だろう。米国経済の回復とそれに依存する輸出増加は、当分期 待しないが良いと思うがいかがであろうか。（2010年11月27日・富士　望） more
中国のしたたかな元の切り上げを拒む政策によって、米国経済がなかなか回復せず雇用の回復に結び付かない現状が統 計的に良く示されている。米国の経営者が雇用を回復させずに、業績を挙げようとするジョブレスリカバリーも経営者の立場からすれば当然だとも言える。これ は今の日本の経営者にも当てはまることで新大卒の内定率が５７％と言う数字がそれを裏付けている。今は雇用が米国でも日本でも一番の問題になっている。そ れには概ね 2つの方法しかない。その1は自国に有利な産業構造に特化することである。米国であればITとか、航空産業、農業、最先端の製造業とかで雇用を吸収し、成長政策を実施することである。日本であればＴＴＰにいち早く参加して、どこの国とも広範囲に貿易を行い輸出、輸入ともパイを大きくして成長戦略を確立することである。農業の問 題が残るが補助金に頼らず自立した稼げる農業を目指すべきである。新卒者を投入するのも一つの案だ。その2は中国の為替政策を是正させることである。今は 地球規模で経済が進行しており中国の一人勝ちは許されない。お互いの国が繁栄してこそ平和が保たれウインーウインの関係が維持されるのではない か。（2010年11月29日・TN） more
ユーロについては、銀行のストレステストが会計基準を変えて資産勘定上のソブリン債は満期期待金額にしたり、欧州 全体ではアメリカの発行したCDOの40%を抱えていて、それらの時価評価をしていないなど大変な爆弾を抱えているやに聞きます。ルクセンブルグなど小さ な国ではありますがGDPの40倍にもなる隠れた負債があるそうですから、いずれ大爆発をしてユーロ消滅の危惧すらあります。ギリシャに限らず経常収支の 赤字を継続してきたポルトガルやスペイン、今最も危惧されているアイルランドのデフォルトなど、ユーロが安くなって輸 出好調のドイツとて、PIIGS以上に膨らむ債務超過国の救済は嫌気がさすであろうし、債務超過国は緊縮財政を行えばGDPが減少し、それでもユーロがド イツのおかげで安くならないとなれば、ユーロ離脱しか選択肢が無いのではないでしょうか。（2010年11月29日・世話焼き爺） more
人民元のレートは、中国政府が握っています。このレートは間違っている。必要以上に安い。そのような論点が小宮さんにあると思います。しかし、自由経済圏の為替レートを誰が妥当と思っているでしょか？自国にとって不利益なものを妥当と誰も言わないだけだと思います。「失業の輸出」とは、中国の人民が幸福になる事を目的とした政府には、当然の政策と感じます。働かなくても食べられる人を増やすことを、お金の秩序や世界情勢は許さない時代ではないのでしょうか？先人がガンバッタだけで、今も豊かと言うのは崩壊し始めています。お金は、低い方向へ流れる。当たり前の理屈と思います。中国人民が、働いて輸出しても儲けないとなると、今の日本の様になるのです。単 純です。お金は、人を幸福にするために生まれたシステムです。お金の秩序は、全世界の人々が幸せに向かう方向に働いている様に感じます。何もしないで、蓄 えたお金だけで幸福でいられると言うのは、まかり通らない。そんな方向へ進んでいると思います。そういう意味で、お金は国連会議の決議より、はっきりと人 類に問題提起をしているように思います。（2010年11月30日・大和勢） more
大和勢さんの意見に賛成。欧州は植民地時代の遺産をそろそろ食い尽くしたし、米国はドル垂れ流しでごまか しているが実態は１９８０年頃までの蓄積を食い潰している。日本は１９９０年頃まで高度成長を支えた人たちが稼いで年金原資や貯金として残した金を赤字国 債で食い潰し、間もなく蓄積はゼロになる。日米欧の現役世代は、今の豊かな暮らしほどには稼いでいないのだ。先進国がピーク時の繁栄を回復する立場で言えば小宮さんの言われるとおりだが、先進国時代は終わって人口大国の成長時代にメガトレンドが変わったのである。先進国が自分たちの稼ぎの程度まで生活程度を落とすことは、地球環境保全にも大きく貢献する。先進国の人々は「もったいない」を生活の隅々まで実行しなければならない。（2010年12月02日・富士　望）