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欧州、財政不安の連鎖 イタリア・ベルギーも国債下落
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/298.html
投稿者 gikou89 日時 2010 年 12 月 03 日 12:45:17: xbuVR8gI6Txyk
 

http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY201012020538.html

【ロンドン=有田哲文】欧州の国債市場が荒れている。アイルランド危機から始まった財政不安が、スペイン、ポルトガルはもちろん、イタリア、ベルギーにまで及ぼうとしている。当面の焦点は、欧州中央銀行(ECB)がこうした国債をどこまで買い支えるかだ。

■政局の混迷、一因

 11月28日、アイルランドに対し、国際通貨基金(IMF)とともに最大850億ユーロ(9兆5千億円)の支援を決めた欧州連合(EU)の財務相臨時会合。終了後に会見したレーン欧州委員は「金融市場の安定を守るために決めた」と語った。しかし、安定化への期待は、翌日からあっさりと裏切られた。

 市場で売られたのは、アイルランド、ギリシャ、ポルトガル、スペインといったいつもの顔ぶれだけではない。国内総生産(GDP)比の政府債務が100%を上回るイタリアやベルギーも狙われた。10年物国債の金利でみると9%を超すアイルランドほどではないが、今週に入ってから1日までの取引では、イタリアは4.5%、ベルギーは4%を上回り、2.7%前後のドイツとの差が開いた。

 きっかけは、28日の財務相会合で決めたもう一つの方針だ。将来、ユーロ加盟国を救済する場合には投資家の負担がありうることを改めて確認。2013年以降に発行する国債には、返済を繰り延べたり金利をまけたりする条件変更をしやすくする条項をつける案が有力になっている。

 「欧州の国債は危険な資産になった。世界が変わった」。米証券大手モルガン・スタンレーのエコノミスト、ヨッキン・フェルス氏はそう指摘する。加えて、ここにきて注目されているのが「財政再建を進めるのに不安があるような弱い政府が、欧州には相当あること」(フェルス氏)だ。少数与党のポルトガル、正式な内閣不在のベルギーが売られている一因だ。イタリアも14日に内閣の信任投票があり、結果によって解散総選挙の可能性もある。

 時期も悪い。多くの投資家は、12月末で1年間にどれだけもうかったかを確認する。「今年の成績を守ろうとしているなか、不確実性がある国債には手が出せない」(市場関係者)

■頼みは欧州中銀、買い支え限界も

 危機が深まるなかで、2日開かれたECB理事会。年1%の政策金利を据え置いたうえで、トリシェ総裁は会見で「国債買い入れは続いている」と語った。それと前後して欧州の一部の国債が突然買われ始めた。10年物金利がアイルランドで9%を下回り、ポルトガル国債の金利も下がった。市場では「ECBが買い入れに動いたのでは」との見方が出ている。

 ECBは5〜7月まで、ギリシャなどの国債を集中的に買ったが、その後は抑え気味だった。国債を大量に買って量的金融緩和を進める米連邦準備制度理事会(FRB)や日本銀行とも一線を画してきた。国債購入への期待感は市場でさらに高まりそうだ。

 しかし、たとえECBが買い支えても、当座の対策にすぎない。ギリシャやアイルランドに加え、ポルトガルやスペインまでEUの救済にかけこめば、ユーロ圏の域内総生産(GDP)の2割近い経済が救助される側に回る。残りの加盟国で本当に支えられるのか、不安がぬぐえない。

 市場関係者がいま注目するのが、1992年のポンド危機だ。経済が低迷していた英国の通貨ポンドを投資家ジョージ・ソロス氏が売り浴びせた。英国はポンドの価値を守りきれず、後にユーロにつながる欧州為替相場安定メカニズム(ERM)からの脱退を余儀なくされた。売られる対象は当時は通貨、いまは国債と異なるが、市場の攻撃が欧州の通貨制度を揺るがしている点は共通する。

 貿易や金融で共通通貨ユーロを持つ利点は大きく、加盟国からすぐに脱退や分裂の動きが出るとは考えにくい。しかし、英資産運用大手シュローダーのチーフエコノミスト、キース・ウェイド氏は将来を楽観していない。「危機が続きながらも、ユーロ体制は今後2〜3年は無傷だろう。ただ、5年後にいまの形で存在しているかは疑問をもっている」

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コメント

菅総理、申し訳ありませんが、今日も外食は無理なようです。夕方に経団連会長との懇談がありますが、何か出前をとりましょうか。

嫌、経団連会長との食事は、別の場所がいいから、高級料理の出前でもとっておいてくれ。

君も一緒に食べよう。外務省のワイン倉庫から年代物も用意してくれるとありがたいのだが。

わかりました。

会長、良くおいでくださいました。

総理、早々ですが、法人税減税の件真剣に実行お願いします。外国の株主からの圧力がかなりきつく私の地位さえも及びかねません。

わかっていますよ、ただ、私の支持率がこうも低くなってはね。

十分わかっていますが、自民党も消費税増税、法人税減税には賛成してくれる議員も多く、かつ、財務省、経産省のトップ官僚もその方向で支持しているのですから、なんとか自民党と手を結んで実現してください。

そのことに関して最大限の協力はしますよ。

それとウィキリークスの問題も企業側にとっては大ダメージを受ける気配です。今後何が飛び出してくるかわかりません。

その件は、私も気にかけているのだが、経済の問題と同様、その手に関しては全く知識がないから、とりあえずは静感かな。

経団連もスタッフに調べさせていますが、総理の考えが正しいと思います。

しかし、なんだな、何かとてつもない勢力が動いているのでしょうか。

ひょっとしてこれからオープンにされる機密事項で世界が揺るぐかもしれませんな。

911の真相とか。

いくら経団連の会長でもそのことに触れてはいけませんよ。我々の世界では、禁句です。

欧州の国の国債価格の下落がまた火をふくだしますかな。

その件は、新聞などでニュースになっていますが、どうなるものか財務省の官僚から報告させます。

総理くれぐれも既得権益者を守ることが政権維持ということをお忘れなく。改革など口で言うのは結構ですが、支持率を上げようとして変なことを考えないでください。

了解いたしました。

経団連会長が、気分良く変えられたようです。補佐官等と一緒に食事にしようか。

もう豪勢な食事をすることしか張り合いがないよ。

小泉総理まで民主党と組むのを嫌がっては、後は、一ちゃんを徹底的に悪者にして民主党から追い出すしか手段がないかもしれないな。さすれば、我々は、自民党についていけばいい。

もともと竹下政権からというのも我々は自民党支持者なのだから。

しかし、谷垣自民党総裁は、倒閣運動に本腰を上げる気配ですよ。その辺のことは、仙ちゃんが動いてくれている。

仙さんは、問責決議を受けたのですよ。野党は、交渉しないでしょう。仙産が動かなくても政権にしがみついているかぎり、米国や経団連、そして自民党関係者がうごいてくれるよ。

だから、小泉総理がここにきて連立など考えるなと自民党をけしかけているんだ。

そうですか。菅総理、世間は、ダメ菅とか言われていますが、それなりに政権維持については、動いていらっしゃるのですね。

自民党にしても菅民主党と同じような政策、展望しか持たない今の谷垣体制では、経団連などの幹部にしてもしっかりした単独政権など無理だとおっしゃっているようですし。

しかし、公邸周囲もデモでうるさかったな。2000人程があつまったんだそうだな。

しかし、彼らが発している言葉が本当だから反論なんかできないよ。それにしてもこのワインはうまい。

 

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コメント
 
01. 2010年12月03日 23:11:45: Pj82T22SRI
1
情報提供資料 2010年12月
GSAM会長 ジム・オニールの視点
グローバル投資機会
感謝祭の週末が終わり、多くの人が2011年についての見通しを書く時期がやってきました。私もその1人です。この早い時期に来年について考えるに当たり、検討すべきマクロ的テーマはたくさんあります。
<EMUは生き残れるのか>
欧州経済通貨同盟(EMU)はおそらく今後も続いていきますが、非常に雑然とした状況が続く可能性が高く、この状況は当面続くかもしれません。先週のViewpointsでEMUの話題を扱いましたので、ここで同じことを繰り返すつもりはなく、2つの側面のみに焦点を当てたいと思います。
第1に、誰もが債務と財政赤字の水準に注目していますが、私の考えでは、最も重要な問題はEMUのガバナンスとリーダーシップです。ドイツや(やや劣るものの)フランスが現在のすべての加盟国を支えることを望み、そうする意思を明確に示すなら、債務と赤字の問題は解決します。ギリシャ、アイルランド、ポルトガルの問題は、それらの国のGDP比で考えれば非常に大きな数字となっていますが、ユーロ圏の投資可能貯蓄額と比較すれば債務や赤字の額は実はそれほど大きなものではありません。例えば、ギリシャの対GDP比での債務額は115%ですが、ギリシャ経済の規模はユーロ圏の3%未満です。先週テーマとなったことは、「これがスペインに飛び火したらEMUは終わりになってしまう。スペインの債務は大き過ぎてヨーロッパとして対応できない」というものでした。ゴールドマン・サックスの経済調査部によれば、スペインの債務の対GDP比は約53%ですが、これはユーロ圏のGDPのおよそ5.3%に過ぎません。これに対して米国の債務水準はGDPの約80%で、ユーロ圏を全体として見た場合も同じような状況です。米国は自国の債務を十分に支えることができます。少なくとも現時点ではそうです。そうであれば欧州でも、ある段階ですべての主要国が真剣に対応しようとすれば債務を支えることは可能です。今後2、3週間は、またひょっとするとその後も、ドイツが今後EMUを支えていく形やその負担の話題で持ちきりになるでしょう。主要な問題は、ドイツがEMUを支えていくかどうかということではなく、どれほどの負担となるかということです。
第2に、恐怖と貪欲は兄弟のように近い関係にあると言えます。国債利回りが驚くほど低い状況にある現在、分別ある投資家が問題を抱える欧州諸国の国債を保有することは考えられないという見方が流行しているようです。こうした国債の多くが、通常ではなかなか得難いかなりの実質利回りを債券投資家に提供しているにもかかわらずです。それでも、流行には注意しないといけません。欧州のリーダー、とりわけドイツがEMUの支援に回った場合、こうした利回りをこぞって追求する動きが生まれるでしょう。債券の世界で最も魅力的に見える銘
2
柄に早変わりするからです。そういうことがすぐに起こると言っているわけではなく、状況が好転するまでに悪い時期も経験するかもしれませんが、好転は訪れます。
<米国経済は予想を上回るか>
過去2、3週間のデータを受け、水曜日の米国ISM指数はかなり重要なものとなります。発表値が最近のフィラデルフィア連銀指数のような結果を示せば、米国経済の運命がかなり重要な問題となります。2011年には、米国に対していくらか異なった視点が生まれ始めるかもしれません。非常に皮肉なことに、先月連邦公開市場委員会(FOMC)が新たな金融緩和に乗り出すと発表したまさにその頃から、重要なデータにいくつもプラスのサプライズが見られます。週間失業保険申請件数の減少幅は拡大の様子を見せ、休暇シーズンの売り上げがこれまでかなり堅調だったことを示唆する兆候がみられます。金融環境としては、FOMC前に進んだ大幅な緩和は概ね元に戻りましたが、水準としては依然として極めて緩和的な状況です。中間選挙を経て政治的不確実性も部分的に解消されていますので、心理面での改善を示す兆候が増えたことで企業としては抱え込んだキャッシュの一部をようやく使い始めることになるかもしれません。2011年にかけての米国経済への過度に慎重な姿勢には、急にある種のリスクを感じるようになっています。
<米国債の利回りは反転するのか>
米国経済の勢いと関連して、多くの市場にとってこれが最も重要な問題かもしれません。経済成長の安定性が増している様子が高まっている中で利回りが上昇を続けるなら、他への影響が重要となります。米国の株式市場が上昇する一方で金融環境が大きく緊縮化しないなら、米国の政策立案者は様子見を決め込むかもしれません。逆に、もし米連銀の政策が変更されることなく米国の金融環境が大幅に緊縮化することがあれば、米連銀は「新たな」対応戦略を検討する必要が出てきます。
こうした展開は、世界の他の地域とその市場にとっても重要な意味を持つことになるでしょう。
<米ドルは反転するのか>
米ドルに関しては、米国経済の改善の証拠が続く中でEMUの不確実性が残されるのであれば、ユーロの下落以外の状況を考えることは困難です。多くの単純な平衡モデルから考えればユーロは依然として過大評価の状態にあり、公正な価値は1ユーロ1.20米ドルに近い位置にあるでしょう。過大評価の理由はおそらく、米国経済へのマイナスの見方が広がっていることと米連銀が超緩和的政策を維持する必要があるという予想でしかありません。
米ドル/円相場に関しては、ここしばらくは実質的に米国2年債の利回りを追従してきたように見えます。米国に対する市場心理の転換が維持され、市場が米国2年債の利回りを例えば75 bps程度に修正していくようなことになれば、米ドル/円はさらに大幅に上昇する可能性が高まります。84円では依然として公正価値から大きく離れていますので、今後数週間で88円まで動く可能性は大きいように思います。2年債の利回りが大きく修正されれば、かなりの確率で円は90円を超えて下落するでしょう。
しかし、多くの通貨に対して米ドルがこのような新たな強さを継続的に維持していく可能性は小さいでしょう。
3
米ドルについての大きな問題の中心には、世界的な不均衡と(それに関連した)米国の赤字があります。米国の経常赤字が持続的にGDPの3%を下回っていく兆しが現れ、特にそれが米国の力強い景気回復の中で起これば、この状況は変化するかもしれません。しかしそのようなことがなければ、劇的な米ドルの上昇を予想することはおそらく誤りとなります。いずれにせよ、多くの通貨に対して、特にアジア通貨に対しては、米ドル相場は間接的に人民元に左右されることになるでしょう。中国については通貨のさらなる上昇を許容すると予想しています。その程度は、1年先物市場に織り込まれている水準を数週間後に超えることになると思います。これはつまり、他のアジア通貨は円の将来や朝鮮半島の現在の混乱とは関係なく上昇を再開するということになります。
<中国のインフレ動向と政府の抑制策について>
ここ2週間ほど、中国に対する市場心理が再び悪化しています。先月の消費者物価指数が4.4%の高水準に上昇し、インフレ抑制策の強化が懸念されていることが大きな要因です。これは、中央銀行である中国人民銀行の設定しているインフレ目標が2〜4%とおもわれていることを踏まえれば、ある程度理解できる動きと言えるでしょう。
このトピックについて、3点ほどコメントしたいと思います。
まず、金曜日に中国の現地紙にあったように、中国人民銀行はインフレ目標レンジを現行の2〜4%から3〜5%に引き上げると思われます。中国ほどのハイペースで成長している経済において、特に政府当局が所得分配の改革を目指している場合、標準ケースでインフレ目標が3%というのは低過ぎる可能性があります。
第2に、いずれの場合でも、インフレ率上昇の中心は食料品価格によるものであり、いわゆるコアインフレは依然として1〜2%程度と、実は目標物価水準を下回っています。この点から、中国人民銀行は、予想を上回る消費者物価指数の上昇に対する引き締めが行き過ぎないよう、慎重な対応を図る必要があります。多くのアナリストは、当分は大幅利上げが続くと予想していますが、果たしてどうでしょうか。貸出基準を多少引き締め、価格統制を多少強化し、金利を「微調整」するというのが有力な見通しではないかと私は考えています。
第3に、先日、北京を訪れた帰りに書かせていただいたように、中国の政策は今後、成長の率より質を志向するようになると見ています。この点について、政策当局は、今後数年はGDP成長率の低下を容認し、より長期にわたって持続可能な経済発展を確保するとともに、国内消費の増加と経常黒字の抑制を伴う経済へのシフトを目指すものと思われます。人民元の切り上げ継続は、こうした政策枠組みの一環となるでしょう。
<人民元建てファンドへの投資>
各地を訪れ、多くの方々を前にお話をさせていただいている中、人民元の切り上げ観測の広がりに連動して、多くの機関投資家が人民元建てファンドに殺到しています。こうした動きは理解できますが、前述した通り、流行には注意する必要があります。人民元が切り上げられる可能性も高いですが、人民元建て債券市場が大幅に発達する可能性はさらにそれを上回ります。しかし、もし中国のインフレが、上記で私が指摘した程度の問題では収まりきらなかった場合、実質利回りが現時点でマイナスの中国債への投資は、それほど優れた戦略とは言えなくなります。
4
先週、何人かの個人投資家の方にお会いしましたが、彼らは人民元建て債券がいかに流行しているかを話題にしていました。しかし、現在、人民元の中国(および香港)外への持ち出しが制限されている状況を踏まえると、少額からスタートした方が無難だと思います。
さらに、熟考すれば、投資家が債券と株式のどちらも選べる「バランス型」のファンドを検討した方が賢明であることは、まず間違いありません。
<新興国の状況は異なるか>
読者の皆さんはお気づきでしょうが、私は長年、すべての新興国を投資の点で「新興」とみなすのは適切ではないと考えてきました。BRICという言葉を生み出して9年目が過ぎました。そして、「BRIC」とみなされるには、GDPが少なくとも5%、あるいは、数十年以内にその水準を達成できる合理的な可能性がなければならないと提案してから、少なくとも5年が経ちました。それと同時に、経済分析であれ政策立案の立場であれ、経済においては、それらの国々を「新興国」とみなすべきではないと思います。また、投資に関しても、これらの国々を「新興国」と呼ぶべきではありません。私見ながら、投資家によるBRICの国々、市場、あるいはファンドへの資金配分を「新興国市場(EM)」投資と表現すべきではありません。
それ以外の新興国に関して言えば、もう少し注意が必要です。米国債の利回り上昇が継続した場合、真に新興であり続けることが何かわかるかもしれません。
弊社では現在、新興国市場の領域の一部を再定義し、「成長市場」として扱おうというプロジェクトに取り組んでいます。線引きの判断はやや恣意的ですが、成長性を考慮することは必要です。いわゆる「N-11(ネクストイレブン)」の中で「ミニBRICs」の仲間入りを目指してしかるべき重要な国々、例えばインドネシアやトルコなどは、明らかに成長市場と言えるでしょう。韓国やメキシコも同様です。これらの国々はいずれもグローバルGDPの1%以上のGDPがあり、現地市場の厚みも増しています。N-11は「成長国」の部分と「新興国市場」の部分を併せ持つ可能性があり、分散化と言う点で、N-11は実際に非常に重要な特質があります。
このグループからさらに小さなグループに移ると、従来「新興国市場」の特性として描かれてきた、小規模で流動性が不足しているという性質が一層強まる可能性が高くなります。いわゆる「フロンティア市場」もこのようにみなされるべきでしょう。
私はよく、新興国市場が「異なる」資産クラスとして台頭してきたという確信がどの程度あるかと尋ねられます。私の答えは「わからない」です。それを本当に見極めるおそらく唯一の方法は、米国債の利回りが大幅に上昇した場合の反応を見ることです。もちろん、多くの先進国市場として認められている市場も含め、他のグローバル市場も悪影響を受ける可能性があります。しかし、私の考えでは、かつての新興国の一部には戦略の点で「成長国」とみなすべき国もあると思いますが、それがすべての新興国にあてはまるわけでは決してありません。
さらに、いわゆる新興国市場に投資している投資家は、株式と債券のどちらか一方ではなく、どちらも選べるバランス・ファンドを検討する必要があると思います。
5
最後に、今週末のサッカーの結果を見ると、新興国を超えているとみなされるべき、もう1つのBがあるようです。ブルガリア出身のベルバトフ選手(マンチェスター・ユナイテッドFC所属のプロサッカー選手)のおかげです!
ジム・オニールゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長
(原文:11月29日)
本資料に記載されているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(GSAM)会長ジム・オニール(以下「執筆者」といいます。)の意見は、いかなる調査や投資助言を提供するものではなく、またいかなる金融商品取引の推奨を行うものではありません。執筆者の意見は、必ずしもGSAMの運用チーム、ゴールドマン・サックス経済調査部(執筆者の前在籍部署)、その他ゴールドマン・サックスまたはその関連会社のいかなる部署・部門の視点を反映するものではありません。本資料はゴールドマン・サックス経済調査部が発行したものではありません。追記の詳細につきましては当社グループホームページをご参照ください。
本資料は、情報提供を目的として、GSAMが作成した英語の原文をゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(以下「弊社」といいます。)が翻訳したものです。訳文と原文に相違がある場合には、英語の原文が優先します。本資料は、特定の金融商品の推奨(有価証券の取得の勧誘)を目的とするものではありません。本資料は執筆者が入手した信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、弊社がその正確性・完全性を保証するものではありません。本資料に記載された市場の見通し等は、本資料作成時点での執筆者の見解であり、将来の動向や結果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更する場合もあります。経済、市場等に関する予測は、高い不確実性を伴うものであり、大きく変動する可能性があります。予測値等の達成を保証するものではありません。
本資料の一部または全部を、(I)複写、写真複写、あるいはその他いかなる手段において複製すること、(U)弊社の書面による許可なく再配布することを禁じます。
© Copyright 2010, The Goldman Sachs Group, Inc. All rights reserved.
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第325号
日本証券業協会会員
(社)投資信託協会会員
(社)日本証券投資顧問業協会会員

02. 2010年12月03日 23:17:16: Pj82T22SRI
しかしGS会長の見込みは甘かった


米雇用統計:11月非農業部門雇用者3.9万人増、失業率9.8%に上昇


  12月3日(ブルームバーグ):米労働省が3日に発表した11月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比3万9000人増加と、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値(15万人増)を下回った。

  家計調査に基づく11月の失業率は9.8%で前月の9.6%から上昇した。

翻訳記事に関する翻訳者への問い合わせ先:ニューヨーク 楽山 麻理子 Mariko Rakuyama

mrakuyama@bloomberg.netEditor: Shigeru Chiba記事に関する記者への問い合わせ先:Timothy R. Homan in Washington at thoman1@bloomberg.net


03. 2010年12月03日 23:26:52: FI2ly7fsYz
下記は[AIFENCE]の記事

[国際金融機関大手 勢揃い FRBの融資制度の利用明細]
 2010年12月03日 17時32分 / AIFENCE
 http://kabu.sakiyomi.com/aifence/?EACH=766

 FRBが公開した資料の解析が進んだので、公開したい。
 [プライマリー・ディーラー]向けの融資制度を利用した大手金融機関の内訳である。

 [シティグループ] 1兆7,567億ドル
 [シティグループ
  (英国支店) ]  2,634億ドル

 [メリルリンチ]  1兆4,871億ドル
 [メリルリンチ
  (英国支店) ]  5,942億ドル

 [モルガンスタンレー]1兆3,643億ドル
 [モルガンスタンレー
  (英国支店) ]  5,482億ドル

 [ゴールドマンサックス]4,336億ドル

 [みずほ証券(米国支店)]423億ドル

 [BNPパリバ]    663億ドル

-----------------------------------------------------------------

更に [The Economic Collapse]の最新記事

Trillions In Secret Fed Bailouts For Global Corporations And Foreign Banks ?
Has The Federal Reserve Become A Completely Unaccountable Global Bailout Machine?
 2010.12.03 / The Economic Collapse
(何兆ドルものグローバル企業と外国の銀行への秘密の緊急支援 ?
連邦準備制度理事会は 全うな説明もできないような 世界的な緊急援助マシーンになったのか?)


http://theeconomiccollapseblog.com/archives/trillions-in-secret-fed-bailouts-for-global-corporations-and-foreign-banks-has-the-federal-reserve-become-a-completely-unaccountable-global-bailout-machine

The following is a list of just a few of the banks, financial institutions and global corporations
that received nearly interest-free loans from the Federal Reserve during the financial crisis.....
(下記は まさに財政危機の間に 連邦準備制度理事会から ほとんど無利子のローンを受け取った、
銀行、金融機関、およびグローバル企業の抜粋リストです…)

[Big U.S. Banks And Financial Institutions]

 Goldman Sachs
 Citibank
 JP Morgan Chase
 Morgan Stanley
 Merrill Lynch
 Bank of America
 Bear Stearns
 Pacific Investment Management Co. (PIMCO)

[Big Global Corporations]

 General Electric
 Caterpillar
 Harley-Davidson
 Verizon
 McDonald's
 BMW
 Toyota

[Canadian Banks]

 Royal Bank of Canada
 Toronto-Dominion Bank
 Scotiabank

[European And Asian Banks]

 Barclays Capital
 Bank of Scotland
 Deutsche Bank
 Credit Suisse
 BNP Paribas
 Societe Generale
 UBS
 Dexia
 Bayerische Landesbank
 Dresdner Bank
 Commerzbank
 The Korean Development Bank (South Korea)

最後に (いつもの調子で) このように結んでいる。

 連邦準備制度理事会を弁護する人は、連邦政府が何もしなかったなら
 私たちが知るとおり、金融界が死滅しただろうと主張するでしょう。
 それは たぶん 本当でしょう。
 金融システム全体が 炎に包まれ 崩壊したかもしれません。
 しかし それは このコラムが ここ数ヶ月 論じたことを 立証するだけです。

 経済的崩壊は来るでしょう。

 轟音を立てて倒壊することが 結局 不可避であると分かっていても
 連邦準備制度理事会は 地に落とすまいと 空中にボールを保つ 絶望的な努力を続けるでしょう。


でも 挿絵の仔猫ちゃん メチャ可愛い。
この仔に おねだりされたら ボク拒否できないなぁ


04. 2010年12月03日 23:44:47: Pj82T22SRI
EU Indicators
欧州経済指標コメント:10月ユーロ圏失業率
発表日:2010年12月1日(水)
〜イタリアでの非労働力化の巻き戻しがユーロ圏全体の失業率を押し上げた〜
第一生命経済研究所 経済調査部
主任エコノミスト 田中 理
03-5221-4527
・ 10月のユーロ圏の失業率は10.1%と、下方修正後の前月値(速報段階:10.1%→修正後:10.0%、フ
ランス、スペイン、ベルギーが下方修正)から0.1%ポイント上昇した。国別には、フランスやポルト
ガルが前月から低下したものの、イタリアやオーストリアが上昇し、全体の計数を押し上げ。その他
の注目国はドイツ、スペイン、アイルランドが横這い。ギリシャは未発表。
・ ユーロ圏全体の失業率は、これまでスペインやアイルランドの悪化をドイツの改善が食い止める形で、
一段の上昇を免れてきた。今月はこうした動きが一服した代わりに、イタリアなどの上昇が足を引っ
張った。イタリアでは過去2ヶ月に労働力人口が大きく増加し、失業率の押し上げ要因となっている。
非労働力化していた層が景気回復を受けて労働市場に再参入してきた模様で、各種マインド調査など
からも労働市場が急速に冷え込んでいる兆しは見られない。
・ 財政再建による景気下押しと不動産バブルの調整が続くなか、スペインやアイルランドの雇用悪化に
歯止めが掛かったとみるのは早計。一方、同日発表された11月のドイツの失業者数が17ヶ月連続で減
少(失業率は前月から横這い)と雇用改善が持続し、伝聞情報と比べて改善が遅れていたフランスの
失業率の上昇に歯止めが掛かってきたことは、ユーロ圏全体の失業率の上昇を抑制する要因となろう。
結果的に、財政不安を抱える周辺国と中核国との間の雇用格差が一段と拡大することは避けられない。
■ ユーロ圏: 失業率と失業者数■ ユーロ圏の失業率
出所: E u r o s t a t 出所: E u r o s t a t
2
4
6
8
1 0
1 2
1 4
1 6
1 8
2 0
2 2
0 6 0 7 0 8 0 9 1 0
6
7
8
9
1 0
1 1
フランス
イタリア
スペイン
アイルランド
ギリシャ
ドイツ( 右)
( % ) ( % )
7 . 0
7 . 5
8 . 0
8 . 5
9 . 0
9 . 5
1 0 . 0
1 0 . 5
0 6 0 7 0 8 0 9 1 0
- 4 0 0
- 2 0 0
0
2 0 0
4 0 0
6 0 0
8 0 0
失業者数( 前
月差、右)
失業率( 左)
( % ) ( 千人)
■ユーロ圏の失業率(統一基準、季調値)
2009 2010
12月1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月
ユーロ圏・失業率9.9 9.9 9.9 9.9 10.0 10.0 10.0 10.0 10.0 10.0 10.1
失業者数(前月差、千人) 15 21 22 41 79 64 -31 21 -2 42 80
就業者数(前月差、千人) 137 191 200 373 -874 576 -279 189 -18 378 -859
労働力人口(前月差、千人) 152 212 222 414 -795 640 -310 210 -20 420 -779
ドイツ・失業率7.4 7.3 7.3 7.1 7.0 6.9 6.9 6.8 6.8 6.7 6.7
フランス・失業率9.9 9.9 9.9 9.8 9.8 9.8 9.8 9.8 9.9 9.9 9.8
スペイン・失業率19.0 19.1 19.3 19.5 19.8 20.0 20.2 20.4 20.5 20.7 20.7
注:労働力人口と就業者数は公表数値を基に筆者が計算。季節調整や小数点桁数の関係で正確な数値ではない。
出所:Eurostat

05. 2010年12月03日 23:49:36: Pj82T22SRI

EU Trends
欧州財政危機は新たな局面へ
発表日:2010年12月1日(水)
〜ドミノ倒し的な財政不安国の連鎖から、ユーロ圏全体の危機に波及する瀬戸際〜
第一生命経済研究所 経済調査部
主任エコノミスト 田中 理
03-5221-4527
◇ アイルランド救済決定後の市場の反応は、スペインやイタリアなど大国の救済リスクが意識され、フ
ランスやドイツなど中核国も危機から無縁ではいられなくなりつつある。大国の救済が必要となれば、
総額7,500億ユーロの救済基金では支えきれなくなる可能性が出てくるうえ、支援を提供する側の財政
負担の増加は避けられない。負担増に対して、支援提供国の国民が黙って頷くとは限らない。
◇ スペインやイタリアへの財政懸念は行き過ぎの面があることも否定できない。だが個別国の財政事情
とは別に市場心理の重石となっているのが、2013年央以降の債務再編メカニズムの制度化構想だ。民
間投資家の関与ルールが既存債務に適用されないことや、債務再編への関与はケース・バイ・ケースで
判断される方針が示されたが、ギリシャの債務再編観測とも相俟って、市場の疑心暗鬼が続いている。
◇ 市場の不安心理の増幅を抑えるためには、債務再編議論の棚上げも選択肢の1つだが、これはドイツ
の猛反発が予想され、実現は難しい。そこで考えられるのが救済基金を増額することだ。EUとIM
Fが救済国を支援し続ける意志があることを示し、救済国のデフォルトが回避されるであろうとの認
識を市場に植え付ける効果が期待できる。但し、政策当局が大国の救済が必要であることを自ら認め
ていると受け止められる可能性があるうえ、際限のない支援拡大に対して中核国の国民の不満が高ま
り、支援の枠組みが崩壊する危険性も孕んでいる。
■ 現在の市場は中核国の財政リスクが意識され始め、ユーロ圏全体の危機に発展しかねない危うい状況
欧州の財政不安は各国政府の支払い能力の問題からユーロ圏全体の危機に発展しかねない危うい状況に
入ってきた。アイルランド救済決定後の市場の反応は、ポルトガル、スペイン、イタリア、ベルギーとい
った具合に、財政状況の弱い国の順に救済要請に追い込まれるかを試す展開となっている。だが、スペイ
ンやイタリアといった大国の救済リスクが意識されるに至り、これまでの「ドミノ倒し」的な発想にとど
まらず、フランスやドイツなど中核国も危機から無縁ではいられないとの認識が広がってきた。ユーロ圏
加盟国のCDSスプレッドを見ると、救済済みのギリシャとアイルランドが一段の上昇を免れるなか、ポ
ルトガル、スペイン、イタリアなどこれまで財政状況が不安視されてきた国に加えて、相対的に健全と目
されてきたフランスやドイツでも上昇基調が鮮明となっている。
スペインやイタリアなど大国の救済が必要となれば、5月に準備した総額7,500億ユーロの救済基金では
支えきれなくなる可能性が出てくるうえ、支援を提供する側の財政負担の増加も意識せざるを得なくなる。
では加盟国の財政負担はどのような場合に発生するのであろうか。ユーロ加盟国は、欧州金融安定化ファ
シリティー(EFSF)の発行する債券の額面に対して、自国のクオータに応じた金額の120%の政府保証を提
供する。EFSFは調達した全額を融資するのではなく、一部をキャッシュバッファーとして回収不能時に備える。したがって、実際に加盟国の財政負担が発生するのは、救済国が支援額の支払い不能に陥り(但し、
債務のヘアカットが行なわれる前に、支払いの繰り延べや利払いの減免などの措置が採られる可能性が高
い)、それをEFSFのキャッシュバッファーで賄い切れない場合となる。このように加盟国の財政負担が発
生するまでには幾重かのバッファーが存在するが、「債務再編構想」を巡る不透明感も加わり、市場は中
核国の財政リスクを先取りし始めている。ここで注意が必要なのは、救済受け入れに伴いアイルランドが
ギリシャ支援パッケージへの追加出資を免責されたことから分かる通り、救済対象が広がるに連れて残り
の国の負担割合は増すことだ。救済対象の拡大は、単にその分の支援金額が増加するだけでなく、支援の
提供国が減少することで、残りの国の負担額を加速度的に増加させる。こうした負担の増加に対して、支
援提供国の国民が黙って頷くとは限らない。
■ 個別国の財政事情とは別に、債務再編構想が市場心理の重石となっている
既にポルトガルが救済を要請するのは時間の問題との見方が広がっており、市場の関心はスペインやイ
タリア、更にはその先の国へと移っている。ポルトガルは財政再建策の導入後も赤字削減が計画通りに進
んでいないどころか、前年実績から赤字が拡大する深刻な状況にある。政府は追加の赤字削減策を打ち出
したが、来年の財政再建計画の実現までのハードルはかなり高い。慢性的な低成長に悩まされ、労働市場
改革も手付かずの状況にあるなど、競争力の問題も抱えている。これに対して、スペインでは財政再建が
計画を上回るペースで進んでおり、来年分の赤字削減計画を先取りしており、この点は大いに評価できる。
公的債務残高の対GDP比率は2010年に60%台と他の財政不安国と比べて低い。不動産バブル崩壊に伴う
貯蓄銀行の資本基盤の脆弱性が懸念されるが、大手行の資本基盤は健全で、銀行システム全体が肥大化・
弱体化していたアイルランドとは事情が異なる。一方、イタリアでは、過去の杜撰な財政運営から公的債
務残高の大きさは常々問題視されているが、リーマンショック前後の世界的な景気後退・金融危機局面で
も慎重な財政運営スタンスを崩さなかった。不安定な政局動向などが財政不安に拍車を掛けている。
こうしてみると、スペインやイタリアなどに対する財政懸念は行き過ぎの面があることも否定できない。
だが個別国の事情とは別に市場心理の重石となっているのは、2013年央以降に導入予定の恒久的な財政危
機克服メカニズム(ESM)で民間投資家が債務再編時のコスト負担を求められていることがある。11月
28日に行われたユーロ圏の財務相会合では、民間投資家の関与ルールが既存債務に適用されないことを改
めて強調するとともに、債務再編への関与はケース・バイ・ケースで判断されるとし、保有債券の価値目減
りを嫌気する投資家の理解を求めた。だが、ギリシャの債務再編観測とも相俟って、市場の疑心暗鬼は続
いている。
■ 危機封じ込めには、債務再編構想の棚上げか救済基金の増額が不可避
こうしたなか市場の不安心理の増幅を抑えるためには、各国が財政再建や構造改革への取り組み姿勢を
強化するだけでは自ずと限界がある。むしろ、不安の根源にある債務再編による損失発生について何らか
の手立てを講じなければならない。選択肢の1つは、債務再編の議論を棚上げすることであるが、これは
ドイツの猛反発が予想される。救済負担が膨れ上がる可能性もあるなかで国民の支持が得られないうえ、
「非救済条項」に抵触するとして憲法裁判所に訴えられかねないためだ。
ソブリン債の債務再編メカニズムの制度化は、2000年にIMFのクルーガー筆頭専務理事(当時)が提
案したが、G7などでの国際的な議論の末に導入が見送られた経緯がある。制度化が必要との問題意識は、
新興国への国際的な資金供給手段が銀行貸出から債券投資にシフトするなかで、1980年代以降に相次いだ
新興国の財政危機時に、それまでの銀行団主導の債務再編交渉を進めることが難しくなったことがあった。

債権者数が限られ、その利害関係が似通っている銀行貸出とは異なり、債券投資の債権者は多岐に渡り、
その利害関係も一様ではない。こうしたなか、債務再編交渉を円滑に進め、債務国のデフォルトに伴うコ
ストを最小限に抑えることが制度発足の目的であった。だが、債務再編コストを民間セクターが負担する
ことへの反発が強く、債務者による制度濫用の恐れがあることや、国内倒産法での裁判所にあたる役割を
利益相反にあたるIMFに求めることはできないとの批判もあり、導入が見送られた。
今回、欧州政府が導入を目指す債務再編メカニズムも、本来的な目的は正しいと言えるかもしれないが、
将来的な債務再編コストを加盟国政府(国民)と民間投資家の間で押し付け合いをしているとの印象は拭
い去れない。市場が債務再編に敏感な時期に、十分な説明責任や議論を尽くさずに、賛否両論のある制度
の導入を急いだことにも大きな問題があった。救済国のデフォルトが回避可能と考えているならば、なぜ
ドイツ政府は債務再編メカニズムの導入を急ぐのか、そこに大きな矛盾がある。かつてのIMFの提案の
導入が見送られた経緯などを十分に吟味したうえで、時間を掛けて検討を進めるべきであったのだろう。
債務再編構想からの名誉ある撤退が不可能であるならば、欧州当局は別の対応を迫られよう。まず、民
間投資家の損失負担はあくまでも最終手段であることを明言し、「集団行動条項(CAC)」の具体的な
ルールについて市場の疑問に答える必要がある。アイルランド救済で信頼を失った銀行ストレステストを、
より厳格な基準で再実施する方針も打ち出す必要があろう。
それでも市場が納得しないならば、総額7,500億ユーロの救済基金の枠を増額することで、EUとIMF
が救済国を支援し続ける意志があることを示し、救済国のデフォルトが回避されるであろうとの認識を市
場に植え付ける必要がある。つまり、債務再編構想を打ち出したことで一旦は民間投資家に押し付けた将
来的に発生する可能性のある債務再編コスト負担の一部(多く)を、加盟国政府が再び引き受けることを
宣言するのだ。但し、救済基金の増額はもろ刃の剣でもある。政策当局が大国の救済が必要であることを
自ら認めていると受け止められる可能性があるうえ、際限のない支援拡大に対して中核国の国民の不満が
高まり、支援の枠組みが崩壊する恐れもある。その場合、ギリシャ危機時に見られたような、ユーロ解体
論や一部加盟国の離脱論が再び試されることになりかねない。
28日の会合で打ち出された債務再編構想は、12月6日・7日のユーロ圏およびEUの財務相会合で議論
を詰め、16・17日のEU首脳会合で正式な採用を目指す。それまでには、ポルトガルの政府証券入札(1
日、15日)、スペインの3年債入札(2日、16日)、ECBの政策会合での出口戦略の行方(2日)、ア
イルランドの来年度予算案の決議日程(7日)、イタリアの内閣不信任投票(14日)など、市場を不安定
化させる可能性があるイベントが目白押しだ。ユーロ圏全体の危機を封じ込められるか正念場にある。
以上


06. 2010年12月04日 00:26:21: Pj82T22SRI
【コラム】欧州債務危機、GDP連動型証券で対処を−B・モイニハン 
  11月30日(ブルームバーグ):米シティグループの前身、シティコープの最高経営責任者(CEO)を務めた故ウォルター・リストン氏の持論は「国家は破産しない」だった。それでも国がデフォルト(債務不履行)に陥ることはある。1980年代には多くの国がそうなった。欧州の指導者やバンカーは、この経験から学ぶことがあるかもしれない。

国が債務返済のために清算手続きを取ることはない。一方で返済が困難になった債務を再編することはある。これは新興国の一部が数十年前にデフォルトに陥った際にリストン氏も学んだ通りだ。

それ以降も状況はほとんど変わっていない。先進国の中でも比較的経済規模の小さい国が、外貨建てで短期資金を借り入れて返済期限を迎え、新たな貸し手が見つからずに借り換えができなくなる「ロールオーバーリスク」は健在だ。

債務を抱える国は、紙幣を印刷して返済に充てることができる。債務返済を履行しない選択肢もある。その両方も可能だ。例えば2008年にはアイスランドが外国の預金者への預金保険適用を拒んだ上に、自国通貨を切り下げた。1998年にはロシア、2001年にはアルゼンチンがデフォルトに陥り、自国通貨を切り下げた。

欧州連合(EU)のソブリン債務危機を受け、市場では新たなデフォルト懸念が強まっている。国や企業の信用力を取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、アイルランドとポルトガル、スペインの債務保証料が、今年前半のギリシャと同様の水準にある。

欧州にとっての障害は、債務問題の解決に通貨切り下げを使えないことだ。各国はユーロ導入時にこの選択肢を放棄した。

見当違いの救済

EUはデフォルト回避に向けて全力を尽くしている。ギリシャが今年に入りデフォルト寸前の危機に陥ったのを受け、EUはユーロ圏を守るため、国際通貨基金(IMF)と共同で7500億ユーロ(約83兆円)の救済基金を設置した。週末に発表されたアイルランド向け支援パッケージには、同国の資金調達コストの拡大回避に向けた7年間の緊急融資措置が盛り込まれた。

しかし、このような救済措置は問題を先送りするだけの見当違いの対応といえる。欧州が抱える問題は、過剰な債務だ。元本を圧縮しなければならない。

最良の選択肢は、デフォルトに陥った上で債務を再編することだ。ロシアもその道をたどった。その結果、国際債券市場への復帰を果たした。アイスランドの債務保証料は現在、ギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインよりも低い水準にある。

金融「折り紙」

欧州債務危機の解決法には、ほんの少しの金融工学だけで実現可能なものがある。その名も、金融「折り紙」。株式や債券またはデリバティブ(金融派生商品)の性質を併せ持つ新たな証券の組成だ。

具体的には、国債の元本圧縮に向け、債権者に国債のヘアカット(掛け目、担保価額の割引率)を受け入れてもらうため、国内総生産(GDP)に連動した証券を発行すべきだ。

例えばある国の国債を保有している債権者は、額面1ドルにつき70セントだけを受け取るヘアカットを受け入れる見返りに、利回りがドイツ国債と同じ債券と、その国のGDPに応じたクーポンが支払われるワラントを受け取ることになる。ワラントは切り離して個別に売買することもできる。

アルゼンチンの前例

前例はある。アルゼンチンは2005年、デフォルトに陥った債務950億ドル(約8兆円)を再編する際に、一定の条件を満たすとクーポンが支払われるGDPワラントを導入した。

GDP連動型のワラントには多くの長所がある。第1に債券保有者の利益にその国の実情が反映されること。第2は自国の経済情勢に見合ったクーポンを支払えること。第3は公共サービスや年金基金への悪影響をおおむね回避できることだ。

アルゼンチン・モデルの成功は、ワラントの発行後のパフォーマンスに表れている。このモデルを、すべてのソブリン債務問題に適用すべきだ。債権者が投資先をより慎重に吟味するようになるメリットも生まれるだろう。(ブレンダン・モイニハン)

(ブレンダン・モイニハン氏は、ブルームバーグ・ニュースのエディターです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)
更新日時: 2010/11/30 15:58 JST


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