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この文章は昨日と本日に私のブログで書いたものです。
皆さんに読んでいただきコメントなりをいただければ私の勉強の足しになります。
通貨が持つ交換機能と保存機能
2010-12-03 09:33:17 | Weblog 未来社会での通貨を考える上で私なりの色々な考え方がある。
シルビオ・ゲゼルの劣化していく貨幣。ゲゼル自身は地域通貨（正確には国家以外が管理する通貨）には反対し（スタンプ貨幣）国家が責任を持って管理しインフレもデフレもなく流通する通貨制度を理想とした。
だが現実には地域通貨としてもそれほどの発展を見なかった。ただゲゼルの考え方の根底には通貨に保存機能が働くことを極度に恐れていたためと考えられる。物であれば劣化から免れることはできないが、貨幣は何時までも劣化をしない。その貨幣にスタンプを押し減価させていけば退蔵を防ぎ、流通を促進させるというものであった。
時間と共にその紙幣の価額が減衰していけば、人は長期保有していけばトランプのババを手元に抱えていることと同じことになる。速くババを手放したいと考えたとしても不思議はない。そこで劣化しないうちに買い物を急ぐ。私が書いたＡ・Ｅの関係で考えるなら確実に経済は活性するはずである。
ただ貨幣のやり取りは物を買うだけにあるわけではない。自己の労働の対価としてでも受け取ることになる。それは減価していく貨幣として受け取るのか、通常流通している貨幣として受け取るのか、私の勉強不足かも知れないが通常流通している貨幣と、減価していく貨幣の二本立てであるならば、私は通常貨幣を受け取ることを選ぶ。
そこに地域通貨の範囲を超えることのできない問題があると考える。地域通貨として考えたときには、そこには通常流通する政府管理下におかれた貨幣も存在することになる。ボランティア精神として考えるなら減価する貨幣も必要かも知れないが、どちらかを選ぶということでは長続きさせることはできないと思う。
結論として言える事は減価する貨幣は保存機能の問題点を付きながら、交換機能に言及してしまったということができる。
これからの通貨を考えるとしたならば、交換機能と保存機能を切り離していく理論を作っていくことだといえる。ただし保存機能に関して、全部を悪ということにはならない。なぜなら経済的発展に必要な投資という行為まで無くすとしたなら社会的混乱は確実なものとなるからだ。
『本日ブログに書いたものです１２月４日』
いかに貨幣から保存機能を分離させていくかということになる。
つまり通常貨幣（お金）を物の購入と自己の労働の対価（ここには税金の使い道として公の仕事に従事する人件費も含む）として受け取る。
お金にはこれだけでも充分社会が機能することができるが、また今までの地域通貨としての考え方はここにあるといえる。
ではどのように保存機能に制限を加えることができるかということになる。
預金の利息、株式の配当、投資に対するリターン、
１１月２７日の朝日新聞９面に３分の２の紙面を使いカラー刷り、池上彰氏解説による株式についてという広告が載っていた。
株式とは
まずは株式というものから考えていきましょう。
新しい仕事を始めたいと思っている人がいるとします。だけど自分だけのお金では足りない。どうしよう。
その時に他人からお金を出してもらって新しい仕事をしようと考えたとします。お金を出してくれた人に、出してくれた証拠として渡すものが、株式です。
（中略）
株式会社は集まったお金を使って一生懸命仕事をし、利益を出そうとします。そして利益が出ればその一部をお金を出してくれた株主に分け前として渡します。これを配当といいます。
後は株式市場で売り買いをするという趣旨が書かれている。
これらを考えたとき、二つの方法が思いつく。一つは会社というかたちで投資家から資金を集め商品を作り出し販売していく方法。そしてもう一つは株式を発行するという形ではなく国有化という方法。後者は社会主義ということになる。このどちらかを選ばなくてはならないとしたら、人が労働をする場（企業）を国有化するのが良いのか、株式を発行して多くの人から資金を集め企業を運営していく方法が良いのか。
ただ国有化の失敗はかっての社会主義国での失敗から数多く見ている。そこから人々は企業の国有化にはアレルギーがあるのではないだろうか。
他に道がないとしたら、現在の株式という方法で資金を集め会社経営をしていくという方法が良いのではないかと考える。
ただし、そこには資金の出し手は社会のためということでボランティア精神を求められることになる。つまり金銭欲から出発したリターンを求めない。あくまでも自分を入れた社会のために資金を供給するということになる。
池上彰氏が広告で書かれていたことは人間の欲望に訴え所得格差を助長する文面、つまり現在の資本主義立場を明快にしたものといえる。
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