http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/315.html
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http://www.j-cast.com/2010/12/03082600.html
長期金利が上昇しているなか、国債を大量に保有している大手銀行がその残高を減らしている。日本銀行によると、2010年10月末の大手銀行の国債保有残高は91兆8394億円で、前月に比べて0.5％減。09年10月以来1年ぶりの減少となった。
国債の長期保有のリスクを抑えるために短期国債に切り替え、かつ保有残高を落としているとされる。国にとって、銀行は国債を買ってくれる一番の「お得意様」。そのお得意様が「リスクがある」と見放しはじめた、と受け取れなくもない行動だ。
円高リスク後退で国債から株式へ
いまの長期金利の上昇について、第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストは、「基本的には米国の景気持ち直し期待から生じる『債券売り→株買い』の流れがあります。米国で金利が上昇すると日本でも金利が上昇しやすくなります」と説明。これに、行き過ぎた円高が後退したことで、リスク回避のために買い込んでいた債券が「売り」に出された。
それもあって、株式市場は好調。2010年12月3日の日経平均株価は前日比9円80銭高の1万178円32銭と、4日続伸している。
債券市場は2日、長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが一時年1.20％まで上昇（債券価格は下落）。6月22日以来、約5か月半ぶりの高水準になった。1日の海外市場で、欧州の財政危機が遠のいたとの見方が広がり、米国債や日本国債が売られた。長期金利は3日も、1.195〜1.20％の高水準を維持している。
とはいえ、嶌峰氏は「景気が持ち直すといっても、デフレから脱却できたわけではないので、ある程度金利が上がれば買いたい機関投資家はいます」と話す。
日銀のデータでも、地方銀行の10月末の国債保有残高は0.4％増、第二地方銀行も1.6％増と、増え続けている
「巨額の評価損を被るのが心配」
銀行も、そう簡単に国債を手放せない理由がある。銀行が国債保有残高を増やしてきた背景には、企業融資の伸び悩みがあった。本業の不振で「やむを得なかった」とはいえ、現状では国債なくして収益は確保できない。
たとえば、2010年9月期決算で大幅増益を果たしたメガバンクだが、好調の要因は市場部門にある。3グループとも前年同期に比べて債券売買益が1000億円以上も増えた。
もし、このまま大手銀行が国債の保有残高を減らすことになれば、国債の下落リスク（長期金利は上昇）は高まる。一方で政府は国債をまだ増発しようというのだから、機関投資家が持ちきれなくなって、「暴落」の可能性はさらに高まる。
前出の嶌峰氏は、「今すぐでなくても、日本でも金利が上昇したときに巨額の評価損を被るのが心配になったということはあるでしょう」と、銀行の動きは当然とみている。
国際金融アナリストの枝川二郎氏は「銀行も、そうそう引き受けられるはずがない。そうなると、日銀の出番（引受け手）になる」と読むが、大手銀行の国債売りは暴落の「シグナル」なのだろうか。
枝川氏は、「銀行の資産は、貸し出しと国債が2大項目で、通常この2つが対称的に動く。10月末は国債が減ったうえに、企業への融資残高も減少した。これがなんらかのトレンドを示しているかどうかは、もう少し様子をみないとわかりませんね」と話している
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コメント
いや、遅くなってごめんね、馨ちゃん。早速一局打とうか。見物客も集まっているようだし。
その前に、少し話がしたいんだが。
自民党をでてからというもの、なかなかマスコミが俺をとりあげてくれないものだからこのような場を設定して注目を浴びたんだが、注目を浴びることも結構なことだが、菅総理との内容を相談するのが本当のこの場なんだが。
それじゃ、裏で少し話そう。
先日、官邸に言って総理と話したんだが、総理側としては、自民党と連立を組みたいといっている。しかし、総理の座だけは、死守したいと。その代わり、政治の主導は、自民党に任せるとまで言っているよ。
しかしねぇー、本当に今の菅総理を政権の顔にして自民党が組みたいというのかね。すでに、地方選挙は惨敗しているし、多くの国民が、菅政権に対して政権担当能力がないと気付き始めている状況だよ。
一ちゃん、しかし民主党を割るつもりはないんでしょう。民主党が割れない限り菅政権は、もう先に進めないよ。
自民党の一部や、民主党政権の中枢は、一ちゃんを外すことが前提条件なんだから。
一ちゃんは、既得権益者にとって非常にまずいことを言ったのが原因なんだよ。
つまり、国民生活が大事ということを政治のテーマにしたことがいけないんだよ。
今の状況、国民生活が大事ということは、弱者に目を向けよ、主人公を市民に戻せとうけとれられかねない。
政治の主導権を市民にまかせてはいけないというのが、本来の日本の姿なんだよ。
それと消費税増税についても総理と話し合ったよ。総理は非常に前向きなんだが、税とういうものの本質的な意味を知らない。
税というのは、我々貴族の生活のための資金だということを知らないんだよ。
貴族というのは、商人や一般市民ではなく、税金で生活しているもののことだよ。まず第一に政権政党が考えることは、その貴族の生活の安定だよ。
だから、ちまたで公務員改革とほざいている議員もいるが、公務員改革なんかまともにしてみな。それこそ政治がひっくり返るよ。
馨ちゃん、それはおかしいよ。今の民主党は、ひっくり返るような改革を期待して政権を取ったんだ。そんなことに恐れていて政権なんか務まるものか。
無駄なんか一杯ある。まずは無駄を削ることを真剣に取り組むというのが本来の民主党の役目なんだ。
一ちゃん、それは違うよ。今や、経営者も労働組合の幹部の正社員労働者の代表だよ。官僚の幹部にしても公務員労働者の代表だよ。予算にしてもすべてが公務員の人件費に大きく関わっている。そんなものを削減しようとしたら大手企業の経営者にしても労働組合にしても黙っているわけないじゃないか。
今のような政治が続くには、貴族重視という姿勢が一番大切なことだよ。そのためにも今のようなねじれ国会という形を修正し、自民党と菅、仙石民主党が組んだ方がいいんだよ。
自民党も民主党も国民からの支持がなくなれば、既得権益者の生活はどうなるんだ。そんなこと考える政治をしてはいけないんだよ。
官僚にしても今の菅民主党政権に対して不平不満がでているが、近い将来に連立を組む動きになると業務に専念させているが、周辺事態が大きく変わるといかに優秀な官僚機構でも責任を取る政治家がいないと彼らも動けないよ。
菅政権の意向は、俺に離党するかどうか迫ってるということか。
というようなあまりあてにならない憶測をしてみましたが、どうでしょうか。
米中との対立とマスコミ報道で賑わす時期がありますが、交渉というのは、通常対立ありきというのが常識なのではないでしょうか。
利益と利益のぶつかり合いのためにお互い対立しあってこそ、お互いが納得或いは譲歩できる交渉ができるというのが本当の姿なのかもしれません。
小泉元総理は、米国重視、菅民主党政権は、米国重視中国弱腰という姿勢であり、ポッポ元総理小沢元幹事長は、米中との三角関係といったようにそれぞれ思想が違うようにもみえます。
日本は、古来から中国大陸と深い付き合いをしてきました。中国の地下政府からみれば、米国などは、江戸末期から日本と取引をした新参者といったところでしょうか。
しかし、中国大陸が眠れる獅子となったことから、日本は島を飛び出し、最終的には米国にやられてしまいました。
それからというもの、日本の立場は、米国一辺倒という選択しかなかったのかもしれません。
当初の政治家の使命というのは、戦争で負けた領土を取り戻すことが重要な任務だったのですが、そこに商人という経済人が加わり、問題解決を先延ばしにされたのかもしれません。
商人というのは、特に規制を嫌う傾向があり、今回韓国が米国とFTAを結んだことで、日本も貿易自由化に向けて日本政府に対して何らかの強い圧力をかけてくるでしょう。
近代史板に無料の予備校という歴史講義の動画をアップしましたが、この講義結構いい内容だと感じたので再度日本の近代史を振り返ってみるにはいい動画だと思います。
１０年近く乗り回している車を今回ハイブリッド車に買い替えしましたが、今後自動車などの世界も消費を促進させるために大きな変革を求めているのかもしれません。
車を乗り回してもハイブリッド車をよく目にするようになり、税による補助金効果も現れたということがよくわかります。
しかし、この補助金という税金は、果たして本当に国民にとってよかったのでしょうか。
たしかに自動車関連企業の経営摩擦を緩和しましたし、そこに勤める労働者の雇用に関しては安定に向かい、正規労働者に関しては待遇削減にしても最小に終わりました。
一昔前には、金融機関に公的資金という税金を入れたのですが、たしかに金融産業の安定、雇用の最小限のリスクにとまりましたが、それ以外、それに関わらない多くの国民は、負担増だけを求められ、既得権益者の生活保護重視にまわされただけだったのではないでしょうか。
つまりは、税金で今の日本の大手企業を守ったところで、その恩恵が多くの国民に対して還元されていないという状況なのかもしれません。
政治家と官僚、そして商人ともいえる経済人とは、全く異なるものでそれが今の政治状況のように一体化してくると国を売るという姿に国民から見れば映るのかもしれません。
今や、資本かとも言われる経営陣にしても労働者であり、本当の資本家というものが日本には少ないのかもしれませんが、経営陣に労働者という階級をいれることにより、外国資本による経営タッチを防いでいるのかもしれません。
となると、外国資本が考える対日本対策は、いかに日本から合法的にお金を資本家に支払わせることができるかということを考えます。
為替仕組み債でまた報道されていますが、次第に日本から無条件に絞り取ろうとする流れに向かおうとしているのかもしれません。
そのような状況での菅政権。最終的に、どの層を犠牲にさしだすのでしょうか。
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