確かに来年にドル円の最安値更新する可能性は高いが、グローバル企業の日本離れの動きは、既に確定しているので、高賃金雇用の減少が進み、日本が貧困化していくこと自体には、あまり影響はないだろう。

後は、それに、国家と個人レベルで、どう適応していくかというだけの問題だ
若者の草食化・モノ離れなども、その一つだな

決して単独行動ではないね、

ん？、ひょっとして政府も？

【恐慌コラム】[米インサイダー疑惑の行方] 2010年12月12日 22:17 / CLUB G-1
　http://eagle-hit.com/

本日の産経ニュースで
( http://sankei.jp.msn.com/world/america/101212/amr1012121201006-n1.htm )
一連の米金融界のインサイダー疑惑について、まとめられていたので、
抜粋してお伝えしよう。

【米金融界に巨大インサイダー疑惑浮上】

　米金融界で大規模なインサイダー疑惑が持ち上がり、
　金融街のウォールストリートも激震に見舞われている。
　米メディアによると、金融界の“闇”のネットワークを通じ、
　企業や業界に精通した「専門家」が流した未公開の企業情報で
　ファンドが大もうけしていたとされ、
　金融大手の関与も疑われている。
　今後の捜査や疑惑の広がり次第では、金融界の業績や米経済の下押しリスクとなり、
　金融規制論議への影響も懸念される。（中略）

　調査は「リーマン・ショック」を挟んで3年がかりという長期間に及んでおり、
　対象は、複数の投資銀行やヘッジファンド、投資信託、コンサルタント、アナリストなど
　広範囲にわたる大がかりなものという。
　疑惑の内容は、ファンドなどが未公開の企業情報をもとに
　株取引などで不当な利益を上げていたというものだが、
　取引で重要な役割を果たしたとされるのが、
　企業と金融界を結びつける闇のネットワークだ。

　米メディアなどの報道によると、米国の産業界と金融界では、
　大手企業のOBなど企業情報に精通した[エキスパート]と呼ばれる関係者が暗躍。
　一般投資家には知り得ない企業情報を入手し、これを投資情報会社などが介在して
　ファンドなど一部の機関投資家に伝えていた疑いが持たれている。（中略）

　疑惑は金融大手にも拡大している。
　運用資産残高1,600億ドルの米ジャナス・キャピタル・グループは
　「インサイダー事件に関し照会を受けた」と発表した。
　ウォールストリート・ジャーナル紙は、米当局は
　ゴールドマン・サックス（GS）についても調査していると報じた。
　GSがヘルスケア業界の企業合併などの取引に関し、
　情報をリークしていなかったかどうか調べているとしているが、
　GS側のコメントは得られなかったとしている。

　ロイター通信は、ニューヨーク市立大学のユージン・オドネル教授の話として、
　「米司法省は、ホワイトカラーの犯罪により厳しいアプローチをする方針を示しており、
　それを今実行している」との見方を伝えている。（中略）

　米メディアの報道によると、
　米当局は一連のインサイダー疑惑について、刑事・民事の両面から調査しているとされ、
　一部の案件については、年末までに訴追される可能性がある。
　金融界を揺らすインサイダー疑惑が、米国経済に与える影響も懸念される。
　金融危機の震源地となった米国は、年末商戦の出足がまずまずだが、
　消費の持ち直しの動きは依然弱い。
　金融大手の2010年7〜9月期決算はJPモルガン・チェースが黒字転換を果たすなど
　業績回復の兆しが一部にみられるものの、
　GSやモルガン・スタンレーは減収減益。
　金融機関の不備で債務不履行の住宅の差し押さえが停滞している問題も、
　金融・住宅市場に「暗い影を落としている」(米投資銀行大手関係者)。

　そうしたなか、拡大の様相をみせるインサイダー疑惑が、
　米金融界への信頼低下を一層招く恐れは否めない。
　市場関係者は「回復基調にある米国の株式市場にも
　マイナス材料となるのは間違いない」と指摘。
　実際、GSの株価は報道直後に一時急落するなど、投資家に嫌気された格好だ。
　米経済の回復を下支えする金融機関の業績や資金調達にかげりが見えれば、
　景気のV字回復にも黄信号がともる。（後略）【産経ニュース　12:00】

これまでも指摘したように、ウォール街やヘッジファンドらのインサイダー取引は
常態化していたことが浮き彫りになっている。
「GSの予測がなぜ当たるのか？」という根拠の一つをなしているが、
莫大な資本をもつ連中が勝つのが金融市場であるといってもいい。
市場は、いわば彼らの“財布”なのである。
幾らでも資金を調達できるよう、様々なカラクリや仕掛けが張られているということだ。

だが、今回のインサイダー疑惑が金融市場の信用不安も生み、
世界の市場に広がる懸念も取り沙汰されている。
年末に向けて、“ウォール街ショック”が世界経済の動揺を与えることになるだろう。
そして、“ウォール街潰し”は、FRB、米政府へと波及し、
米国の信用自体が失墜していくことになるのである。

その上でバンカメは
[地方債デリバティブ市場に関わるあらゆる捜査に対して協力し続ける]という立場を表明。
殊勝な姿勢のおかげか、今回は有罪にならずに済むという。
　
さて、バンカメが自主申告した[地方債市場における不正操作]とはいかなるものだったのだろうか？
米国司法省によれば、バンカメは[米国地方債デリバティブ契約]などを巡って、
大規模な不正価格操作を始めとする違法行為をしてきたのだという。
　
具体的には、1998年から2003年にかけて、
地方債市場で有利に事業を展開するために賄賂攻勢を仕掛け、不正な価格操縦
(他の金融機関との共謀による、落札価格や落札企業の恣意的操作)を展開してきたとされている。
　
今回の和解であるが、これから金融界全体を対象とした大がかりな捜査が始まるのを目前に、
バンカメ自身が罪状を自主的に申告し、司法当局に対して捜査協力する姿勢を打ち出した形になる。
司法当局もバンカメの反省と捜査への協力を考慮して、寛大な処置
有罪にはしない（ただし賠償金は支払ったが）という決定を下した。
これは明快な司法取引である。
　
大手米銀のバンカメが陥落したこともあってか、
早速バンカメ以外の金融機関も次々と白旗を上げている。
JPモルガンを始めとする金融機関の社員が、連邦捜査当局の操作に対して、
地方債市場における不正な相場操縦について容疑を認め始めたのである。
　
今後の展開であるが、地方債市場における不正相場操縦を巡り、
新たな賠償請求や和解が続く可能性が高そうである。
バンカメが今回支払った和解費用は[1億3,730万ドル]だが、
別件の和解や賠償が相次ぎ、さらにコストが発生するという訳である。
　
インサイダー取引の摘発と言い、地方債市場における不正な価格操縦の摘発といい、
連邦捜査当局の姿勢が近年まれに見るほど強硬である。
[ロビー活動を通したウォール街の政治的防衛力]が、衰えつつあるように見える。
税収の落ち込みと先が見えない財政赤字の中、
[取れるところから取っておく]という連邦政府側の思惑も垣間見える。
何しろ、今の御時世に増税しようなら体制がひっくり返ってしまうかもしれないからである。
ウォール街に対して大目に見るのも、そろそろ政治的に限界が近いのかもしれない。

その額なんとまぁ４７０億ドル相当ともされ、他を合わせると総額で、
３７５０億ドルに及ぶ巨額なものだというのだ。
住宅ローン債権担保証券(ＭＢＳ)を売り付けただけで、４兆円もの
損失金が明るみになってしまった。

そしてバンカメは、内部告発サイト 「ウィキリークス」 から、当行
の内部情報が年明けにも晒されるとの情報も追い討ちを受けた。
欧米の当局は設立者が逮捕されても、世界中に何人かの従業員
が存在しているわけだから、必ず暴かれることになる。
いくら規制を差し掛けても、複数のＵＲＬやミラーサイトを作っていく
だろうから、取り締まりの効果は無いといえる。
とにかくもし公開されれば、米銀行界を巻き込んでの混乱に陥り、
米経済の悪化が長期化するのは必至。
もちろん日本経済も一定の指標悪化に嵌まるだろう。

今、このバンカメとシティグループの不良債権が話題になってきて
いる。
先月ＦＲＢが量的緩和を再び発動し、６千億ドルのマネーを市場に
バラマイタが、このうち半分がこの２社と住宅公社の２社に送った
といわれている。
将来の紙屑マネーをどぶに捨てたような行為そのものだ。

シティは０９年１月に株価が１ドルを割った。
そして３月に政府が株式を３７％保有することになり、実質的に
国有化となった。
最近の株価は４ドル台まで回復したというが、金融危機前までの
水準である５０ドル台と比べれば相当墜ちたといっていい。
シティグループは、今ではダウの３０種に入っていない。
取り除かれてしまったのだ。

バンカメはシティほどではないにしろ、リーマンショック後に巨額
な不良債権を抱えている当時のメリルリンチを吸収してしまった。
同じく０９年１月には株価が２．５ドルまで落ち、今ではナントか
１２ドル台まで上昇している。
まだダウ３０種に入っているとはいえ、内部事情を暴露されては
堪ったものではない。
噂はすぐに他銀行に波及するだろう。
メリルリンチは金融危機前に、リーマンに次いで２番目に莫大な
サブプライム証券などを保有していた。
今から考えると、吸収合併したこと自体間違っていたといえる。

こういったゴマカシを繰り返してきた銀行とともに、２大住宅公社
もいよいよ危なくなってきた。
フレディマックとファニーメイである。
今年夏には株価が１ドルを割り、その後も回復しないことから、
ついに上場廃止となった。
いまＦＲＢはＥＣＢ同様、ボロクズ債権を買いまくっている。
ＥＣＢのほうは、ギリシャといったＰＩＩＧＳの国債であるのに対し、
ＦＲＢは、ＡＢＳやＭＢＳといった住宅ローン担保債権である。
ここまでやらないと、大銀行や５千以上もある中小銀行が救えな
いからだ。
まさに “大きすぎて潰せない” という現実に向かい合っている。