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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu229.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国は人民元をドルに固定化した結果、だぶついたドル資金が中国
に流入してインフレを起こしている。日本は円高でデフレになっている。
2010年12月10日 金曜日
◆物価高抑制、焼け石に水 中国“自業自得”の通貨供給増大 １１月２７日 sankeibiz
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101127/mcb1011270503009-n1.htm
北京でラーメン店を経営するリウ・ホリアンさんは、この１年で食肉と野菜が１０％値上がりし、従業員の賃金が４０％上昇したと話す。リウさんは、従業員に月給約１８００元（約２万３０００円）を支払っているが、これは北京の最低賃金を８８％上回る金額だ。「コスト上昇のなかで必死にやり繰りしているが、もう価格転嫁しか方法がない。２カ月後には店を閉めることになるかもしれない」と嘆く。
◆価格統制も示唆
中国の温家宝首相は１７日、国務院常務会議を招集し、食品の高騰を抑制するため、穀物や食用油、砂糖の国家備蓄放出と、農作物の運搬車に対する道路の通行料免除を発表。価格統制実施の可能性も示唆した。
中国の１０月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．４％上昇し、２年ぶりの高い上昇率となったが、食料品価格の上昇率は１０％と、その２倍以上。英スタンダードチャータード銀行のエコノミストは、今年のＣＰＩ上昇率を３．２％と試算、来年には月平均５．５％、ピークとなる６月には６．３％に達するとみる。
北京の市場で果物の屋台を出すワン・ヤンリンさんは「６０％以上の値上がりで、１年前には１日に２５０キロは売れていたリンゴが、いまでは１００キロほどしか売れなくなった。商売はますます難しくなっている」と話す。
杭州で食料品店を経営するチュー・フーロンさんは「毎日、すべての商品が値上がりしている。多くの人が出費を抑えて、ひとクラス下の品物を購入する。低級品は利益率が低いので、われわれの商売は打撃を受けている」と話す。
中国先物商品市場では、国家備蓄を放出しても需要に追いつかないとの懸念から、トウモロコシ、砂糖、コメの先物価格が、この２週間の間で過去最高を記録した。
米ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、ユ・ソン氏とヘレン・キアオ氏は「価格統制が行われれば、インフレ抑制に寄与する可能性もある。だが、恐らく、生産者が価格統制を逃れて効果が薄れるか、生産者が被る損失に補償が出ず生産者が出荷を見送り、不足状態に陥るかのいずれかだろう」とみている。
今回の措置はこの２年間で５４％というマネーサプライ（通貨供給量）の急増に対しては無力であり、インフレ対策として十分でない恐れがある。清華大学（北京）のパトリック・チョバネク准教授は「世界的な金融危機への対策として講じられた景気刺激策により、中国国内で与信が拡大し余剰資金があふれる中、根本的な問題への対処が全くなされていない」と指摘する。
中国は、国外の金融緩和に伴う資金流入対策にも頭を悩ませる。中国当局者は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和策として決定した６０００億ドル（約５０兆円）規模の国債追加購入が、アジアの資産インフレを引き起こしていると非難した。
◆追加利上げ圧力
英調査会社ロンバード・ストリート・リサーチのエコノミスト、ダイアナ・チョイレバ氏（香港在勤）は「米国の量的緩和策によって中国でインフレ圧力が高まっており、中国は、追加利上げか人民元の上昇容認という必要な措置を避けられない」とみている。
中国人民銀行（中央銀行）は１０月、１年物貸出基準金利と１年物預金金利をそれぞれ０．２５％引き上げた。人民銀は、国内の金融機関に対し貸し出しを抑制するよう要請し、１９日には今年５回目となる預金準備率の引き上げを行った。ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト９人を対象に行った調査によると、人民銀は年内に再利上げを実施する見通し。
中国は２年間にわたり、輸出企業の保護を目的に人民元相場を実質的にドルに固定してきたが、その措置を６月に廃止。しかし、それ以降も元上昇率は３％未満にとどまっている。（ブルームバーグ Ｋｅｖｉｎ Ｈａｍｌｉｎ）
◆中国政府の物価対策＝社会主義的「伝家の宝刀」で混乱必至 １２月２日 kinbricks now
http://kinbricksnow.com/archives/51506044.html
ケースA：形態を変えた値上げ
政府：金ブリ牛乳の値段は100円なり。びた一文値上げは許さん。
メーカー：（生産コストが1本110円かかるのに、100円じゃ売ってられないッス……そうだ！）カルシウム配合の「金ブリ牛乳DX」新発売！カルシウム2倍タンパク質4倍メラミン8倍なのに、値段はたったの150円！
ケースB：品物不足
政府：ガソリンの値段はリッター100円なり。びた一文値上げは許さん。
メーカー：（それって加工前の原油価格のほうが高くね？売れば売るだけ損だよ……）えー、品切れッス！みんなごめん！
消費者：おいおい、ガソリンないと工場も車も全部止まっちゃうんだけど……。いくらでもいいから売ってくれ！
闇の紳士：ふふふ。呼びましたか、私のことを。本当はいけないことなんですが、仲のいいあなたにだけは融通できるかもしれません。ただ、ちょっとだけお金がかかりますがね。
ケースC：転売
社長：もうだめだ……。うちが確保できた綿花はたったの1トンだけ。全然足りない。工場の操業はできないよ、これじゃ。
軍師：勝利を呼び込む逆転の発想！原料が足りなければ、操業しなければいいのです！
社長：誰だ、あんた？！工場潰れちゃうじゃん！
軍師：原料の綿花を欲しがっている輩はごまんといますよ。そいつらに高値で売りつけましょう。下手に製品作るよりもよっぽど儲かりますわい！ついでに「物価高で暮らせない〜、給料あげてプリーズ！」とかあほなことを抜かしている労働者を全員クビにすれば、給料も払わなくていいではないですか。
社長：な、なるほど（目からうろこ）……逆転の発想キタコレー！
今後はこの手のニュースがあふれること間違いなしじゃないかと。ちなみに上にあげた架空の事例ですが、全て今までにあったこと。結局、同じことが繰り返されるばかりで、あんまり変化がないんじゃないかなー。改革開放から30年を経て、ずいぶんと賢くスマートになった中国当局ですが、ひとたび追い詰められると社会主義的発想がもたげてくるのかもしれません。
政府が価格を決める統制経済は弊害が大きいのですが、最大の問題はちょっと知識がある人はこうしたカラクリをよく理解しており、政府の施策の裏をかいて一儲けしようと考えることではないでしょうか。なにか新技があるのかと楽しみになる一方で、金利引き上げと人民元切り上げという根本的な物価対策に中国政府が今度こそ踏み切るのかにも注目したいと思います。いや、やるなら2年前のほうが条件は良かった気もするのですが……。
それにしても、「世界金融危機から最速で脱出した国」中国の民が物価高で苦しみ、「終わらない不景気」を生きる我ら日本の民が「円高還元セール連発」の恩恵を受けているって、なんとも不思議な感じであります。
（私のコメント）
日本では市川海老蔵の話題で持ちきりですが、歌舞伎役者の酔っぱらってケンカした話が連日のトップニュースなのだから日本は平和です。だから政治家達も政治をほったらかして政局の話で持ちきりです。大連立などが再びきな臭くなってきましたが、しばらく見なかった森喜朗元総理などが菅総理と会談しています。朝鮮半島ではいつ戦争が始まってもおかしくはない状況なのに、日本は平和なものです。
アメリカではFRBがドル印刷機をフル回転させてドル札をばら撒いていますが、それがドルペッグ制の中国では大量のドルが流れ込んでインフレを起こしている。日本では為替が自由化しているので流れ込んだドルは円高になる。円高になるから海外からの輸入品が安く買えるので物価が下がっている。（季節的なものは除く）
中国では人民元を安く固定する事で国際競争力を得ていますが、溢れかえったドルが中国に流れ込んでいる。中国当局はドルを買いまくって人民元がそれだけ市場に出回るからインフレになる。日本も日銀が金融緩和しているのですが、米中に比べると額が小さいので円高になってデフレになっている。
中国は為替を固定化しているから海外のインフレがそのまま反映してしまう。石油も１バレル８９ドルまで値上がりしてその他の物価も値上がりしていますが、日本では円高還元セールをしている。卵や野菜などが値上がりしていますがこれは季節的なものだ。中国ではカネがだぶついているから生活物資の買い占め騒動が起きているそうです。
日本の７０年代から８０年代の狂乱物価を思い起こさせますが、日本は８５年のプラザ合意の円高以降は狂乱物価は収まってしまった。だから中国も人民元を引き上げれば物価高も収まると思うのですが、引き上げると中国製品の国際競争力が落ちてしまう。金利を上げてインフレを抑えようとしていますが、金利が高くなれば余計に海外から資金が流れ込む。
上海あたりでは東京よりも物価が高くなったと言う事ですが、砂糖や食用油など東京よりも上海の方が倍近くも高い。最近では中国の観光客が東京などでまとめ買いをしていますが物価が上海よりも東京の方が安いからだろう。不動産なども中国人が買いあさっている。ならば日本も米中の経済政策を見習えばいいと思うのですが、日本も円札を刷りまくってドルを買いまくって市場に円札をばら撒けばいい。
日本は法律を改正して短期国債で資金を調達してドル買いをしているから不胎化介入しか出来ない。短期国債の期日が来れば買い戻さなければならないからだ。ならば無期限の国債を発行してドル買い介入すれば市場に資金が滞留してインフレ方向になるだろう。
このように中国の為替政策と日本の為替政策を比較してみれば、インフレやデフレは為替相場と深い関係があることが分かる。通貨が高すぎればデフレになり安くなればインフレになる。つまり為替相場を適切に調整すればインフレターゲット政策は可能である。
中国でも経済のカラクリを知っている人は政府の政策の裏をかいて儲ける事ができますが、日本でもカラクリを知れば裏をかいて儲ける事ができるだろう。政府日銀は円高を放置しているのだから高い円で世界の資源を買いあさる事ができる。中国が輸出を絞ってきたレアアース鉱山を買うことも出来る。
政府日銀が円を高値に放置していると言う事は、もっと海外から物を買えと言う事ですが、買いたくても消費者は買うカネが無い。ならば消費者にカネをばら撒いて消費させれば景気は一気に回復する。カネをばら撒くといってもヘリコプターからばら撒くのではなく銀行にばら撒かせるのだ。
◆終末経済論 ７月１０日 第３の視点
http://strangequarks.iza.ne.jp/blog/entry/1692093/
ではどうすればこの無間地獄を抜け出せるのか、というと。
外部からカネを新しく供給すればいいのである。
そう言うと「そんなカネはどこにある」という反論が来るのであるが。
現代の通貨は実体のない信用通貨であり，輪転機で原価20円の紙切れに印刷するだけでいくらでも増やすことが出来るのである。
そしてこの通貨供給を担うのが銀行の本来の役割である。
逆に言えば、まさに銀行機能の不全こそが今の日本の真の問題点であり。
銀行の真の仕事はカネをばら撒くことなのである。
銀行の市場への資金供給機能が不足しているから、そのかわりに政府がばら撒くというのがいわゆる第一の道、道路を掘り返す公共事業の役割である。
ちなみにこの種の公共事業を通した経済対策は今でも有効である。
ただし。
この方法が採用されない理由は。
経済が大きくなるにつれて、市場全体に与えるために投入しなければならない金額が増える。
しかも、メインの資金供給回路が壊れているのだから、その分の負担も要求される。
もちろん、仮想の信用貨幣である日本円を発行すること自体には問題はない。
問題は、「現在カネを溜め込んでいる連中が反対する」ことである。
再び、子供たちのお店屋さんゴッコを考えてみよう。
市場のカネをゴッソリ溜め込んで、おやつの時間までシャッターを閉めて時間切れ狙いでマンガを読んで時間をツブしている子供が激怒するだろう。
このままなら労せずに自分の勝利なのに、市場にあらたな資金が大量に供給されたら、またがんばってゲームに参加しなければならない。
従って、あらゆる方法でダダをこねて、資金供給に反対するわけである。
このダダを、専門用語で「財政再建」とか「プライマリーバランスの黒字化」と呼ぶ。
すなわち、これがみんなの党の実体である。
まとめると。
民主党の菅ちがい政策はまったく役に立たない。市場に供給される信用資金の絶対量を増やさずに、しかも所得の再分配にもならないのである。
みんなの党の政策も、全くの見当違いである。
銀行機能の改善を何も考えず、単に政府支出を減らすと叫んでいるだけなのだから。
というわけで、今の日本でまともに経済浮揚を果たせるのは国民新党だけである。
銀行機能の不全に対し、強力な指導を果たす。さらに、死蔵される国内資金を国営郵貯で回収し、積極的に投資に回す。
何のことはない、菅の第三の道とやらを亀井ちゃんは消費税増税何も無しで、国民資産を全く減らさずに達成出来るのである。
まったく、何故日本人は亀井ちゃんのすごさに気付かないのであろうか。
全く理解に苦しむ現象である。
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