[排出量取引導入 意見分かれる] 2010年12月13日 22時45分 / NHK
　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101213/t10015826411000.html

　温室効果ガスの排出量取引制度について検討している民主党の作業チームは、
　出席した議員の間で導入すべきかどうかで意見が分かれたため、
　今後調整を進めたうえ、今月16日までに見解を取りまとめることになりました。

　民主党の経済産業部門会議や環境部門会議などからなる合同の作業チームは13日、
　企業の温室効果ガスの排出量に上限を設けて過不足分を売買する「排出量取引制度」について意見を交わしました。
　この制度は、温暖化対策の一環として政府が導入を検討しています。
　関係者によりますと、

　出席した議員からは
　　「中国やアメリカなど主要な排出国が参加する新たな国際ルールが決まらないなか、
　　国内では環境税の検討も進められている。新たな負担はこれ以上増やすべきではなく、導入は見送るべき」
　という意見が出されました。

　その一方で
　　「日本の地球温暖化対策の取り組みとして、排出量取引は引き続き検討していくべきだ」
　という意見も出され、導入すべきかどうか意見が分かれました。

　このため、民主党の作業チームは、今後、導入の是非や導入する場合にどのような制度にすべきか調整を進め、
　今月16日までに見解を取りまとめ、党の意見として政府に提出することを確認しました。

[ノルマ果たせ！中国の無謀な省エネ作戦] 2010年12月16日 16時30分 / WSJ
(Chaos in China Over Saving Energy）ダンカン・ヒューイット/上海
　http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2010/12/post-1873.php

　年末までのエネルギー削減目標を達成するため
　スクランブルをかけた中国政府の奥の手は、何と停電

　ガソリンスタンドではディーゼル油が不足し、
　工場は操業停止に追い込まれ、家庭の電気が突然消える
　――信じがたいことだが、こんなことが中国の一部で実際に起きている。
　それも政府の政策が原因で。中国政府が今年で最後の年を迎える５カ年計画の
　エネルギー強度(GDP１単位当たりのエネルギー消費量)の削減目標を達成しようと、
　ラストスパートに乗り出したためだ。

　中国政府は2005年、2010年までに エネルギー強度を20％削減すると宣言した。
　燃料を しこたま使う工場や 非効率的な石炭火力発電所、
　小さなセメント工場を閉鎖したことは大きな成果だったと、
　北京のWWF(世界自然保護基金)で気候変動を専門とする王濤(ワン・タオ)は指摘する。
　ただし、それも2008年秋に 金融危機が起きるまでのことだった。
　「残念なことに、その後は政府の景気刺激策の多くがインフラ整備、
　特に鋼鉄業やセメント産業のようなエネルギーを食う重工業に充てられた。
　その結果、エネルギー強度を減らそうという流れが逆行し始めた」と、王は言う。

　【余剰電力提供の優等生工場まで停電に】

　今年に入ってメキシコのカンクンで開かれたCOP16が迫ると、
　中国政府は削減目標を達成するため倍の努力をせよと呼びかけ始めた。
　すると 多くの中国各地の地方政府が 部下の役人たちに エネルギー消費量を割り当て、
　上限を超えたら解雇すると警告した。
　そこで多くの役人たちは、単に電力供給を止めるという行動に走った。
　河南省では製鉄工場が何日間も閉鎖を言い渡され、町や村の家庭で電気が止まった。

　ほかの地域では信号機や病院までが電気を止められた。
　こうした措置が住民やビジネスマンを怒らせたのは言うまでもない。
　「われわれの広東省の工場が突然、地方政府からの製造停止を命令された」と、
　中国南部で繊維製品を調達しているペルー系スペイン人のグスタボ・サリナスは言う。
　「電力の使い過ぎということは全くない。
　　この工場は、中国の電力網に余分の電力を供給していたんだから！」

　WWFの王によると、
　[奇妙でばかげた] このような政策が生み出すマイナス効果はこれにとどまらない。
　エネルギー規制の結果、セメント価格は史上最高レベルにまで高騰した。
　（これは中国の最近のインフレとも関係がある）

　【エネルギー騒動で中国政府が学んだこと】

　緊急用のディーゼル発電機を使って削減分をまかなおうという工場が大量に出現したため、
　ガソリンスタンドの前にはディーゼル油を買い求める長い列ができた。
　悪いことに、ディーゼル発電機は 汚染源として危険視されている一般的な発電所より
　さらに深刻な汚染を招く存在だ。
　中国メディアもこうした状況を大々的に批判するようになり、
　英字紙[シャンハイデイリー]は
　削減目標を大慌てで達成しようという政府の動きを[緑の茶番劇]と呼んだ。

　この５カ年計画が今年で終わってしまえば、
　来年からはエネルギー効率が悪化するかもしれない。
　だがWWFの王は、少なくとも最近の混乱ぶりから
　中国政府がこの問題を重視していることが分かるという。
　来年からの新しい５カ年計画には、
　新たな削減目標としてさらに18％という数字が盛り込まれると見られている。

　地方政府が最近の混乱ぶりから[すばらしい教訓]を学んだはずだとも 王は指摘する。
　「地方政府は十分に前もって計画を立てる必要があると学習した」。そして
　「中央政府も最善策を導くうえで、
　　経験不足の地方政府をもっとうまく指導する必要があると分かった」と 王は言う。

　だが、上海のビジネススクール中欧国際工商学院で サステナビリティー(持続可能性)を研究する
　リチャード・ブルベーカー教授によれば、中国全体の二酸化炭素排出量は今も増加している。
　ブルベーカーは、中国政府は発電だけではなく工業界と建設業界も規制対象にすべきだと主張。
　「政府は厳しい決断をしなければならない。
　　アルミニウムのような汚染産業をこれ以上野放しにしないと明言すべきだ」と指摘する。
　「断熱材を用いず、過剰に鋼鉄やセメントを使って マンションを建てる やり方を
　　変えさせる必要がある」ともブルベーカーは言う。
　中国では、今後15年以内に2億人以上の人々が地方から都市部に移り住むことが予想されている。
　住宅建築の見直しは一刻を争う問題だ。