日経ビジネス オンライントップ＞BusinessWeek＞Bloomberg Businessweek
ユーロ存続の危機
経済強国による「緩衝地帯」創造の可能性

* 2010年12月13日　月曜日
* Bloomberg Businessweek

マネー　 ECB（欧州中央銀行）　 ユーロ圏崩壊　 デフォルト（債務不履行）　 アイルランド　 通貨同盟　 ユーロ　 ギリシャ　 統一通貨　 EU（欧州連合）　

Peter Coy(Bloomberg Businesswee経済担当エディター)
米国時間2010年12月2日更新「Can the Euro Survive?」

　1998年12月と1999年1月、ロシアの高エネルギー物理学者のグループが、陽子数が最も多い超重元素の合成に成功した。これは「ウンウンクアジウム」と呼ばれるもので、陽子の数は114に及ぶ。これは素晴らしい技術的成果だった。だが悲しいかな、ウンウンクアジウムは非常に不安定な物質であるため、自然界では存在することが難しい。原子核を結び付ける力がそれを引き離そうとする力に負けてしまうためだ。この人工元素の半減期はわずか2.6秒である。

　ロシアの物理学者たちがウンウンクアジウムを造り出そうとしていたころ、陰気な科学を研究する別のグループ――つまり経済学者たち――が西欧諸国の通貨から「ユーロ」と呼ばれる新しい人工元素をつくり、1999年1月1日に大々的に導入した。

　ところが、それから1ダース分の年もたたないうちに、ユーロは深刻な事態に陥っている。米ブラウン・ブラザーズ・ハリマンで為替戦略部門を率いるマーク・チャンドラー氏は「欧州当局者は信用を浪費してしまった。チューブから出てしまった歯磨き粉のように、それは戻すのが難しい」と語る。

　耳の痛い質問ばかりが聞かれる。欧州の金融の安定を回復するには何が必要なのか？　ウンウンクアジウムのようにユーロも、自然界で存在するには大きすぎるのか。もしそうなら、どのように崩壊し、その過程でどれくらい影響を与えるのだろうか？

欧州統合の高邁な理想が重荷に

　欧州の政治家たちが非常に心配しているのは、“大火事”の被害が防火帯を越え続けていることだ。アイルランドに対する850億ユーロの緊急融資案を11月28日に発表した後も、ユーロを導入した国々の借り入れコストは上昇し続けている。

　アイルランド議会が、提示された条件をのみ、融資を受けることに同意するかすらはっきりしない。同国最大の労働組合SIPTU（サービス・産業・専門・技術労組）のジャック・オコナー事務局長は「この融資案は（治癒の奇跡を起こすと信じられている）ルルドで発表されるべきだった。奇跡なしでは失敗に終わるのは間違いないからだ」と語る。

　ユーロが誕生した1999年にさかのぼってみよう。欧州諸国は当時、歴史上重要な欧州の通貨――スペインのペセタやフランスのフラン、オランダのギルダー、ドイツのマルク――を使用しなくすることで、「欧州は抗争の歴史を悔い改められる」という高い志を掲げていた。

　ユーロ導入の式典で演壇に上がった人々は、英国のウィンストン・チャーチル首相が1948年に述べた言葉を思い出させた。「私は、こんな欧州の姿が見たい。欧州に暮らすすべての人が、『それぞれの国の国民である』という帰属意識を持つのと同様に、『自分は欧州人だ』と自覚し、欧州の広大な領土のどこへ行っても『帰ってきた』と心から感じられるような欧州だ」。

　だが、どちらかと言えば、今起きているのは逆の現象である。ユーロは多くの国にとって重荷となった。連帯が強要されたことで、各国間の反感が蘇りつつある。

共通通貨が加盟国の経済回復を妨げている

　ソブリン債危機は目新しいものではない。経済学者のカーメン・ラインハルト氏とケネス・ロゴフ氏によれば、ギリシャは1826年から1964年の間に、90回のデフォルト（債務不履行）に陥っている。

　今回の危機がユーロの信頼性を脅かしているのは、共通通貨が加盟国の回復を妨げているからだ。ギリシャやアイルランドのような国が競争力を失った場合、ふつうは通貨下落を容認することで競争力を取り戻す――輸出価格が自動的に下がり、輸出が増える。一方、輸入価格が上がるため、輸入品への需要は減少する。

　アイスランドは2008年、通貨クローナが突然半値まで下がったため、競争力を取り戻した。だが、ユーロを導入した弱小国は通貨を切り下げられない。従って、競争力を回復させるには給与や福利厚生費をカットするしか手立てがない。

　ロナルド・レーガン政権で主席経済顧問を務めた、マーティン・フェルドスタイン・ハーバード大学教授は、ウィークリー・スタンダード誌に6月に寄稿した論文の中で、これが「大いに苦痛を伴う事実上の通貨切り下げの方法だ」と述べている（多くの経済学者がユーロの導入に大喜びした1999年に、フェルドスタイン氏がユーロの欠点について警告したのは偶然ではない）。

ユーロ圏が崩壊しても誰も得をしない

　通貨統合が長続きしにくいことは何年も前から――本当を言えば何百年も前から――分かっていたことだった。第1次世界大戦によって、スカンジナビア通貨同盟とラテン通貨同盟は消滅した。後者にはフランス、ベルギー、イタリア、スイス、ギリシャ、ブルガリアが参加していた。

　ノーベル経済学賞を受賞した、コロンビア大学教授のロバート・マンデル氏が理論化したように、通貨同盟は政治同盟に近くなければ長く続かない。例えば、雇用の多い国への労働力の自由な移動や、柔軟な賃金制度、勝ち組から負け組に資金を移す税制、加盟国に巨額の財政赤字積み上げを禁じる厳しい法制度などが整っていることが必要なのだ。

　また、加盟国が「負担を公平に背負っている」と感じられる制度である必要がある。アイルランドは、欧州の他の国に助けを求めながら、法人税を12.5％に留めている。この点に対して、ドイツ人は憤慨している（ドイツの法人税は30％）。

　ユーロの支持者たちは「共通通貨が生み出す絆によって、ユーロの存続を求める声が高まる」と楽観的に信じていた。ユーロは、英国の随筆家サミュエル・ジョンソンが2度目の結婚について言うように、希望が経験に勝った結果だった。

　今回、ユーロ圏で起こった危機を受けて、各国の指導者は国同士の結び付きを強化する気になっているかもしれない。英エボリューション・セキュリティーズで債券部門を率いるゲーリー・ジェンキンス氏は、「事実上の財政同盟に向かって動きが加速するかもしれない」と見ている。ジャン‐クロード・トリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁が12月1日、危機に陥った国々の国債を買い増して支えていく可能性を示唆した。これを受けて、ユーロは下げ止まった。

　もっと劇的な戦略――実現の可能性は低いが――は、欧州共通の債券「ブルーボンド」を新たに発行して資金を集めることだろう。その支払いは全ユーロ圏諸国が共同で保証する。各国はユーロ圏の解体は深刻な影響をもたらすことが分かっている。米調査会社ハイフリクエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は11月29日、電子メールで「誰も得をしない」とコメントした。

　ユーロが崩壊し、新しく発行されるドイツ・マルクが急騰すれば、「ドイツの輸出産業では何千という職が失われるだろう」（同氏）。一方で、「南欧諸国は財源へのアクセスや豊かな国との金融上のつながりという財政上の足場を失うだろう」（同氏）。

　しかし、欧州金融市場が滅茶苦茶になるにつれ、ユーロ圏が何らかの形で崩壊することはもはや避けられなくなっている。そして崩壊をギリシャやアイルランドだけで留めておくことは難しいだろう。オランダの金融大手ING（ING）のチーフエコノミスト、マーク・クリフ氏は「どこか一国が、通貨統合から離脱する前例をつくれば、他の国も「離脱できる」という考えを持つようになる。率直に言って、何が起こっても不思議はないと思う」と語る。

ユーロ崩壊後の再編成で“最適通貨圏”が形成される？

　万が一、ユーロ圏崩壊という事態になれば、当然のことながら各国はもっと防御力の高い形の再編成に向かうだろう。それは、コロンビア大のマンデル教授が提唱する「最適通貨圏」によく似たものだろう。元IMF（国際通貨基金）理事でマサチューセッツ工科大学（MIT）教授、ブルームバーグニュースのコラムニストも務めるサイモン・ジョンソン氏は「ユーロ圏全体が市場の恐怖に飲み込まれる前に止めるためには、財政的に強い国々が堅固な『緩衝地帯』をつくり集結すべきだ」と主張する。

　ジョンソン氏の言う通り、これら強力な国々は互いを信頼し、どこかが困難に陥った場合にも無制限の財政支援を約束するだろう。これには債券自警団もたじろぐ。ジョンソン氏はそのグループに入るべき国として、ドイツとオーストリア、オランダ、フィンランド、スロバキア、スロベニア、ルクセンブルク、そして小さな国マルタを挙げている。

　ジョンソン氏が提唱する緩衝地帯案の恐ろしい点は、フランスとイタリア、スペイン、ベルギー、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、キプロスをそこに含めない点だ。仲間外れにされた国の中で、少なくとも2つの脆弱な国がデフォルトに陥る危険性は高い。

　だがデフォルトによって、喜ぶべきことがこれらの国に怒るかもしれない。彼らには適していない金融政策や財政政策や、さらには支払い不可能な債務から免れられるかもしれない。デフォルトを繰り返してきたアルゼンチンのように、たとえ高金利であっても借り入れができることを知るだろう。そして自国通貨の下落により、輸出と輸入の均衡が実現する。

　最悪のシナリオは欧州統一の夢が潰れることだろう。だが、そもそも欧州は完全統合への準備が整っているわけではないようだ。とらえどころのないウンウンクアジウムの原子核のように、引き付ける力よりも反発する力の方がまだ強い。実現不可能な理想のためには、欧州人に30年間も負債を背負わせるよりも、現実を受け入れることの方が賢明かもしれない。

© 2010 Bloomberg L.P. All Rights Reserved
このコラムについて
Bloomberg Businessweek

ビジネスウィーク・チャンネル

Bloomberg Businessweek Bloomberg Businessweekは米ブルームバーグ社が発行するビジネス雑誌である。1929年、大恐慌の年に創刊されて以来、世界中に読者を拡大してきた。現在の読者数は約470万人を誇る。本コラムではBloomberg Businessweek誌およびBusinessWeek.comから厳選した記事を日本語でお届けします。