世界24カ国にて拠点を構え、8,500名超の社員を擁している（2009年12月現在）。

運用資産は株式、債券、キャッシュ、オルタナティブ、不動産、アドバイザリー戦略と多岐にまたがり、その総額は3.45兆ドル（276兆円）にのぼる（2010年9月30日現在）。
歴史 [編集]

1988年　ブラックストーン・グループ傘下のブラックストーン・フィナンシャル・マネジメントとして設立。

1992年　ブラックストーン・グループから独立。社名をブラックロックに改称。

1995年　en:PNC Financial Services Groupにより買収。

1999年　独立し、株式を公開

2005年1月　メットライフからステート・ストリート・リサーチ・マネジメントを買収。

2006年10月　メリルリンチ・インベストメント・マネジャーズとの経営統合後、独立系の運用会社として、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリア、中近東を含む世界24カ国に拠点を構え、35のオフィスと8,500名超の社員を擁している。

2009年12月　バークレイズPLCより100%子会社のバークレイズ・グローバル・インベスターズ（当時の業界1位）を現金（借入を含む）と自社株式の合計１３５億ドルにて買収、群を抜いて世界最大の運用業者となった。（ロイター通信）

日本においては、2009年12月にブラックロック・ジャパンとバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社が経営統合し、「ブラックロック・ジャパン株式会社」として資産運用業務を展開している他、傘下のブラックロック証券も展開している。
iシェアーズ [編集]

日本国内においてバークレイズ・グローバル・インベスターズが提供していた指数連動型上場投資信託（ETF/Exchange Traded Funds）の、全世界におけるトップブランドである「iシェアーズ（iShares）」を、2009年12月にブラックロック証券が承継し、機関投資家および個人投資家を対象に提供している。
関連項目 [編集]　

NewNormalは長続きしないという読みか？

« 前の記事 | 小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ |
ブッシュ減税を続ける理由
2010/12/13 (月) 14:02

　オバマ大統領が、ブッシュ減税を続ける理由を国民に向かって語りかけています。

　本当は、富裕者層の減税など続ける余裕はないのです、と。しかし、もし、それを呑まなければ、中流階級の人々が増税になってしまうのです。私には、そんなことを受け入れることはとてもできない。それに、長期失業中の人々への失業保険の給付も行うことができなくなるのです。

　まあ、そんなことを言われれば、もし、それが日本で起きている出来事なら、国民はおろか、マスコミもすぐに大統領の考えを支持することになるでしょう。

　翻って、わが日本でも税制論議が活発になっているわけです。

　ご承知のように財源がない。だから、所得控除を減らすとか‥、要するに実質増税が行われようとしているわけです。その一方で、法人税は5％減税の方向が示されている訳ですが‥

　菅総理も、オバマ大統領を見習って、自分の考えを率直に語りかけるべきではないのでしょうか？

　英語でオバマ大統領のスピーチを先ず読んでみたいという方は、日本語訳を読む前に下の英語を読ん下さい。

　
「まさに今、ワシントンでは大議論が巻き起こっているのです。それによって貴方達が来年支払う税金の額が変わるのです。もし、議会が行動しなければ、この国の全ての人が、自動的に増税となるのです。典型的な中流家庭は今よりも3000ドルほど余分に税金を支払うようになるのです」

「私は、そんなことは受け入れられません。景気後退によって一番打撃を受けたのは中流階級であるということを知っているのに。それに労働者のポケットからこのお金を取り去ることが景気回復にとってどんなによくないことかを知っているのに。経済学者は言う訳です。労働者階級の家庭がこのように増税になれば、100万の職が失われるであろう、と」

「それが、中流階級の税金を減税しようと私が一生懸命になってきた理由なのです。また、だからこそ民主党員と共和党員をテーブルに付けさせようとした訳なのです。中流階級に対する減税が実現するようにと、妥協し、両者の違いを克服しようと努めた訳です」

「今、議会にいる共和党員は、富裕者層の所得税と相続税を恒久的に減税することを支持しているのです。そうした減税は、百万長者、否、億万長者のためのものなのです。しかし、私は、こうした減税はお金をかけて行うに値するとは考えなかった。そんなことをしても、赤字が増大するだけで景気を浮揚する効果はない、と」

「私は、景気回復のため、また労働者の家庭のためになることは、中流階級の所得税減税を維持すること、そして働いている親たち、学生、零細企業の人たちに対し減税をすることが最善の方策であると考えたのです。何百万人もの人々が仕事を探しているのに、雇用保険を終わらせるなんて大変な間違いとなるでしょう。失業中の人たちにとってだけではなく、経済全体にとって間違いとなるでしょう」

「そこで、両者の考えを反映させた案を生みだしたのです。簡単なことではなかったですし、完全なものでもない訳です。妥協もある訳です。だから満足できないこともあるでしょう。しかし、国民にとっては良い話なのです。この案にある減税の大半は中流階級を助けるものであるのです。新たな給与所得減税も含まれていて、平均的家庭で1000ドルの節約になるでしょう。この案は議会で審議されており、私が明らかにしたいことは、人々の生活にどんな違いが起きるかということです」

「オハイオ州でレジの仕事をしている二人の子どもを持つ母親には大きな違いとなるのです。この案によって彼女は、新しい給与所得減税と子ども減税の対象になり、2300ドル以上の減税となるのです」

「フロリダで約5万ドルの収入がある夫婦にとっても大きな違いとなるのです。彼らは、二人の子どものうち一人を大学に通うわせようとしています。彼らは、4000ドル以上の節約になるのです。中流階級向け減税のお陰であり、それには大学の授業料に適用される2500ドルの減税も含まれています」

「仕事を探している人にとっては大きな違いとなるのです。こうした家庭の多くにとっては、緊急の失業保険というのは、破滅へと向かわないための最後の砦であるからです。もしこうした人々がお金を使うのを止めれば、商売をしている人にとって打撃となり、そうなれば雇用が害され、経済回復に悪影響を与えるでしょう」

「この案は、何百万という家庭が生活を維持していくことを助けるでしょう。減税と、そして、自分には何の落ち度もないのに失業してしまった人々に対する失業保険を通じてそれができるのです。商売をしている人に対しても減税を行います。それによって投資や店の拡張が容易にできるでしょう。これらを総合すれば、家庭や商売をしている人々直接支援するだけではないということです。そうして人々にお金を生き渡らせることによって、そしてまた商売が発展することを助けることによって、人々が今よりもお金を使うようになるでしょう。そうなれば、雇用が喚起され、経済全体を強化することとなるでしょう」

「私の党の多くの友人たちのなかには、この合意案に含まれている内容に満足していない人がいることを知っています。特に富裕者層に対する減税についてです。私も同じような懸念を持っているのです。長期的な観点からは、もし、我々が財政を均衡化することに真剣になるのであれば、こうした富裕者層への減税を続ける余裕がないことは明らかであるわけです。特に、赤字削減のためには全ての人の犠牲が必要になるということを承知しているときには。それが現実です」

「しかし、同時にこの国の中流階級をワシントンの政治的な板挟みにさせるわけにはいかないのです。人々は解決策を望んでいるのです。得点を得ることではありません。私は、中流階級がチェスのポーンのように扱われることを認めることはできないのです」

「自分たちの子どもを大学に通わせることができるかどうかは、この議論にかかっているのです。仕事を探している親たちが、食べるものを確保できるかどうかはこの議論にかかっているのです。経済が回復するかどうかは、現在議会で議論されている選択肢にかかっているのです」

「従って、私は、両党の議員たちにこの案を通過させることを強く勧告します。彼らは、正しい判断を下し、中流階級を助け経済回復を実現するであろうと確信しています」

Right now, there's a big debate taking place in Washington that will affect how much you pay in taxes next year. If Congress doesn't act, tax rates will automatically go up for just about everyone in our country. Typical middle class families would end up paying an extra $3,000.

That's unacceptable to me. Not when we know that it's the middle class that was hit the hardest by the recession. And not when we know that taking this money out of the pockets of working people is exactly the wrong thing to do to get our economy growing faster. Economists tell us that this tax hike on working families could actually cost us well over a million jobs.

That's why I've been fighting so hard to cut middle class taxes. And that's why I brought both Democrats and Republicans to the table - to put together a compromise, and work through our differences, so we could get this done.

Now, the Republicans in Congress strongly favored permanent tax breaks for the wealthiest taxpayers and the wealthiest estates, most of which would go to millionaires and even billionaires. But I didn't believe that these tax cuts were worth the cost. They'd add to our deficits without really boosting the economy.

I believed that the best way to help the economy, and working families, was to keep middle class tax rates low, and cut taxes for working parents, college students, and small businesses. And I believed that with millions of people looking for jobs, it would be a terrible mistake to end unemployment insurance - not only for people who are out of work, but for our entire economy.

So we hammered out a deal that reflects ideas from both sides. It wasn't easy, and it's by no means perfect. And as with any compromise, everybody had to live with elements they didn't like. But this is a good deal for the American people. The vast majority of the tax cuts in this plan will help the middle class, including a new cut in payroll taxes that will save the average family about $1,000. And as this plan is debated in Congress, what I want to make clear is the real difference it will make in people's lives.

It's going to make a difference for a single mom with two kids in Ohio working as a cashier. With this plan, she'd get a new payroll tax cut and a bigger child tax credit together worth more than $2,300.

It's going to make a difference for a couple in Florida earning about $50,000 and trying to put one of their two kids through college. They'd save more than $4,000 because of the middle class tax cuts - including a $2,500 tax credit to go toward college tuition.

And it's going to make an enormous difference for people looking for jobs. For many of these families, emergency unemployment insurance is the last line of defense between hardship and catastrophe. And I'd point out, if these folks stop spending money, it will also hurt businesses, which will hurt hiring, which will damage our recovery.

So this plan is going to help millions of families to make ends meet, through tax cuts and unemployment insurance for people who've lost their jobs by no fault of their own. And we included tax relief for businesses, too - making it easier for them to invest and expand. All told, this will not only directly help families and businesses. By putting more money in people's pockets, and helping companies grow, we're going to see people being able to spend a little more, we're going to spur hiring - we're going to　strengthen our entire economy.

Now, I recognize that many of my friends in my own party are uncomfortable with some of what's in this agreement, in particular the temporary tax cuts for the wealthy. And I share their concerns. It's clear that over the long run, if we're serious about balancing the budget, we cannot afford to continue these tax breaks for the wealthiest taxpayers - especially when we know that cutting the deficit is going to demand sacrifice from everyone. That's the reality.

But at the same time, we cannot allow the middle class in this country to be　caught in the political crossfire of Washington. People want us to find solutions, not score points. And I will not allow middle class families to be treated like pawns on a chessboard.

The opportunity for families to send their kids to college hinges on this debate. The ability of parents to put food on the table while looking for a job depends on this debate. And our recovery will be strengthened or weakened based on the choice that now rests with Congress.

So I strongly urge members of both parties to pass this plan. And I'm confident that they will do the right thing, strengthening the middle class and our economic recovery.

Thank you.

　中流階級を人質にすることはできないというのが、最近のオバマ大統領の常套文句になっています。今までは、hostage と言っていましたが、今回は、　pawn と言っています。

　最後までお読み頂き、ありがとうございました。

　以上

FRBの謎
2010/12/12 (日) 11:07

　突然ですが、貴方に質問です！

　今、米国はどのような金融政策を採用しているのしょうか？

　「お金をじゃぶじゃぶと市場に注ぎ込んでいる？」

　そういうことですね。では、何故、そんなことをしているのか？

　「ゼロ金利政策を2年前から採用しているけど、それでも十分でないということで。だって、失業率が全然下がらないし、物価の上昇率が低過ぎるとバーナンキ議長は言っていたと‥」

　よくご存知ですね。では、今金利は？

　「だから、ゼロ金利政策で十分ではないので‥」

　とういうことは？

　「金利はそれ以上下げることができない水準にあるわけ。だから量的緩和政策を採用して‥　日本でもやったことあるでしょ」

　では、長期金利は？

　「バーナンキ議長は、量的緩和策を採用し長期国債の買い入れを始めれば、長期金利が低下し、住宅投資を促進するとか言っていたような‥」

　確かにそうですね。

　"There's a sense out there that quantitative easing or asset purchases is something completely foreign and new and that we have no idea what's going to happen," 　"Quite to the contrary ... . This is just monetary policy."

「量的緩和、即ち資産の購入措置は、何か異質で全く新しいものであり、どんなことが起こるのか分からないとの感覚が巷ではあるが、全くそうではなく‥、これは正当な金融政策なのだ」

　The aim, he said, is to "reduce long-term interest rates" and "raise asset prices" and said the program "will work in much the same way that conventional monetary policy works."

　「（その目的は）長期金利を引き下げ、そして資産の価格を引き上げることである。（この量的緩和措置は）伝統的な金融政策が機能したように同じように機能するであろう」

　
　量的緩和策の目的は長期金利を引き下げること、とはっきり言っています。

　では、次のグラフをご覧ください。

米10年物国債　その2.jpg

　米国の10年物国債の利回りですが、ご覧のように下がるどころかどんどん上がっているのです。しかし、不思議なことにこうやって長期金利はどんどん上がっているのに誰も文句を言わないし、バーナンキ議長自身も釈明しようとはしない。景気回復のために長期金利を引き下げることが必要だと思って量的緩和策に着手したというのであれば、国民に向かって説明する必要であると思うのですが、何も言わない。そして、日銀批判はどれだけでもしたがる日本の経済評論家たちもこのことについて何も言わない。

　やっぱり、中央銀行が長期金利をコントロールするというのは至難の業だということなのです。長期国債の買い入れをすれば、確かに国債の買い入れ価格を引き上げ‥ということは、長期金利を引き下げることになりそうなのですが‥、その一方でインフレ懸念が大きくなり、結局金利を引き上げてしまう訳なのです。

　ところで、以前、米国の物価連動国債の利回りがマイナスになっているとご紹介したことがあります。憶えていますか？

　その物価連動国債の利回りは、最近は、マイナスを脱出してプラスになっている訳ですが、そのことを皆さんは、どのように解釈するのでしょうか？

　インフレ懸念　→→→　長期金利上昇

　物価連動国債は、インフレになっても元本がインフレ率に連動するために、インフレヘッジが可能であり、その分表面上の金利も低いのですが‥
　
　5年物物価連動国債の利回りは、量的緩和策決定直後の11月4日にマイナス0.48％を付けた後、その後次第に利回りが上昇していき、12月に入ってからは、マイナスになることは殆どなく、そして12月9日にはプラス0.25％にまで上がってきているわけです。

　これ、結局、インフレ懸念から金利が上がるということだけではなく、米国の財政事情の悪化、つまり、今後も大量の国債が発行されることになるだろうから金利が上がると見る向きが増えているということではないのでしょうか。まあ、それ以外にも金や銀、原油などの価格が上がっているように、投資の対象が安全資産である国債から移動しつつあるということもあるのでしょう。

　それにしても、バーナンキ議長が現在の長期金利の上昇をどのように理解しているのかを知りたいものです。

以上

www2.goldmansachs.com/japan/gsitm/report/pdf/viewpoints_10.pdf
この2週間で、米国の金利水準が大きく上昇しました。金利水準は依然として非常に低い位置にあるとはいえ、金融市場をしっかり見据えていなければこの動きに気がついていなかったかもしれません。

しかし、米国の金利はこの2週間の間に長期、短期を問わず顕著に上昇しています。

この話題については、土曜日のフィナンシャル・タイムズ紙でコラムニストであるジョン・オーサーズが論じています。ジョンによれば、10年金利は火曜日に 14%上昇したそうです。これは最低値をつけた10月7日から見れば、37%の上昇となります。後でお話ししますが、この上昇に関して多くの論議が行われ、その多くは連邦準備制度理事会（FRB）のいわゆる「量的金融緩和2（QE2）」の失敗を示唆するものとなりました。他の意見としては、この上昇は警戒心を高めていた債券市場の参加者が米国の過剰な財政支出を欧州風に戒めているのだという声もあれば、少数ですが、米国経済が突然元気な様子を見せ始めたことを反映したものに過ぎないという意見も実際にありました。私としては後者の意見を支持したいと思います。これについてはまた後で触れますが、比較的短期の部分で金利が急激に上昇したことがこの見解を支持する根拠となると、私は考えます。
2年米国債の利回りは金曜日に0.38 ％近辺から0.64％程度にまで上昇しましたが、これは70%近い上昇です。思うに、イールドカーブのこの部分は純粋な市場の動向を反映するというよりも、今後2年間にわたる中央銀行の政策に対する見通しに結びついているところが大きいと言えます。この考え方が正しいなら、金利上昇に対して否定的な見方をするべきだと考える理由は見当たらないのではないでしょうか。
＜金利が急激に上昇したのはなぜか＞
もちろん、その理由の本当のところは誰にも分かりませんが、4つの説明が考えられます。
第1に、金利が最も急激に上昇したのは先週でした。これは、追加的財政刺激策に対するオバマ大統領と米国議会との間の合意が成立する兆しが現れた時期と一致しています。

財政赤字と債務負担の状況は景気循環調整後ベースではポルトガルと同程度の水準にあり、弱気派の見方では、警戒心を高めていた参加者が突然動きを見せ、世界最大の経済大国にして主要な準備通貨を持つ国が財政規律を無節操に無視していることへの否定的感覚が表面化したことになります。これが真実である可能性は確かにありますが、実際にそうであるという確信は私には全く持てません。もしこれが真実なら、なぜこの時期に米ドルが上昇し、米国の株式指数も高値を更新しているのでしょうか。
2
第2に、ひょっとすると第1の点とも関係しているのですが、弱気派の一部からは、これが米国のインフレ高進の始まりであり、住宅市場の崩壊や信用危機によって引き起こされた深刻な不景気から逃れるために行われてきた金融・財政面での膨大な刺激策に対する適切な戒めであるという声も聞かれます。これは、第1の点よりも簡単に論破できると思います。利回り上昇の多くはTIPS（インフレ連動債）市場で観察できる「実質利回り」にも見られるからです。それに、インフレ予測指標のほとんどは非常に安定した状態が続いています。

第3の議論は、（これも他の議論と結びついているかもしれませんが）QE2が、国内の多くの政治家や海外の政策担当者の不評を買ったことを踏まえると、経済環境がどのような状態になるとしてもこれ以上の量的緩和は行われないという認識の反映に過ぎないという意見です。FRBがその政策に対する抵抗の強さに、ある程度の驚きを感じたということはおそらく真実でしょうが、私の見方では、FRBが将来の金融政策の必要性や責務を判断する際には、実際の経済成長、雇用、インフレについての現実の証拠と見通しを拠り所にすると思います。

最後の4番目の議論は、「経済が上向いているからだろう」という非常に単純な意見です。11月の雇用統計は例外として、過去2、3週間の米国の重要な指数や先行指数のほとんどは顕著に改善しています。特に重要な点として、週間失業保険申請件数が大きく改善しています。この統計は基礎となる失業率の優れた指標であり、株式市場を予想するかなり優れた指標でもあります。11月の製造業ISM（米供給管理協会）指数は大きく上昇した前月の水準をそのまま維持し、先週末には10月の貿易統計が輸出額のさらなる急激な改善を示しました。予算案によって0.5〜1.0%の刺激効果が生まれる可能性を含めれば、米国の実質GDP成長率に関して2011年が「トレンドを上回る」年になる可能性はますます高いように感じられます。私としては、GDP成長率は3%を超える可能性があると予想しています。そして、 4%近い成長を予想する人がいたとしても驚きません。
後者の説明に説得力があるとすれば、この考え方は株式市場や外国為替市場を含むあらゆる金融市場で起こってきた現象とも整合性がとれます。
私は、中間選挙が終わることで米国を取り巻いていた悲観的ムードが消える可能性が高いのではないかと、9月下旬以降考えてきました。また、これまで私は何度か冗談では、私が会う人は皆米国経済に対してコンセンサス以下の悲観的見方をしているようだと、言ってきました。ところが、現在は状況が変わっています。景気サイクルに対して現在でも悲観的な見方をしている人々は、米国の金利上昇が景気回復の芽を摘むことを願っているに違いありません。

＜金利上昇は今後どの程度進む可能性があるか＞
全く正反対の2通りの見方があります。
１つ目は、当面、米国の金利が大幅に上昇することはないという見方で、私の予想と一致します。私が一般的な見解を上回る力強い米国の経済成長の兆しを最初に察知した9月時点では、私の予想を裏づける経済指標が現れ始めた場合には、FRBが量的金融緩和3（QE3）を実施する可能性は急速に減少し、2011年第1四半期中に2年米国債の利回りが0.75%に達すると考えていました。現在はあとわずか11 bps（ベーシスポイント）上昇（17%上昇）すればこの数値になる水準にまで達しています。10年米国債利回りは3.5%に達すると考えていました。

3
これは、現時点からわずか18 bps上昇（5%上昇）すれば達成する水準です。
FRB が「産出量ギャップ」ベースとも言うべき方法に基づいて政策を実施しているのであれば、もっと明確な経済成長が見られないかぎり、FRBが先頃の懸念を払拭し、先般の金融緩和を実施するに至った考え方を変えることはないでしょう。個々人が成長動向をどう想定するかによって見方は異なりますが、ビル・ダドリーNY連銀総裁をはじめとするFRBの主要委員は、FRBがあとどのくらいの期間にわたって現行政策を固持しなければならないと思うかを説明する際に「長期にわたり」といった言い回しを使用しています。2011年の実質GDP成長率が5%になる証拠がないかぎり、2年米国債利回りが1%を超えて上昇することはないでしょう。言うまでもなくGDP成長率がこの水準の力強い伸びとなることは不可能ではなく、来月発表されるISM景況指数と雇用統計に明確な兆候が現れる可能性もあります。
2年米国債利回りが0.75%を大幅に上回らない場合、上述のように放漫財政やインフレ予想の急激な上昇といったマイナス要因が主な原因とならない限り、10年米国債が3.5%を大きく超えて上昇することは難しいでしょう。

2つ目の見方は全く異なります。
私が現職に就任してから2、3週間ほどして、10年米国債利回りが5%に上昇したらどうなるか、私はかなりの時間を費やしてあれこれ思いをめぐらすようになりました。私がこうしたことを考えるに至ったのにはさまざまな理由があります。例えば、いつか米国経済が本格回復した場合には、10年米国債利回りは5% に達する可能性があるといったことがあります。また、そうした場合にはインフレ率は2%で、通常の景気サイクルに近づき、趨勢的な成長率が2.5〜3%近傍で推移するものと思われます。若干のリスク・プレミアムを加えると、この経済環境であれば米国債利回りが5%に達しても不思議ではないでしょう。
私がこうした考えに至ったのであれば、米国経済の正常化が確信され始めるようになると、大方の人が同様の考えを抱くのではないでしょうか。2011年にはこうした見通しが現実のものになる可能性があります。特に米国をはじめとする世界各国の企業が巨額の保有現金を投資に振り向け、銀行が貸出を積極化した場合、その可能性は高くなるでしょう。

＜米国債利回りが5%に上昇するとどうなるか＞
それは大きなサプライズとなる可能性があり、誰にも分かりません。ただここでは、予測を試みてみましょう。
米国の無責任な財政政策とインフレ率上昇という要因が生じない限り、こうした見通しが現実のものとなることはないと考える弱気派や、おそらく米国債利回りが 5%に上昇すれば景気は二番底に陥るであろうと考える人はいずれも、この問題を考える上で米国の財政状況を重要な点としてとらえています。
ゴールドマン・サックス経済調査部の米国金融環境指数（US Financial Conditions Index：FCI)は10年米国債利回りの近似指標ですが、社債利回りが55％のウェイトを占めています。国債と社債のスプレッドが縮小する可能性はあるものの、10年米国債利回りが168 bps上昇すればFCIにかなり大きな影響を与えます。FCIが国債利回りのみを使用していたとするなら、直接的な影響は90 bpsを若干上回る程度です。

4
米国のFCI全体の動向は、短期金利、貿易加重ベースで見た米ドル、および株式市場関連の指標を主な構成要素とする残りの45%に左右されるものと思われます。
もしも弱気派の主張が正しく、実際に上昇の要因が米国の財政状況であるとすれば、米ドル相場は下落し、社債スプレッドは縮小し、90 bps強の金融引き締め方向への拡大を一部相殺するものと思われます。株式相場の下落は引き締め方向への拡大に寄与します。FCIのこうした動向自体が、ひいては米国経済の急速な回復の継続を阻害する一因となる可能性があります。

楽観論者が正しく、経済の正常化により米国債利回りの上昇が続いたのであれば、実際に米ドル相場は上昇し、社債スプレッドは確実に縮小し、株式市場はおそらく大幅に急騰するでしょう。事実、今週末に私の簡単な統計データをゴールドマン・サックスのエコノミストであるジャン・ハッチウス氏に確認したところ、米国債利回りの168 bpsの上昇を完全に相殺するには、米国株式市場は「わずか」19%程度上昇すればよいとの予想になりました。

2011年に10年米国債利回りが5%に、またS&P 500指数が1475ポイントに達する可能性はあるのでしょうか。それはいずれ明らかになるでしょう。私が思うに、米国株式市場が19%上昇することは十分に可能です。5%の米国債利回りについては可能性ははるかに低いものの、不可能ではないと考えます。たとえそれが現実になっても、マイナス要因によるものではないことは間違いないでしょう。

＜その他にどのような影響があるか＞
前述の点以外にどのような影響があるかについては、他の機会に触れたいと思います。しかし私の判断するところ、これが完全に悪い状況ではないと見る理由の中には、今後の金融システムをめぐる優れた議論と、いわゆる「新興市場」への米ドル建て資金の流入に関する確かな確信があります。以下にいくつか明白な点を挙げます。
1. 特に対円で米ドルはある程度上昇すると思われます。日本の失われた20年との比較はもはや行われなくなるでしょう。
2. 米国経済の回復に加え、BRIC諸国経済の好調さは欧州の経済成長にとって好ましい要因ですが、欧州通貨統合の問題はかなり根深い様子です。
3. 世界のGDP成長率は当面5%を上回る可能性があります。
4. 新興市場を旧式の新興市場と見なす投資家はそうした市場から資金を引き上げ、新興市場（特に比較的規模の大きい国々）を「成長市場」と正しく評価している投資家に多くの選択肢が与えられるでしょう。
5. 資金は債券から先進国市場の株式へ環流するのではなく、新興／成長市場の株式へ流入することが見込まれます。
間もなくやってくる休日や今後2週間の心躍るサッカーばかりでなく、今後もいいニュースがたくさんありそうです。
5
ジム・オニールゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長
（原文：12月12日）