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年金額 来年度引き下げの考え
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/377.html
投稿者 尾張マン 日時 2010 年 12 月 14 日 16:19:02: YdVVrdzAJeHXM
 

12月14日15時43分 NHK

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101214/t10015839021000.html

細川厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で、物価の変動などに合わせて改定される年金額について、ことしの消費者物価指数が下落していることを踏まえ、来年度は今の法律にのっとって引き下げたいという考えを示しました。

毎年4月に改定される年金額は、法律で、前の年の消費者物価指数の平均が平成17年の平均を下回れば引き下げると決められていて、政府は、ことしの消費者物価指数が17年を下回る見通しであることを踏まえ、来年度の年金額について今月中に結論を出すことにしています。これについて、細川厚生労働大臣は記者会見で、「物価が下がり、働いている現役世代の賃金も下がっているなか、物価が下がると年金も下がるという、法律どおりにお願いをしたい」と述べ、今の法律にのっとって引き下げたいという考えを示しました。政府内には、高齢者の反発を招きかねないとして引き下げに慎重な意見も残っており、来年度予算案の決定までに調整が行われる見通しです。
 

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コメント
 
01. 2010年12月14日 16:37:56: PPAJr6WqwQ
物価が下がれば下った分だけ年金を下げ、物価が上がっても年金はそれほど上げない。
それが100年安心の年金制度改革。
公明党の坂口大臣が小泉内閣でやったことです。

02. 2010年12月14日 17:13:18: 4yQJJ7FTpw
40歳で家を購入。
フラット35で75歳まで借金漬けの人生。
年金が下がるとフラフラの人生か。
早く死んだら借金は帳消し。早く死のう。

03. 2010年12月15日 01:05:06: gWUtlnJNeE
朝鮮進駐軍(支那の隷属集団)・アメリカ進駐軍は最後の取り込みに入ったのか?

馬賊集団・ギャング集団に、笑って対抗する為にも、日本に古来からある

闘戦経を繙いてみよう。


04. 2010年12月15日 12:21:46: E8BmcvGKOo
バカカンは200万円の月給を取っておりながら 官僚・公務員は無駄遣いばっかりやって 勝手に国民の年金を下げるな。

デモやるぞ。


05. 2010年12月15日 17:10:42: cZ0WDKm6Ow
小出宏実氏の恐慌情報レポート。
[財産税]導入への警告は 更なる危機意識のあらわれですね。

【重篤情報】[あなたの財産が狙われている] 2010年12月15日 16:15 / CLUB G-1
  http://eagle-hit.com/

 極めて由々しき事態が進行している。

 今朝の【重大ニュース】では日銀短観を採り上げたが、既報通り、大企業の業況判断は悪化した。
 政府の法人税減税を裏打ちする形となり、政府は減税による雇用促進を大企業に求めているようだが、
 経団連からは「確約できない」との反応を返されたようだ。
 内部留保を溜めている大企業よりも、問題は日銀短観でも依然マイナス圏で推移している中小企業にある。
 赤字経営では、減税の恩恵など限定的である。

 そして、この企業減税による財源捻出を個人課税の増税によって穴埋めしようとしていることは
 一昨日、すでにお伝えした。
 富裕層など高額所得からより厚く税を巻き上げようとしているわけだが、
 これで景気回復や業況改善がなされるわけでは毛頭無い。
 いわば“損失の穴埋め”であって、政府の[資金繰り]の問題なのだ。

 昨日、政府の[2011年度予算編成の基本方針]の原案が明らかにされたが、
 2010年度当初予算同様、国債発行額を44兆円以下に堅持するようだ。

 また、年明け以降、財政運営戦略の進捗状況を検証し、
 2011年半ばに 2012〜2014年度予算の骨格を示す 新たな中期財政フレームを定める方針だという。
 政府は中期財政フレームについて
   必要があれば財政健全化への取り組みを加速することも含め検討する。
   国債費を除いた一般会計歳出の大枠を71兆円以下、
   国債発行額を44兆円以下とする現行の規定をさらに厳格化する
 ようだ。
 (時事通信より)

 更に付け加えれば、本日、菅首相は、
   本来なら物価下落に伴い減額となる2011年度の年金支給額について
   特例措置による据え置きを検討するよう指示したという。
 保険料収入が減少しているにも関わらず年金額を引き下げなかった場合、
 年金財政に悪影響を与え、将来世代へ負担を先送りする懸念が指摘されている。

 さて、何か匂わないだろうか。
 私は企業のコンサルティングも行っているが、資金繰りに窮している会社は、
 なんとか現金を調達するため売上増進を図ろうとし、コストも顧みず、
 無謀な営業や商品販売などを行い、周囲にはお金がまわっているようにみせかけ、
 その実、負債がどんどん膨らみ、遂には倒産するというケースをよく知っている。
 経営者はこのまま行けば潰れることは承知で、なんとか社員を安心させ、
 会社が大丈夫であるように見せかけ、仕事に精をだしてもらうことを考える。
 同じようなことを政府はやっているのである。(これも好意的な見方であるが)
 景気回復のために減税や年金支給額据え置きなどの措置をとり、
 一方で個人に増税にしているということは、もはや政府の資金が尽きかけ、
 資金繰りがつかない状況になりつつあるということである。

 ここまで上記報道では政府と表現してきたが、裏で動かしているのは財務省に他ならない。
 国の資金が尽きたら、デフォルトするか、国家破産状態となる。
 つまり、超緊縮財政により [国民の資産][年金資金][ゆうちょ資金][銀行預金]
 これらから財源を調達することになる。
 すなわち[財産税]導入である!
 これにより資産家や富裕層ばかりでなく、一律全国民の預貯金等も没収されることになるのだ!

 2011年半ば、中期財政フレームの策定が厳格化するというのもそれを匂わせている。
 それまでに高度インフレが襲い、国債金利が急騰し、利払い不能に陥らんとする時、
 いよいよ財務省は伝家の宝刀を抜くのである!


06. 2010年12月17日 23:23:57: CSWg54aGyo
年金支給額を引き下げるのではなく、リフレ政策を取って、インフレにせよ。

政府紙幣を25兆円発行せよ!

■もし、私が具体的な対策を提案するならば、金融・財政政策のフル稼働で、
25兆円の量的緩和と、25兆円の政府通貨発行(その財源で、2年くらい
社会保険料を免除します)をするべきだと考えます。
(「この金融政策が日本経済を救う」高橋洋一著 204ページより)
http://twitter.com/asyura_othercmt/status/21473042127


07. 2010年12月18日 16:31:16: BPGlGg3dwM
相変わらず政府紙幣馬鹿が湧いてきますな。

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