時事通信2010年12月13日（月）12:03

http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-101213X885.html

　日本経団連の米倉弘昌会長は１３日、２０１１年度税制改正の焦点である法人税率引き下げに関連して、減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだとの意見が出ていることについて「資本主義でない考え方を導入されては困る」と述べた。個別企業が将来の雇用・投資規模を確約することは、株主への責任などから無理であり、「約束」を明確に拒否した発言だ。

　都内で記者団に語った。米倉会長はさらに「新成長戦略に書いてあること（経済活性化に取り組む方針）をないがしろにするのは、政府の『自己否定』だ」と言明。法人税率の５％程度の引き下げに踏み切らなければ、政府の経済運営は一貫した姿勢を欠くことになると指摘した。　

［時事通信社］
　

コメント
01. 2010年12月14日 18:25:39: gwjMMxMorE 米倉会長の発言は正しい。 法人税減税とは利益の留保額が大きくなることであり、 株主に還元されるもの。 （しかも果実の大部分は零細株主ではなく、実質的に支配している大株主のみ。たとえば、ハゲタカファンド） まさに、新自由主義の根幹的政策。竹中平蔵が強調してきた政策だ。 したがって、出まかせを言って、国民をだました菅の責任は大きい。
02. 2010年12月14日 18:55:24: AQqyLULhMc 資本主義でない考え方って、独占禁止法とか労働基準法とかも入るのかな？ 経団連に言わせると。
03. 2010年12月14日 18:59:30: AQqyLULhMc 米倉弘昌氏は住友化学なので不買運動しにくいな、トヨタやキャノンなら簡単なのに。
04. 2010年12月14日 20:15:55: Pj82T22SRI ＞減税と引き換えに経済界が雇用・国内投資の拡大を約束するべきだ 子供手当を１００％消費しろと言っているようなものだが そんなのは、個人（法人）が自分の都合で決めることだ そもそも税制変更を、目先の需要の増加のために行うのは間違っている 長期的に、日本のためになるから行うといったものだろう もし速効的な雇用や投資拡大が目的なら、公共工事や、規制緩和して国内投資を増やす企業への融資や資金繰りに便宜を図るなどすればいい つまり税制ではなく、財政政策を行うべきだろう
05. 2010年12月15日 20:40:21: Q1MuT5X13w 日本は法人税が高いというのは表面だけの話だ。輸出企業は多大な還付金を得ているので、実質的に法人税はそんなに高くない。 まず雇用を守ることが第一だ。外資と連動した日本経団連の連中のモラルの低下もはなはだしい。 米倉弘昌会長は下司な考えを改めよ。

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