日本生産性本部(理事長：谷口恒明)の「生産性白書2010年版」によると
日本の生産性の悪化は、目を覆うばかりの惨状

有用な政策提言は多いが、今の民主党に実行できるとも思えない

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX　引用　XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX
１．2009年度の日本の名目労働生産性は760万円。15年前(1994年度)とほぼ同水準まで低下。実質労働生産性上昇率は−0.3％と、2年連続のマイナスとなった。

２．2009年度の労働生産性の動向を産業別にみると、対象とする18産業のうち13の産業分野で労働生産性上昇率（対前年度比）がマイナスとなった。ただ、製造業(−3.7％)など半数以上の産業分野では、マイナス幅が縮小している。

３. 上場企業平均の名目労働生産性水準は1,769万円。名目ベースで前年度水準を5％弱下回り、1999年度以来の水準に落込んだ。

４. 2009年度における製造業の労働生産性トップは任天堂（2億1,441万円／単独決算ベース）。上位では、武田薬品工業(5,062万円／第4位←12 位〈08年度〉)や久光製薬(3,596万円／第15位←25位〈08年度〉)といった医薬品メーカーが順位を上げている。

５. 上場企業の労働生産性は、海外売上比率が高いほど高くなる傾向がみられる。製造業では海外売上比率が40％,サービス産業では同比率10％を境に労働生産性に格差が生じている。

６. 日本の生産性が向上していくためには、企業・産業の新陳代謝機能の活発化と無形資産の蓄積が必要。産業構造を転換するための人材の育成と活用が重要であり、（１）新卒一括採用の見直し、（２）海外人材の幹部職への登用を含む多様な人材の活用を進めるべきである。

【お問合せ先】　公益財団法人　日本生産性本部　生産性総合研究センター
　　　　　　　　　担当：木内・柿岡　　　　　TEL.03-3409-1137 FAX.03-3409-2810 　

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