夕刊フジ 12月17日(金)16時57分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101217-00000014-ykf-soci

　各種控除や相続税などが見直された２０１１年度の税制改正。年収１５００万円超の高額所得者や資産家のフトコロが狙い撃ちされることになったが、実は、庶民も油断していられない。第一生命経済研究所に試算してもらったら、家族構成によっては年収１０００万円以下でも実質増税になるケースがあるのだ。

　今回の税制改正で庶民にも響いてきそうなのが「成年扶養控除」の原則廃止だ。

　現状は、成年（２３〜６９歳）の扶養家族を抱える人に対して、所得税で３８万円、住民税で３３万円を所得から差し引き、税負担を軽くしている。

　これを、所得４００万円（年収５６８万円）超の場合は原則廃止する。障害者や６５歳以上の高齢者については、引き続き控除の対象にする。

　法案が成立すれば、約１００万世帯が成年扶養控除の対象から外れる見込みで、所得税は１２年１月、住民税は１３年６月から負担が増える。

　「成年者は独立して生計を立てるべし」というのが廃止の理由だそうだが、世の中は空前の就職氷河期。大学は卒業したものの仕事にありつけなかった子供を扶養している家庭（世帯主）などの負担は重くなる。

　「菅直人政権は雇用を重要課題としてなんとかするといいながら、有効な手だてをなんら講じられずにいる。それでいて成年者は独立して生計を立てるべしなんて、あまりにも無責任だ」（野党関係者）

　今回の税制改正で、低・中所得者層の家計負担はどうなるのか。第一生命経済研究所の鈴木将之副主任エコノミストに試算してもらったら、表のようになった。

　４人家族で妻が専業主婦、子供２人のうち１人が２１歳の大学生、もう１人が２３歳で無職のケースでは、大学生は「特定扶養親族」（１６〜２２歳）にあたるので引き続き控除対象になる。

　が、２３歳で無職の子供については、年収５６８万円超の場合、成年扶養控除が廃止され、所得税で３８万円、住民税で３３万円の控除がなくなる。

　成年扶養控除がなくなると、年収７００万円の場合、所得税と住民税を合わせて年７万１０００円の増税に。年収１０００万円では１０万９０００円の増税となる。

　未成年に関係するものでは、「子ども手当」が１１年度から３歳未満の子供に限って支給額が７０００円上積みされ２万円になる。それ以外は１万３０００円のまま据え置かれるが、どちらも有り難みはいくぶん目減りしそうな感じだ。

　というのも、年明け以降、「年少扶養控除」が廃止されるからだ。これは１５歳までの子供を対象に、所得税で３８万円、住民税で３３万円が控除されるものだが、１０年度税制改正で、所得税は来年１月から、住民税は１２年６月から廃止されることが決まった。

　このほか、「特定扶養控除の上乗せ分」もなくなる。１６〜１８歳の子供を対象に所得税で２５万円、住民税で１２万円が控除されるものだが、１０年度税制改正で年少扶養控除と同じタイミングでの廃止が決まった。

　先々をみると、増税の火種はまだまだくすぶっている。民主党は「控除から手当」（控除を廃止し手当の支給に移行する方針）を打ち出しているため、配偶者控除や扶養控除はいずれ廃止になる可能性がある。

　今回の税制改正でも、配偶者控除の所得制限の実施が検討された。最終的には、来年春の統一地方選を前に主婦層の支持を失うことを恐れて見送られたが、「来年以降、再び配偶者控除の見直しが浮上してくる可能性がある」（鈴木氏）。

　さらに、来年１０月から環境税（地球温暖化対策税）が導入されるほか、今年夏の参院選で民主党が惨敗し、“封印”されている消費税増税論議が再び活発化する可能性もある。

　一方、高額所得者には「給与所得控除」の所得制限が重くのしかかる。同控除は、自営業者に認められている必要経費を会社員にも当てはめて年収から一定額を控除し、所得税や住民税を計算するもの。これまで青天井だった控除額が、年収１５００万円超では２４５万円で頭打ちになる。

　年収が１８００万円で専業主婦と中学生、高校生の子供がいるケースでは、年少扶養控除廃止なども考慮すると所得税、住民税合わせて年３１万円７０００円の増税に。子ども手当と高校授業料無償化と差し引いても、年４万１０００円の負担増となる。

　「国民の生活が第一」という民主党のスローガンをよそに、国民の実際の生活は一段と厳しくなりそうだ。
　

コメント
01. 最大多数の最大幸福 2010年12月18日 11:31:57: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA ＞年収が１８００万円で専業主婦と中学生、高校生の子供がいるケースでは ＞年４万１０００円の負担増となる。 ＞「国民の生活が第一」という民主党のスローガンをよそに、 ＞国民の実際の生活は一段と厳しくなりそうだ。 　こんな裕福な家庭なんか、ほとんどないだろう。 　これだけ余裕のある家庭が、年４万円程度の負担増ぐらい当たり前だし、 　むしろ、まだまだ優しいぐらいだ。 　菅政権は、至らないところだらけだけれども、何でも批判すればいいものでもない。
02. taked4700 2010年12月18日 12:03:17: 9XFNe/BiX575U : Jfc2bNvPyU ０１さんの言われている通り。 今回の増税案は、非常に富裕層に配慮したもの。アメリカのクリントン政権でやった富裕層増税のほうがまだ厳しいものでした。 年収５００万円台は年１万円の増税 年収６００万円台は年２万円の増税 のようにやっていき 年収１０００万円から１１００万円は年１０万円の増税、 年収１１００万円から１２００万円は年１１万円の増税のようにし、 年収１億円から１億１００万円は年１００万円の増税 年収１億１００万円から１億２００万円は年１１０万円の増税のようにしたらいい。 　実際、このぐらいしないと、とても財政破綻は避けられない。財政破綻すれば、庶民も被害を受けるが、富裕層も色々と被害を受ける。そう言った被害を避けることができるのはほんの一部の人々でしかない。中間層や富裕層には是非自分からこういった負担の引き受けをするぐらいの気概を持って頂きたい。
03. 2010年12月18日 12:08:17: cqRnZH2CUM ＞２３歳で無職の子供については、年収５６８万円超の場合、成年扶養控除が廃止され、所得税で３８万円、住民税で３３万円の控除がなくなる。 ＞成年扶養控除がなくなると、年収７００万円の場合、所得税と住民税を合わせて年７万１０００円の増税に。年収１０００万円では１０万９０００円の増税となる。 ニートやパラサイトを抱える中流世帯を叩こうということだな
04. 2010年12月18日 17:55:25: E8BmcvGKOo これで　一応　中間層・富裕層は応分の負担を済ませた　という既成事実を作って 後期高齢者や中期高齢者　そして　低所得者に対して　広く増税の網をかぶせてくる。
05. 2010年12月18日 22:53:50: b4azPQVdEg 年収1800万円が年4万円負担増だなんて破産しちゃいそう、ひどすぎる。 庶民イジメの鬼のような菅内閣を叩きつぶそう。
06. 2010年12月19日 15:42:43: b6zhuZCGGI 介護職などは、未だに人手不足です。 夜勤もある重労働で、人を相手にするから責任も重く、資格が必要な職種もあり、それでいて賃金が高くないから求職が少ない。 働くことはどのような仕事でも大変です。自分勝手ばかり言わず、ある仕事で働くべきじゃないでしょうか。政治の責任ばかりを問わず、社会人としての責任を自覚すべきではないでしょうか。 いつからでしょうか、ニートなんて言葉ができたのは。 働けるのに働く意志がない人を扶養親族にしてこれたこれまでの制度がおかしくないですか。
07. 2010年12月20日 00:02:09: qagVTbMmXE 年収１８００万はうらやましい限りだが、サラリーマンでそれだけ稼ぐにはそれなりの大変な仕事をしているのではないか。 また、サラリーマンで高額所得者というのは、イコール高額納税者でもある。 すでに小生の数倍の税金を払っていただいているはずだ。 取りやすい（年収を把握しやすい）ところから取るというのは、卑怯で無策な菅政権らしいやり方で何とも虫が好かない。
08. 2010年12月20日 09:11:55: dL2IofpFD2 　年収１５００万円などは富裕層だから増税してもいいだろう。 上から下まで全員に掛かる「消費税」（や環境税）アップがイカンと言っている。 　ぜひ、やって貰いたいのが（消費税国では常識の）「食糧品への消費税の廃止」だ。 　それよりなにより、税を上げる前の「無駄の根絶」は、どうなったのか。
09. 2010年12月20日 12:41:48: zw0hBWv8FY 政治と切り離して財政や国家運営の話だと早く消費税をあげろというんだが 政治がからむと菅直人をいじめればいいと 野党も小沢シンパも夢中なんだよね 政略脳や人脈脳では国を誤るぞ。
10. 2010年12月20日 13:43:36: 7WZekNACgc 荒っぽい話で恐縮ですが、国民総生産はだいたい700兆円、国家予算が償還を含めて90兆円です。 従って所得税の形であれ、消費税の形であれ、13％を税として徴収すればよいことになります。 どんな金持ちでも所得税13％でよろしい。法人税も13％です。ガソリン税もタバコ税も相続税も何でも13％です。 こんな簡単なことがどうして出来ないんでしょうね？ 勿論グリーンカードは前提ですが。

11. 2010年12月21日 12:09:31: 2CyLkHAG9U 06.働けるのに働く意志がない人を扶養親族にしてこれたこれまでの制度がおかしくないですか。 現実は違いますよ。 働く意志は有るが雇ってもらえないのです。 新卒でさえ就職できない状況で中途採用なんて無理です。 例え資格を持っていても経験がないと採用されません。 後は有っても短期の使い捨ての仕事位です。 自殺者が多い原因は安定した雇用が無いからです。 空き管は雇用三連呼したが有効な政策は何もない。 増税の前に雇用の問題を解決しないと益々景気が悪くなり悪循環の繰り返しになる。 空き管では日本が潰される。税制改革に踏み切るのなら悪税である消費税を廃止してからだろう。
12. 2010年12月25日 23:17:02: 6kuobrWeYc >>10 おもしろいね。 調べてみるとよいかも。
13. 2010年12月27日 00:00:41: zEMgIht7dw ＞税制改革に踏み切るのなら悪税である消費税を廃止してからだろう。 諸外国にも言ってあげたくなりますね。

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