直間比率（個人所得課税負担率÷消費課税負担率）は高い順で米国がトップで日本は１１ヶ国中５番目
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、フィンランド0.97、ーーー

福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低い、これからも消費税増よりむしろ個人所得課税増が筋なのです、
※しかるに、政治家もエコノミストもマスコミも財源には消費税増のみだとしている

そもそも個人金融資産が１５００兆円（うち現金と貯金は７７０兆円）もあるのに逆進性が高い消費税増が必要との意見は理屈に合わない

納めてるんではないの？

日本は１１ヶ国中最高の１５．２％・・・

プラス低所得者はほぼ全額使わざるを得ない→収入の大部分に消費税５％が乗っかる

→実質１５．２＋５＝２０．２％の負担！

財務省の国際比較のデータ（注）の２項に次があります
２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

※そもそも財務省のデータの海外比較で各国とも公平に扱っていますよ。

こんなにお金が余っているのに5%の減税はおかしいやろ。
財界をスポンサーにしていた自民党でもやらない。

思いやり予算はこの先５年間支払いまで約束　
ポチでもやらない政策。

＜日本は所得税＋住民税なので、実質は７．６×２＝１５．２％＞
確かに、住民税の方が少し多いですね。2倍にして考えるべきでしょう。

それと社会保障費保負担が大きいですね。

所得税の最高税率は現在４０％。

菅内閣が決断したことは、証券税制の延長→金持ち優遇。法人税５％減税→法人優遇。

新聞の購読料に税額控除→マスコミ対策。

早く小沢さんに替わってもらいたい。

新聞。

個人のために、企業があり政府がある。

政府は、個人個人でできないものをするために作られた存在である。
警察や街の清掃など儲からないけど生活上必要なものをする存在である。
また、景気調整では合成の誤謬を防ぐために企業と個人と反対の行動をとる存在でもある。景気が悪くなれば企業は雇用を減らし、個人は所得が減る、政府はそれと反対の行動である失業保険を給付するなど支出を増やすために存在する。

景気が悪くなった時には個人個人に負担を押し付けるのではなく、政府がまとめて負担を被ることが、政府の存在価値である。

政府部門が財政均衡を目標としたり、個人部門より企業部門を優遇するなどあってはならないことだ。

所得税は申告制であるため、捕捉率はクロヨンとトウゴウサンと言われている。
源泉徴収はほぼ90とか100％納税されているが、自営業者は4割とか3割程度しか納税せず、実質的な脱税が行われている実態がある。

勤務実態がない親族に役員報酬を払う、自家用車を事業用にする。自分の飲み食いを交際費やら会議費にする。不動産収入の黒字をシャッターを下ろしたまま営業実態がない商店経営の赤字で納税を免れる。手口はいくらでもあるし税理士が指南をしたりもする。源泉徴収される給与所得者にとっては不公平極まりない。それが、今の税制だ。

消費税のもう一つの欠陥として、納税意識の希薄化が、税の使い道への無関心にもつながることが上げられるが、所得税を正しく申告しない納税モラル低下の方が、その弊害は極めて大きい。

脱税は、納税額が多ければ多いほど所得に対する脱税額の割合は大きくなる。
捕捉率が高くなければ直接税の方も逆進性が強まることになる。
捕捉率を高めるためには、税務調査や査察を強化しなければならないが、費用対効果を考えると限界があり、100万の申告漏れや脱税を捕捉するのに、101万税務費用がかかっては意味がない。

その点消費税は、徴税コストがあまりかからない利点がある。
欠陥とされる逆進性についても、食品など生活必需品の税率を下げたり非課税とすることで解決できるはずだ。

それからOECDの「Factbook2010」　http://www.oecd-ilibrary.org/sites/factbook-2010-en/10/05/01/index.html?contentType=&itemId=/content/chapter/factbook-2010-83-en&containerItemId=/content/serial/18147364&accessItemIds=&mimeType=text/html　によれば、2008年の社会保険料など含む税収のGDP比では、デンマーク48.3％、スウェーデン47.1％、フランス43.5％・ドイツ36.4％、日本はOECD加盟32ヶ国中28位で28.3％・29位アメリカ26.9％（国民皆保険でないことに注意）・30位韓国26.6％・31位トルコ23.5％・32位メキシコ21.1％と続く。

消費税含む間接税収は、加盟国中31位で5.1％、32位のアメリカは4.6％。

税金は、国民所得の再分配であることを考えると税収のGDP比が低い国ほど貧富の格差に対して是正が効果的にできない国とも言い換えることができる。

徴税とともに税金の使われ方も同時に論じる必要があり、感情的な税制論議は国を滅ぼすばかりだ。

消費税の補足率は40％台だそうじゃないか。
ものの本に書いてあったので近くの税務署に教えてくれって電話をかけたら「そうです」って返事したぞ。
支払われている消費税の60％はうやむやになっているので、税務署は目を付けた事業所にアタックをかけるそうだ。
それで本当に徴税コストがあまりかからないと言われても納得出来ないなぁ。
所得税の場合は、もっと悪いのかい？

少なくとも消費税の中立性は崩れてるよな。

OECDの「Factbook2010」にもあるように間接税はGDP比5.1％です。考えても見てください、消費税が60％も納められていないのでは、GDPの約6割弱が家計消費支出ですからこの数字に到底達し得ません。概ね納税されているのではないでしょうか。

消費税のもう一つの問題点として、年間売上げ1000万以下の免税業者や95％課税売上げの場合の全仕入税額控除による益税の問題がありますが、60％も取りっぱぐれている事はあり得ません。

また、将来生活必需品の税率を変えるとしたら現在の帳簿方式から、インボイスと言われる税額交付票方式に変える必要があり、消費税脱税もさらに減らすことが期待できます。

GDPが増えても逆に税収は大幅減、この原因を追求すべきですよ
この原因は日本税制は金持ちに甘く貧乏人に厳しいからだと思うのですが
例として
個人所得課税負担率をアメリカと同じ１２．０％（日本７．６％なので４．４％増）にすれば単純計算で１６兆円税収増になる。
２００８年の国民所得３８４兆円なので（３８４×４．４％＝１６．８）となる

これからも言えると思うのです。

バブリーな頃と比較してもなぁ…
景気が悪くなれば所得税も法人税も減るからですよ。

特に法人税は、赤字なら地方税の一部を除き払わなくても良く、赤字が消えるまで７年間税金を納めなくて済むから、麻生政権を引き継いだ鳩山政権は、６兆円もの法人税減収に苦しまされた。

これを金持ち優遇というならそうかも知れない。
しかし、会社が累積赤字抱えてボーナス減らされたり、低所得の平社員だって潰れてしまっては元も子もない。

それから、国民所得における税や社会保障負担などの負担率は、日本は38.3％、アメリカは35.9％。アメリカは社会保障は自己責任の国だから、単に租税だけで比較するのは間違い。

ちなみにスウェーデンは、所得に対して75％も負担している。日本も国債負担を合わせると47％になる。10％近くを国債で個人からの当座の負担を先延ばししている状態。

だから税制は、どこかをいじれば良いわけではなく、直接税や間接税のバランス、年金や健康保険料などの社会保障負担も含めてトータルに考えないといけない。

年金や医療も破綻状態に陥りつつある状況では、これから高齢化社会で増える社会保障費など支出に見合った税制や社会保障負担を、無駄を無くすことを前提に考えないといけないのは無政府主義者でないかぎりは誰も共通の考えだと思う。

その点、消費税は、生活必需品など課税率を低くしたりゼロにするなどすれば、金持ちも脱税不可能で景気に大きく左右されない税で、「反対」を叫ぶばかりで議論を避けることはできないと思う。

ん？
「消費税のカラクリ」って本。講談社現代新書
今、ページ捜してる・・・・

見つけた。

あー、ご免、「消費税の補足率が４０％」ってのは大間違いだ。
本当は・・・

消費税の滞納額は、税の滞納額全体の４０％を占める！

・・・の間違いだ。ごめんよー。

これさー、俺の勘違いよりも、実際はもっとひどいってことなんでないかい？

2008年の滞納額約9000億円に占める消費税滞納額は4118億円、約40％強。
それに対して所得税の滞納額は921億円。約10強。
数字は国税庁報道発表資料「平成20年度租税滞納状況について」だってさ。

消費税の脱税額は所得税の４倍だね。

まぁ、いいや。間違ってご免。

でもさー。税務署は消費税の滞納率は低いってのは確かだって言ったぜ。
４０％って俺が言った数字はでたらめだったけどさ。（ごめん、ほんとにごめん）

消費税は取り立て方としては一軒一軒の業者の申告をまって、怪しい奴を税務署が調べるってやり方で、法人税をチェックするのと変わらないそうだぜ。
コストが小さいってのは流石に違うっぽいぞ。

ついでに言うと、この10年の経済的理由での自殺者３万人台ってのと消費税は関係あるらしいぞ。

何から何までだめなんじゃね？消費税・・・

この間個人金融資産は４８０兆円増え、うち現金と預貯金だけでも年に１９兆円ずつ増え計２９０兆円増えているのですよ、それなのに税収は１３兆円減ですよ。
国税だけ減った根拠を，単に景気とかで片付けて良い訳はないと思うが、