１．この夏の厚生労働省の発表によると、１５歳から３４歳の若年労働者の内、自分の収入だけで暮らしているのは４４％、46.8％は親などの援助に頼っている。正社員ですら自活できているのは51.6％、パートなどになると30.3％しか自活できているものはいない。生涯の内にどのぐらい税金や社会保険料などを負担し、どのくらい年金や医療などの給付を受けるかを世代間で比較すると、６０歳以上は１億４７００万円の負担で１億８７００万円の受益、つまり、４０００万円の黒字。しかし、２０代では１１００万円の赤字。２０歳未満では８３００万円以上の赤字。

２．日本のGDPは２０年前の規模に戻った。しかも、２０年前は設備投資が９４兆円、政府消費が６５兆円だが、現在は前者が６３兆円、後者が９５兆円と完全に逆転している。帰属家賃と言う項目があり、持ち家でも家賃を払ったと仮定してGDPに参入している。こういった底上げがあり、日本のGDP規模は本来もっと縮小している。 　

コメント
01. 猿のセンズリ 2010年12月19日 12:28:37: fpN.gB5mzCY0U : 7bQKDiPQwI アメリカさんに、もう少し強気になってもらいたいですね・・・！
02. 2010年12月19日 12:48:36: IOzibbQO0w ＞自分の収入だけで暮らしているのは４４％、46.8％は親などの援助 実質的な生活困窮化の理由は、都市化による単身・核家族世帯の増加がある。 昔の世帯サイズは大きかったし、長屋的な集合住宅では、子育てや介護を助け合うことで低コストの生活が可能だった。 途上国でも多くの貧困層は助け合うことで生活を効率化し、生活コストを下げている。 今後、日本も、そうした方向に回帰していくしかないだろう。 そうなれば、地域の人間関係を大事にすることが、より重要にしないと、生き延びられないから、 若者のコミュニケーション能力が高くなる可能性は高いが 逆に言えば、昔の田舎のような息苦しさが増え、 集団から外れた人間への村八分のようなことも出てくるか
03. taked4700 2010年12月19日 16:20:28: 9XFNe/BiX575U : H24gMiQGwA 問題は日本の植民地化の進展にある。確かに助け合いによって低コスト化は可能だが、結果的により多くの富をうばわれるようになるだけ。 今の公務員も一流企業もかなりの程度、公的借金に支えられている。つまり、庶民の貯金を借りて今の状態を維持している。ところが、庶民の貯金も既に底を付きつつある。このことに多くの公務員も政治家も企業関係者もあまり気が付いていない。根拠のない楽観論のようなものが蔓延っていて、それは、原発と大地震についても言える。 ただ、確実に現実は変化していて、財政破綻は確実に数年のうちにやってくるだろう。大地震も遅くとも数十年の内には来ると言われている。確率は８０％とか９０％だ。つまり、来月、または、来年くる可能性も十分あるのだ。この危機に全く対処しようとしない行政や民間、あまりにおかしいと言わざるを得ない。

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