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結局、今の団塊世代にとっては他人事だから、政治的に自分たちの負担になるような改革に賛成することはないだろう。
当然、民主党など政治家に改革を期待しても無駄ということになる。
コメントを見てもわかるように、基本的には、どうせ破綻するから、真面目に対応するのはばからしい
貧困層は「未納」、富裕層は脱税や海外脱出といった、反社会的な対応をする人々が増えていくことになる。
タダ乗りフリーライダー（今回は高齢者）が多数派になれば、組織崩壊が起きるという典型的なパターンだ
XXXXXXXXXXXXXXXXX 引用 XXXXXXXXXXXXXXXXXX
2010年12月17日 11:41 am ＪＳＴ
45年後に迫る「肩車型」年金
投稿者 岩崎成子
タグ: 政治, 生活, 経済, 少子高齢化, 年金, 投資
米運用会社フィデリティ投信が主催した老後や年金について考える「若者と政治家の集い」を傍聴する機会があった。若者総勢２１人と与野党の国会議員６人の討論だ。
出席した若者はこれまでに運用会社の寄付講座（単位取得可）等を受講したことのある学生や卒業生。講義は大学教授だけでなく、現役国会議員や厚生労働省担当者、大手企業の人事担当者などが担当した。若者が学生として初めて見聞きした社会保障の仕組みや年金、資産形成の現実はどう映ったのだろうか。
学生からは「３０年後の（年金で受け取れる）金額がわからない」「投資について学ぶ機会が必要だ」「大企業に就職さえできれば安心と思っていた年金だが、実は自助努力が必要とわかりショックを受けた」「自助努力したくても、どうしたらいいかわからない」「人口ピラミッドは戻るのか」──。実に素直に様々な疑問や感想、アイデアが出ていた。
中でも「年金手帳を運転免許証のように更新制にしたらどうか」というアイデアは面白かった。未納を防ぐ意味でも、法律の変更等を知らしめるためにも有効なのではないか、というのだ。一方で生活保護のケースワーカーをしている卒業生からは「年金受給者は少なく、もらっても月３万円。それなのに生活保護なら月１２─３万円が支給され、このことに対する不満からかかってくる電話へのクレーム対応で苦労している」との声があった。
与野党議員は、公的年金は「個人のリスクを社会で分散させようとしたもの」「長生きリスクをどうするか。長生きリスクだけは国が介在してヘッジするような仕組みづくりが必要」としたうえで、「老後に備え自助努力も必要」とする声があった。ただ自助努力については「収入の多い人が得な仕組みになっている」といった声も。
また自助努力をサポートするには学生も国会議員も「教育が必要」と口を揃えた。学生から「カリキュラムに投資教育が組み込まれるべきだ」「大学に入るまでに投資の勉強をする機会が欲しかった」「学生時代にある一定期間、投資について学んだうえで、ポートフォリオを組んだり仮想空間での運用シュミレーションなどどうか」といった意見がでる一方で、国会議員からは「過去１０年のデフレなど、ファイナンス定義があてはまらない」「誰が教えるかで、間違った方向に行きはしないか」「生活していく上で、お金についての教育は必要だ。ただ経済とお金の教育は別」──との声も。
このあと一人の学生が口を開いた。「政府が教育プログラムを作ったら、皆が安定したところに投資しようということにならないか。世の中はリスクをとった人のお金で動いているのではないか」。
既に少子高齢社会に突入した日本の公的年金制度は、現在の現役世代３人で１人を支える「騎馬戦型」から、２０５５年には１人で１人を支える「肩車型」になりつつある、といわれている。ある国会議員は「尻つぼみになった人口ピラミッドは戻る。ただし出生率が上がり始めて８０年はかかる。だからそれまで何とかつないで・・・移民も必要なのではないか」と説明したが、若者たちにはどのように響いたのだろう。「肩車型」まであと４５年。半世紀後はすぐそこに迫っている。
（写真／ロイター）
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6件のコメント
2010年12月17日
7:43 pm ＪＳＴ
あほらしい。肩車型になる前に年金制度なんぞ破綻するわ。
日本政府自体が３年後くらいには破産する可能性が極めて高いのに、４５年後に迫り来る年金危機なぞ考えても意味は無い。
- 投稿者 安全人
2010年12月17日
5:52 pm ＪＳＴ
政府はごまかさずに国民に択を示す必要があります。
自分達が一人当たり一人の老人を支えるつもりなら移民を受け入れる必要はありません。
その覚悟はあるのか？
軍事も同様です。
沖縄の基地を移転させたいのなら、それを自分達の地域で受け入れる覚悟はあるのか？
或いは我が国も自衛隊という奇妙な形態から脱却して、日本軍を用意する覚悟があるのか？
今まで政府がごまかしごまかしやって来たから、国民は非難はするが自分達で考える事が出来ない頭になって来ました。
最前線に居る政治家達から自分達にボールが投げられて来ないから、ずっとキャッチボールが出来ないのです。
多くのメディアも対案無き非難や各社同じ論調が強すぎて、情報収集に向かない媒体に成り下がっています。
財政や予算も同様、変わらなければなりません。
もう何度もここや他所で発言している事なのですが、世の中を変える方向にお金を使っていかなければ未来はありません。
記事に沿って言えば投資的発想が足りません。
例えば法人減税は結構な事です。
日本の法人税は確かに高過ぎて、企業が儲け難く根付いてくれない理由の一つにもなっているでしょう。
ですが、変わる気のない企業に棚からぼた餅式に減税という優遇環境を与えても意味がありません。
ただ受身で嵐が過ぎ去るのを待っているだけの既存企業はきっとこう考えるでしょう。
これでもっと自社の貯蓄が増やせる、と。
事実、最近の国内企業の貯蓄額が最高水準にあるようです。
発想を変えるのです。
法人税率が高いなら、下げる余地があるという事です。
言い換えるならばこれは、我が国のこう着状態を変える材料が目の前にあるという事です。
一律５％を下げるくらいなら減税を申請審査制にして、変わる意思を表明する企業に対してのみ１０％〜１５％の大幅減税を行った方が何倍も効果があります。
今の一律５％減税だと効果が薄いとか、企業優遇だ、個人負担増だ、自民党と同じだと非難される要因が目立ちます。
ですが企業の設備投資や雇用促進を保障する内容なら、今より遥かに説得力が増します。
変わる意思の無い企業は優遇されないのですから。
減税条件は前々から申している通り、正社員の雇用状況や予定、環境対応状況や今後整えて行けるかどうか等です。
これにより企業の出資する人件費が増えたり、環境に配慮した設備投資が加速すれば、結果として減税で生じる財務負担を軽減できるでしょう。
小泉時代に進められてきた非正規雇用促進等を、散々非難してきた菅政権が変えずにどうするのかと思います。
今一度、この国を変えられる立場にあるのは誰なのかを考えて頂きたいと思います。
今、総理から財務省へボールが投げられています。
財務省は今まで通りに何処を増やして何処を削ってというやりくりだけでなく、誘導減税により生じる利益（税収）まで見込んで試算して、この法人減税の内容なら財務省も対応出来るというアイデアを提示して総理に投げ返して頂きたい。
それがチームプレイというものです。
菅総理自身が指示を出した一律減税をコロリと変えようとすれば、消費税の時と同様にブレと世論から認知されかねません。
だからこそ財務省や国家戦略室が提言する必要があります。
これにより各所の機能もアピール出来るでしょう。
我が国が今後変わって行くために各者がしっかり考えて、自発的により良くなる為に動いて頂ければと願っております。
- 投稿者 SYO
2010年12月17日
5:26 pm ＪＳＴ
こういう内容を読めば、私の日本にはシステミックリスクが有るという日々の主張を信じる人が少しは増えるかも知れない。ただ、投資家として言わせてもらえれば投資教育？を受ければ儲かるというのはミスリードだ。投資は戦争でかつ含み損の重圧に耐えなければいけない。まあ、経済人として知名度の高い人が投資ではなくて講演で食っているというジョークでわかるだろう。経済の知識なんて無いよりは良い位の要素でしか無い。
生活水準は国や企業という帰属集団によって、個人の能力とは別のもので嵩上げされている。豊かな国に生まれたという事はそういう事なのだ。これが永遠に保証されていると思うのが勘違いだ。前も言ったように、今日本人は宇宙船地球号の一等船室から押し出されようとしている。
もうどう考えたって日本人全てが万事うまく行くなんて有り得ない。だから、若者は投資なんて有りもしない桃源郷を夢見るのではなく、何か自分が持つ優位な能力で競わなければいけない。なんとなく大学に行ってなんとなく就職という時代は終わった。自分は何の能力で競って行くのか、じっくり考えないといけない。
危機感の無い人間を待っているのは河川敷、生活保護の予算だっていずれ尽きる。予算編成を見ていれば、没落地主の売り食いそのものではないか。いずれ売る物が無くなる時が来る。
- 投稿者 第九の鉄人
2010年12月17日
4:34 pm ＪＳＴ
今ある公的年金を一元化すると公務員が不利益になるから、そんな改革はする気がないんじゃないでしょうか。
特に今政府がやろうとしている増税は、今負担させられる層の為に使われないでしょう。
その上に預貯金の８割は年金需給世代が握っている。
今の格差は貧富の差と単純化して言いますが、横の格差じゃなく世代間格差が一番問題だと思います。
老齢社会に搾取される若年層が、それで将来を楽観できますかね。
まず教育が必要なのは、大半の一般人とは違う老後が描ける議員・公務員ではないのでしょうか。
- 投稿者 横瀬兼基
2010年12月17日
2:56 pm ＪＳＴ
そもそも人口の動態図などの資料は、政府が作成している。当然、現在の状況も、これからの将来も予想ができている筈である。にも拘らず、浅はかにも年金は、粗末な箱と化して処分させられ、大きな損失を被った。また、杜撰な年金記録によって、それらを調査する為に、さらに我々の年金や税金が投入されることになっている。
しかし、かつて誰も責任を取らない。役職上の責任は取った人もいるかもしれないが、経済上の損失に対する責任は取らない。
また、ついでだが、税収についても、税収が足りないことは分かっているのに、具体的な公務員のリストラや政治家のリストラなどは行わない。かような国にした人達は、同様に、誰も責任は負わない。
一般的な企業であれば、当然、責任問題となることが多く、したがって慎重に仕事をしているから、上記のような問題は起き難いのであるが、公務員となると、だれも責任を負わないのだから、自然、仕事に緊張感はなく、この経済状況でもリストラはないのだから、国民の多くは公務員志向に傾くのも無理はない。
ただ、事実として、現状の日本の国は、さらに痛み続けることは間違いがない。
- 投稿者 倉橋隆行
2010年12月17日
2:32 pm ＪＳＴ
＞尻つぼみになった人口ピラミッドは戻る。ただし出生率が上がり始めて８０年はかかる■出生率は２．１以上でなければ逆三角のピラミッドは垂直にならないんですよ。出生率が上がるって、いつ２まで上がると思っているのですか。ますます子供なんか作れない環境になっていくのに。重い年金負担、高い教育費、親の介護、巨額の政府負債、増税、就職難、失業率上昇、国際競争力低下、産業の国外流出、国力の低下、出生率が下がる要因はいくらでも見つかるなか、「いつかは出生率は上がる」と楽観視する根拠は何でしょうか。高齢者福祉をバッサリ半分にカットするくらいの革命的制度変更しない限り、出生率が上がることはありません。■日本人として絶滅したくないのならいつかは２以上に戻さなければなりません。いつまでそれを先送りするつもりなのでしょう。人口は減ったほうがいい、江戸時代の３千万人がちょうどいいという声をよく聞きますが、その時はお隣は３億人程度だったんです。今は１３億人なんですよ。今も現実に、人口の少ない別隣りの国は北半分実質支配されています、極貧の状態で。人口こそが国力の源泉、今すぐに人口減少を止めない限り本当に日本という国はなくなりますよ。（人口を減らすのなら周辺国とのバランスをみながら数百年かけて徐々に減らすべきです。）
- 投稿者 一般消費者
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