深刻さ増す中小企業　一方、　世界景気は好調 tea

深刻さ増す中小企業　一方、　世界景気は好調
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/414.html
投稿者 tea 日時 2010 年 12 月 20 日 18:52:44: 1W1IXELjjF6i2

予想通りと言おうか、下手な救済の結果は、国民負担のさらなる増大を招くことになりそうだ
一方、世界景気は、大分良かったことがわかている
この落差の原因は、主に人口要因、そして日本の主に内需産業の生産性の低さによるものだが、これらは政治的金融的には、ほとんど手の打ちようがなく、
一度、底まで落ちて、ダメな産業への無意味な救済を止めない限り復活は絶望的か

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第555回】 2010年12月17日
著者・コラム紹介バックナンバー
週刊ダイヤモンド編集部　

モラトリアム法の延長でも
深刻さ増す中小企業の苦境

　企業の資金繰りが厳しくなる年末に向けて、金融庁が危機感を強めている。

「借入金の返済条件を変更した取引先で、再度の申し込みをしてきている件数を教えてほしい」

　金融庁は2010年11月頃から、一部の金融機関に対して、融資先の経営状態に関する聞き取り調査を行っている。

　その背景にあるのは1年の期限延長が決まった、通称モラトリアム法（中小企業金融円滑化法）だ。これは金融機関が、中小企業から返済条件の変更（リスケジュール。以下、リスケ）を求められたら、積極的に対応するよう定めた法律で、倒産件数の歯止めに大きな効果を発揮したとされている。

　その一方で、リスケをした企業が単なる時間稼ぎではなく、きちんと業績を回復できるのか当初から疑問視されていた。そこで当局は、リスケ後に回復できずに再びリスケを申し込む企業の実態を把握するため、聞き取りをしていたのだ。

　こうした当局の懸念は杞憂ではなかった。

「条件変更をした取引先から、再度の申し込みを受けるケースが増えている」。12月6日、政府との意見交換会の場で、全国地方銀行協会の小川是会長の口からこんな言葉が飛び出した。計画どおりに業績が回復せず、再び金融機関に救いを求めているというのだ。

　地銀でそうなのだから、規模が小さな地域金融機関はなおさらだ。全国信用組合中央協会の会長を務める、大東京信用組合の中津川正裕理事長によれば、「リスケに応じた件数の約12％」が、再度のリスケを申請しているという。

　それでも東京はまだいいほうだ。大阪に拠点を持つ、ある信用組合の理事長は、「そんなに少ないのですか。うちの再リスケの割合は、4割はくだらない」と明かす。「大阪でもそうなのだから、地方ではさらなる惨状が広がっている」（信組関係者）と見られる。

　だが、ここにきてモラトリアム法では救い切れないほど、中小企業を取り巻く環境は厳しさを増している。というのも、今まで優良な貸出先とされていた企業の、「突然死が増えている」（中津川理事長）というのだ。

　これまでは、次第に追い詰められていって資金繰りに奔走した結果、手形の不渡りなどで倒産するケースが多かった。それが最近では、再建自体を諦めて、リスケも申請せずに倒産を選択する事業者が増えているという。現に大東京信用組合では10月、11月の倒産のうち、85％がこうした突然死のケースだったという。

　たとえリスケをしても「企業の業績が必ずしも回復していないというのが実態」（小川会長）。地方や中小零細企業を中心に、金融庁の懸念は顕在化、事態は深刻さを増しているといえそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木崇久）

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世界経済は驚くほど好調
　寄付金も昨年を上回った
英「エコノミスト」誌12月11日号は特集記事で「今年は結局、世界経済が
驚くほど好調な年になった」と報じた。ドイツの急回復によってユーロ圏
全体は意外に悪くない成長を示し、米国の二番底懸念は実現せず、世界
経済は5％近い成長を示す見込みだ。
http://web.diamond.jp/rd/m1130355 　

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コメント
01. 2010年12月20日 19:27:37: IOzibbQO0w ＞日本の主に内需産業の生産性の低さによるもの白川総裁も「成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消える」と言っているが、基本は企業の生産性と当該マーケットの成長性、そして適正な金融財政政策があって初めてその産業で企業は成長できる。基本的な頭脳が無ければ、いくら金をかけても東大入試に通らないのと同じだ　■　『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』　　◆編集長から　　【Ｑ：１１４２】　　　◇回答（寄稿順）　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　　　　□菊地正俊　　：メリルリンチ日本証券　ストラテジスト　　　　□中島精也　　：伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト　　　　□北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト　　　　□杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務　　　　□山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 □中空麻奈　　：BNPパリバ証券クレジット調査部長　　　　□金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務　　　　□津田栄　　　：経済評論家　　　　□土居丈朗　　：慶應義塾大学経済学部教授 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　■■　編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■ 　Ｑ：１１４２への回答、ありがとうございました。今年の大晦日、テレビ東京では紅白歌合戦の裏で『カンブリア宮殿スペシャル版』をオンエアします。現在、その打ち合わせをやっているのですが、「経済停滞が長期化する中、多くの国民が、節約疲れ、貧乏疲れを感じている」という前提で、企画を考えることになりました。ただ、わたしには、日本は本当に貧乏になったのだろうか、という本質的な疑問があります。ワーキングプアなどがよく話題になりますが、バングラデシュやグァテマラなど最貧国よりは経済力があるのではないかと思われます。　そもそも「貧乏」「貧困」の定義もはっきりしません。とりあえず死なない程度に衣食住が足りている状態を基準とすると、貧乏・貧困の割合はぐっと低下するはずです。凍死せず、また風邪を引かない程度の衣料と住居、厚労省が定めている食事摂取基準を満たす食事などがあれば、貧乏・貧困ではないという考え方もあるでしょう。しかしわたしたちの生活は衣食住だけではありません。まず重要な問題として、他人とのコミュニケーションがあります。まったく誰にも会わずに、仕事や生活が成立するのは、閉じこもって執筆している小説家ぐらいではないでしょうか。　そう考えると、貧乏・貧困の定義は「人間とはどういう生き物なのか」という哲学的、社会学的な定義に結びついていることがわかります。人間にとって、他者とのコミュニケション・交流が必須ならば、ＰＣや携帯電話がない状態はひょっとしたら貧乏・貧困なのかも知れません。また他者と会うときには最低限に整った装いが必要だと仮定すると、適当な衣服を持っていない状態は貧乏・貧困だということになります。さらに、成長してからは子孫をもうけるために結婚するのが人間だという定義があれば、結婚し子育てする経済力のない人々は貧乏・貧困だということになるのかも知れません。　しかし、一方で、「節約疲れ」する人々は本当に貧乏なのかという違和感もあります。たとえば難民キャンプの住民たちは、日々困窮した状況にあり、「節約疲れ」などは感じる余裕がないと思われます。そして、海外から日本を訪れる外国人たちは、日本に貧乏人があふれているとはとても思えないと口をそろえて言います。「本当に貧乏なのか」考えれば考えるほどわからなくなってきます。 ---------------------------------------------------------------------------- ■次回の質問【Ｑ：１１４３】　政府は税制改正大綱を閣議決定し、国と地方を合わせた法人税の実効税率が５％引き下げられ、その代わりに高額所得者、富裕層に対しては実質的に増税ということになりました。ちなみにアメリカでは、オバマ政権がブッシュ減税の継続を決めたようです。今回の日本政府の税制改正ですが、どのような経済効果があるのでしょうか。 ---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　村上龍、金融経済の専門家たちに聞く ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■Ｑ：１１４２　日銀の白川総裁は先週末に日本経済新聞のインタビューで、我が国のデフレ長期化の原因について「過去十数年の趨勢的な成長率の低下にある」と指摘し、「成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消える」という考えを表明したようです。白川総裁の見解は正しいのでしょうか。 ============================================================================ ※ＪＭＭで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　わが国のデフレ長期化に関する、白川・日銀総裁の見解に基本的に賛成します。経済は、需要と供給がバランスよく均衡して初めて、円滑な成長過程を歩むことができるはずです。９０年代初頭に、資産バブルが崩壊して以降、そのバランスが崩れていることがデフレを長期化させた主な原因だと思います。　まず、９０年代以降、わが国がデフレに落ち込んだ理由について考えます。最も大きな要因は、１９８０年代後半のバブル期に行われた企業の設備投資に、顕著な競争力がなかったことが考えられます。バブル期、景気は堅調に推移しますから、そのトレンドが続くことを前提にして設備投資を行うことになります。ところが、バブルが崩壊すると、景気は大きく落ち込みますから、需要が減少することになります。その結果、供給が需要を大きく上回る現象が起きることになります。　供給が需要を上回る分をデフレギャップと呼びます。デフレギャップが拡大すると、モノやサービスを売りたいという人が、買いたいという人を上回ることになりますから、どうしても物価水準には下押し圧力がかかります。一旦、物価水準が下落傾向を示し始めると、「待っていれば価格が下がる」という期待が形成されることもあり、人々の購買意欲が減退して、物価水準の下落圧力が加速されることも考えられます。　本来、経済学では、物価水準が下落すると、給与の実質価値が上昇して消費が促進されるはずなのですが、多くの人々は実質的な価値ではなく、名目ベースで給与や消費活動を考えることが多いですから、短期的には、なかなかそうした行動様式を取りにくくなります。　また、８９年の秋にベルリンの壁が崩れて、旧共産圏諸国が世界経済の枠組みに入ってきた＝グローバリゼーションの加速によって、世界全体の生産能力が拡大したことも見逃せないと思います。生産能力が拡大することによって供給力も増加します。需要がそのペースで拡大すればよいのですが、通常、給与水準の上昇などのパスを通って、生産能力の拡大が需要を増加させるまでにはタイムラグが発生すると考えられます。その結果、この時期には、世界的に、デフレ圧力が顕在化したと思います。　わが国の供給能力が余っているのであれば、本来、生産物を海外に輸出すればよいのですが、８０年代後半に行った設備投資に競争力が十分でなかったため、過剰供給能力をすべて輸出に振り向けることが難しかったのです。それに加えて、当時、中国等の新興国が強力な競争力を背景にして、わが国企業のライバルに育っていったことも、わが国にとって大きな痛手になったと考えられます。　さらに、わが国の場合、グローバリゼーションの進展によって給与水準に下方圧力がかかる、いわゆる賃金デフレが顕在化したことも、デフレを加速させた要因の一つといえます。人々の給与水準が上昇しないわけですから、なかなかモノを買おうということにはなりにくかったはずです。　そうした状況下、日銀がいくら潤沢な流動性を注入しても、デフレ圧力に歯止めを掛けることは難しいと考えます。大きなデフレギャップが存在するわけですから、実体経済の面から見て、物価水準を下げ止めることは至難の業といえます。　また、「デフレやインフレは貨幣的な経済現象だから、中央銀行が十分な流動性を注入すれば、デフレは解消できるはず」との見解があります。確かに経済学の定義から言えば、インフレやデフレは貨幣の現象であることは間違いありません。しかし、９０年代以降のわが国の様に、大規模なバランスシート調整を行い、その間、多額の不良債権の処理に苦しめられると、人々の心理を改善することがかなり難しいと思います。　特に、政治が構造改革を行うことをためらい、年金、介護、医療などの問題を放置していると、どうしても人々の心理が成長に向かいにくくなります。人口が減少し、少子高齢化が加速する現在、人々が、なかなか前向きな発想ができないのは当然といえるかもしれません。いくら日銀が奮闘して多額の流動性を供給しても、人々が、そのお金を使う気にならなければ、通貨の流通速度は低下します。それでは、本格的なデフレ脱却は難しいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　菊地正俊　　：メリルリンチ日本証券　ストラテジスト　１２月１１日の日経に掲載された白川日銀総裁のインタビューは、従来からの日銀理論を繰り返したものであり、新鮮味はありませんでした。デフレの主因が、不十分な金融政策にあるのではなく、需要不足に基づくものだという言い分は、歴代の日銀総裁によって繰り返されてきた考え方です。白川総裁は以前も、「デフレの背後にある根本的原因には、成功期待の低下がある。日本経済の実質成長率や生産性を引き上げていくことが重要な課題だ」と述べられていました。バブル崩壊期に日銀総裁を務めて、「平成の鬼平」と呼ばれた三重野康元総裁も、「長期停滞は金融政策と関係ない。経済が変わり目にきた際に適応できなかったことが大きい。経済が成熟期を迎え、グローバル化や情報技術の進歩で世界もがらっと変わった。いずれも対応が遅かった」と述べられていました。　一方、海外には、インフレやデフレは貨幣的な現象であるとのマネタリスト的な考え方を持つ人が多くいます。米国のバーナンキＦＲＢ議長が民間時代に、日銀はトマトケチャップでも買うべきだと発言した有名な逸話があります。バーナンキ議長は、米国経済が日本同様のデフレに陥るのを防ぐために、大規模な国債購入（いわゆるＱＥ２）を決めました。マネタリストの大御所だったミルトン・フリードマンは「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象だ」と述べました。人口減少がデフレの主因ならば、日本以上に少子高齢化が酷いロシアや韓国は日本以上のデフレになってもおかしくありませんが、両国ともインフレ気味です。　白川総裁は今回の日経インタビューで、「フロントランナーだと自負している」と述べられましたが、市場では日銀の金融政策はtoo small＆too lateと見なされることが少なくありません。リーマン・ショック以前に比べて、ＦＲＢの総資産の米国の名目ＧＤＰ比が大きく膨らんだのに対して、日銀の総資産の日本の名目ＧＤＰ比はあまり増えませんでした。日銀資産の名目ＧＤＰ比が、米国より高いのは事実ですが、最近の為替は中央銀行の資産の名目ＧＤＰ比の変化に反応していました。量的金融緩和の程度の指標としてみられる日銀の当座預金残高は、２００４～５年時には３５兆円程度でしたが、２０１０年に半分程度に減りました。海外には日米のマネタリーベースの伸び率の差で、円ドルレートを説明するソロス・チャートの信奉者が多く、円高は日銀の資金供給が十分でなく、円がドルに対して不足しているから起きたと考えた投資家が多くいます。　白川総裁は、インフレ目標を採用しない理由として、「インフレ目標の良い面を取り入れ、中長期的な物価安定の理解としての目安の数字を示している」と述べられました。日銀は理解という難解な言葉を使い、ターゲットでないことを強調しているように聞こえます。日銀は、物価が上昇してくるまでゼロ金利を維持すると言っているだけであり、デフレ脱却の目標達成の期限が設定されていないという欠点があります。政界では、日銀法を改正して、日銀に抜本的なデフレ対策を求めるべきとの意見が出ています。２０１０年３月に、民主党デフレ脱却議連が１５０名弱の国会議員が参加して誕生し、７月に「デフレ脱却・経済成長プログラム」を提言しました。「政府は毎年、年末の予算編成にあわせて、次年度の物価上昇目標（消費者物価変化率２～３％）を決定・公表し、日銀に目標の上下１％以内に維持する目標を課す」という内容でした。　現在の日銀法における日銀の目標は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」とされていますが、ＦＲＢ同様に「雇用の最大化（失業の最小化）」も目標にいれるべきとの意見もあります。日銀法が改正された１９９８年より以前はコアコアＣＰＩ（生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価変化率）はプラス傾向でしたが、日銀の独立性が強化された１９９８年以降、コアコアＣＰＩは安定的に０％を下回るようになりました。白川総裁が就任された２００８年以降は、消費者物価変化率のマイナス幅が拡大しています。日銀の金融政策は、実質的なデフレターゲットを行っているかのように見えます。しかし、菅内閣の支持率低下で政治混乱に拍車がかかりそうな２０１１年は、日銀法改正が成立する可能性は低そうです。　　　　　　　　　　　　　　　メリルリンチ日本証券　ストラテジスト：菊地正俊 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　中島精也　：伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト　白川総裁の見解は正しいと思います。「デフレの根本的な要因は需要の低迷。経済の力が底上げされて、需給ギャップが改善して初めて物価が上がる。将来の成長力は労働人口と労働生産性の伸びで決まる。労働参加率を上げる、生産性の伸びについては企業の新たな市場創造などで一段の向上を目指す。成長期待が高まらなければデフレも是正されない。」　この通りでしょう。　需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は過去長期にわたりほぼマイナスが続いてきました。リーマンショック後にはマイナス８．３％まで悪化し、直近の１０年７～９月期でもまだマイナス３．５％、１５兆円ほどのギャップがあります。これだけ雇用や設備が過剰であれば、賃金が抑制されて消費は低迷するし、設備投資が低調になるのも止むを得ません。結果的に需給ギャップがなかなか解消しないというデフレのループから抜け出せないことになってしまいます。　ここまでデフレの罠に陥ってしまった日本経済ですが、それではそのデフレの根本原因である需要、特に内需の低迷をもたらしたものはなにか。もちろん、バブル崩壊後の深刻なバランスシート不況が元凶であったことは申すまでもありません。しかし、それを克服してもなお今日までデフレが継続しているわけです。私はその最大の理由はグローバル化の進展にあると見ています。ポスト冷戦で東西の壁が壊れ、東の安価な労働力が市場に大量に供給され始めたことに発端があると見ています。　世界の労働市場の需給が突然、供給過剰となったわけですから、企業にとり、グローバル競争への対応としては１つは価格競争力を維持するために、手っ取り早く海外に工場進出して安価な現地の労働力を使用することです。しかし、これは国内設備投資の減少と、国内雇用の減少すなわち消費の減少を招きます。もし、海外進出を選択せず、国内に残留するならば、製品価格を引き下げるために、日本人従業員の賃金をはじめ、徹底的なリストラでコスト削減に注力することになります。これは価格下落と同時に消費の減退を招きます。　第２は質の競争力を高めるために、Ｒ＆Ｄに注力して、高品質かつ価格支配力のある製品を作り出すこと。この場合は、国内設備投資は増加しますし、国内雇用も維持され、消費も増加します。しかし、この品質競争は各国ともしのぎを削る分野ですので、政府のバックアップも不可欠ですが、硬直した予算編成の結果、望ましい資源配分にはなっていないように思われます。　日本企業は競争力維持のため、上記の対策に取り込んでいますが、どちらかというと、価格競争維持により大きなウエイトが置かれてきたという印象です。その結果、内需が恒常的に低迷するという図式がビルトインされてしまい、デフレの長期化をもたらしていると考えています。しかし、途上国との絶対的な賃金格差がある以上、価格競争力の維持だけで対処しようとすれば、極論すれば途上国との賃金格差がなくなるまで、デフレが続くということになりかねません。　やはり、日本は途上国との賃金格差は所与と受け止めて、できる限り質の競争で勝ち抜いていくしかないし、同時にそれがデフレ脱却の道になると思います。そのためには政府サイドもＦＴＡ、税制、規制面でのブレイクスルーが必要だし、予算も重点的に人と技術、成長分野に配分するなどのメリハリが必要でしょう。これにより官民一体となって成長を押し上げることで、デフレ脱却が実現することになるでしょう。成長期待がないのにマネーだけで出しても、実物に行かないで投機に使われるだけです。先ずは成長期待を高める施策を実行することが先決でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト：中島精也 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト　白川総裁の考えは、半分正しいと思います。デフレ長期化の原因は、（１）白川総裁が指摘している「過去十数年の趨勢的な成長率の低下」に加えて、（２）低下した成長率（≒低い自然利子率）に見合うように金利を下げることができなかったからだと考えております。従って、デフレを克服するためには、白川総裁が指摘している「成長率の底上げ」に加えて、金利を下げる努力も必要になると思います。白川総裁は、（１）と（２）のうち、（１）だけを指摘しているので、半分だけ正しいという評価になります。　さて、私は「金利を下げる」という時の「金利」という言葉を、かなり広い意味で使っております。日本銀行が操作できるコールレートのような短期金利に加えて、株主から要求されるリターンも金利に含めて考えております。グローバル化した現在の金融市場においては、後者の株式に対する要求リターンのような「金利」は、一国の金融市場の都合では決まらなくなっております。そのことへの理解が、依然として乏しいと思います。　例えば、最近出版された「バリュー株投資は「勝者のゲーム」！」（井手正介、日本経済新聞出版社）は、株式投資に興味のある方に推薦したい良書だと思いますが、次のようなさりげない記述は気になります。株式資本コストの計算に関するところです。「多くの専門家は、リスクフリー金利として長期国債の平均利回り（日本１．５％、アメリカ６％）を、リスク・プレミアムとして日本４．０％、アメリカ６．０％といった数値を用いている」。　アメリカの長期金利６％というのも、やや古い話だと思いますが、それは良いとして、問題は、このリスク・プレミアムです。仮に、この日本４．０％、アメリカ６．０％の通りなら、その逆数であるＰＥＲの日米比率（アメリカ÷日本）は、６％÷４％＝１．５にならねばなりません。しかし、過去１０数年、日本が大赤字になった時を除いてこんな数字（１．５）になったことはありません。例えば、今現在は、日本とアメリカのPERはほぼ同じ値なので、日米比率は１です。　要するに、株式市場では、日本もアメリカも同じ「金利」を要求されていることになるのです。本来は、日本とアメリカの国情の違いを反映して、アメリカは日本よりも１．５倍の金利を要求されても不思議ではないというのが教科書的見解です。こうした現実と教科書の違いが、冒頭で申し上げた（２）低い自然利子率に見合うように金利を下げることができなかったということの背景にあります。金融市場のグローバル化、言い換えると欧米化が、デフレの一因であると言えます。　ところで、白川総裁が指摘する（１）の背景も、実は欧米化であるといえます。「将来の成長力は、労働人口と労働生産性の伸びで決まる」と白川総裁も言っておりますが、このいずれもが欧米化によって鈍ったと言えます。まず、労働人口ですが、より正確には労働投入量と考えるべきでしょう。労働投入量は、労働人口×労働時間です。１９９０年代の日本において、大きく減少したのは、後者の労働時間です。週休二日への移行もあって、労働時間は１０％以上も減少しました。いくら人口減少社会でも、日本の労働人口はこれほど激しくは減っておりません。では、なぜ、週休二日に移行したのかといえば、週休二日を楽しんでいる欧米人を羨ましく思ったからでしょう。　次に労働生産性ですが、これは付加価値額÷労働者数です。分子の付加価値額には、利益に加えて賃金等のコストが含まれます。バブルの崩壊への反省から株主への分配を重視するようになった日本企業は、株主への分配（収益）を増やすために、安易に賃金などのコストを削減しました。当時は、「ＲＯＥ革命」（渡辺茂、東洋経済新報社）に代表される「ＲＯＥ本」が流行りました。その結果、確かに収益は増えましたが、賃金が減ったので、結局、付加価値額は増えることなく、むしろ少し減りました。要するに、生産性が改善しなかったということです。株主を重視する姿勢は悪くはありませんが、他のステークホルダーの犠牲のもとに株主に応えたのであれば、行き過ぎた欧米化であったと言えるでしょう。　ここで、もう一度、議論を整理しましょう。デフレの原因は、（１）趨勢的な成長率の低下（自然利子率の低下）に見合うように、（２）金利を下げることができなかったこと。（１）、（２）ともに欧米化が、その背景にある。（１）に関しては、労働時間の減少と賃金の減少が、週休二日、株主重視という欧米化によってもたらされた。（２）は、株主重視→要求リターンの欧米化→外国人株主増加→要求リターンの欧米化によってもたらされた。　従って、デフレから抜けだすためには、この全てを逆転させねばなりません。それは、起こりつつあると思います。その表れが、「賃金本」の流行です。「賃金本」とは、私が勝手につけた名前ですが、デフレ脱却に向けて賃金の引き上げが重要であることを説く本の総称です。具体的には、「デフレの正体」（藻谷浩介、角川ONEテーマ）、「デフレ反転の成長戦略」（山田久、東洋経済新報社）、「人口減少時代の大都市経済」（松谷明彦、東洋経済新報社）です。これらは、従来のリフレ派（デフレは日銀のせいだと主張する方々）の主張と一線を画しております。　こうした「賃金本」は、バブル崩壊の反省として出てきた「ＲＯＥ本」の対極にある現象でしょう。バブル崩壊の反省として「ＲＯＥ本」が流行、欧米化に傾斜しすぎてデフレになって、今度はその反省として「賃金本」が流行っているのです。何事も中庸が重要なのでしょうが、中庸を実現するのは難しくは、我々は極端から極端に揺れ動きます。　かつて、ケインズは、「経済学者と政治哲学者の思想は、それが正しい時でも間違っている時でも、一般に考えられているよりはるかに強い影響力をもっている。自分はどんな知的制約とも無関係だと考える実際的な人間も、知らないうちに何かいかれた経済学の奴隷になっているほうが普通だ」と言いましたが、確かに、こうした「思想」が、バブルやデフレを生み出しているのかもしれません。ビジネス本の流行りすたりにも、「思想」の変遷をみることができるように思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務　デフレを阻止するためには金融を緩和しつつ、需要を喚起しなければなりませんが、即効性を期待されるケインズ財政政策が封じられている状況では、長期の潜在成長率を上げる政策を政府に期待することになります。この枠組み自体は、長期の均衡状態を前提として政策判断をする実務の上からは常識的なもので、間違っているとは言えませんが、ともすると、現状が設備や労働力が完全に使われていない、非完全雇用の状態にあることが忘れられてしまいます。　白川総裁は、「成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消える」とコメントし、官民上げての潜在成長力の回復を急ぐ必要性を強調したと伝えられるので、日本銀行は政府による潜在性成長力向上策の方に議論を誘導したいのかなという印象をもちました。これを、デフレ脱却のためには潜在成長率の底上げ以外に途はないという意味だとしたら、それはトンチンカンなのかなと思います。　　潜在成長力を高めるために、少子化に歯どめをかけ、科学技術の振興を行いなどと議論をして実行していたら成果が出るまで最短で２０年はかかるでしょう。それはそれで大切でしょうが、デフレの現実下での政策ニーズとしては悠長すぎます。現在は、失業が存在する状態なので、潜在成長率の構成要素のうち、人口は制約条件になっていないはずですし、ものづくり技術は世界最先端を自負する日本が、技術面での制約が大きいわけではないでしょう。　人口だとか技術革新よりは、もう少し直接的で短期的な政策、たとえば、内需が足りなければ外需をひっぱってきたりだとか、もっと、直接的に需要不足を解決するための（日本銀行以外の）官民の努力を促したということでしょう。　　　日本銀行は１０月に、世界中の金利緩和競争に追従するような恰好で包括的緩和策を打ち出し、従来の保守的な政策と比べればずいぶんとマネタリスト的貨幣膨張策に踏み込みました。その文脈で、このコメントを眺めると白川総裁は、「日銀はここまでやっているのだから、あとは実際の需要がでて来るのを待つしかないが、そこから先は政府の役割でしょう。」と言いたのだという印象を受けます。これだけ金融緩和に踏み込んだのだから、あとは金融セクター外の問題だということです。　もっとも白川総裁は、もう金融政策の出番がないといっているわけではなく、米国経済については厳しい認識をしめしていますので、さらにデフレが進むようであれば、包括的金融緩和をさらに進め、リスク性の資産の購入をさらに進める可能性があることを否定したわけではありません。　まことに官僚的な意味で優等生で、外から見ていると、「遅すぎて小さすぎ」の批判に共感をおぼえます。もう少し踏み込んで欲しいという気もしますが、日本の風土からすると無い物ねだりでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険関連会社勤務：杉岡秋美 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　個人的な話で恐縮ですが、白川日銀総裁は、私が大学時代に所属していたゼミナールの数年先輩です。日銀総裁になられたことはたかだか世俗の人事の綾なので、どうでもいいことですが、「優秀な」白川先輩は、なにかとうるさいゼミの後輩たちからも一目置かれています。ゼミナールの指導教官は、かつて東大からエール大学に転職された、浜田宏一現エール大学教授です。不肖の弟子の記憶を辿ると、デフレ・インフレの問題に関して、浜田先生は「不換紙幣は人工的に作られた制度なのだから、通貨の価値を変えられないはずがない」と仰っていました。　編集長ご指摘の「日本経済新聞」に載った白川総裁へのインタビューには、賛同できる箇所が多々あるように思います。今や、デフレ脱却のための日銀の政策が財政の領域に踏み込んでおり、金融緩和を有効なものにするためには、広義の財政政策が必要だ、という指摘などは、まさにその通りと言いたいポイントです。ただ、総裁の発言には、不出来な後輩から見て、一カ所だけ不完全な点があるように思います。幸い、職業上の立場として、私は日銀に気を遣う必要がありません。不完全な点を率直に指摘しましょう。　白川総裁は、デフレの原因について、「根本的な原因は需要の低迷だが、大きな背景は国民が成長期待を持てないことだ。そうした中では消費が増えず、投資も伸びない」と仰っています。「デフレギャップがあると物価は上昇しない」という意味で、この言明は間違ってはいません。　しかし、「需要の低迷」、特にマネーサプライの拡大に関係の深い借り入れ需要の低迷の原因は、労働力人口と労働生産性といった成長期待だけの問題ではありません。他ならぬ、デフレが解消すること、より正確にはデフレ期待がマイルドなインフレ期待に変化することがあれば、「需要」にポジティブな影響があるはずなのです。　では、現時点で需要が低迷する中で、インフレ期待を作ることができるでしょうか。この問いへの答えは、浜田先生が仰るように、「所詮、不換紙幣なのだから、できる」ということではないでしょうか。　確かに、銀行が保有する国債を買うようなオーソドックスな公開市場操作で「お金を刷る」だけでは、市中銀行の日銀当座預金に「ブタ積み」が積み上がるだけで、有効な金融緩和にはならないでしょう。白川総裁の仰るとおり、「財政政策の領域に近づく」ことが必要です。　それなら、財政政策を絡めた金融緩和をもっと積極的に行えばいいのではないでしょうか。最も直接的な政策を採るなら、国会で認められた減税あるいは給付金のための資金調達の国債を日銀が引き受けるなら、国民にインフレ期待を醸成することは可能でしょう。そして、日銀が政策金利を抑えた状態でインフレ期待が支配的になれば、投資需要、消費需要が喚起されることは、そう難しくなく想像可能です。　思うに、経済環境の変化に適合するためには、財政収支が硬直的であってはならないのでしょう。金融危機後で需要が低迷してほぼゼロ金利の下で「流動性の罠」的状況にある現在なら財政赤字は拡大されなければならないし、インフレ率が限度を超えて上昇した場合には、財政収支を速やかに黒字方向に向ける必要があるのではないでしょうか。こうしたドラスティックな財政運営は、財務省の得意とするところではないはずですが、例外的な状況にあっては、財政政策が金融政策をサポートせずには、適切な「環境整備」ができません。　察するに、「包括緩和」政策をもって既に財政政策の領域に踏み込んだ白川総裁は、上記の事情を全て了解しておられる。たぶん、そうにちがいありません。そうでなければ、包括緩和など持ち出すはずがありません。包括緩和が有効だと信じるなら、より積極的な財政政策のサポートによるデフレ脱却を目指していいのではないでしょうか。現状の問題はインフレではなくデフレなのです。　そうであるなら、今声を上げるべきは、「成長期待が無いと、デフレは脱却できない」という話ではなく、「財政政策に柔軟性が無いと、デフレ脱却が遅れ、そのことが、日本の成長を阻害する」と言って、頭の固い財務省の人々に経済学を教ることではないでしょうか。　失礼ながら、人事的に、白川先輩は日銀の総裁ではなく副総裁となる筈の方でした。しかし、民主党の国会運営によって半ば押し出されるように総裁に就任されたことは、まだ国民の記憶に新しいところです。そして、白川先輩は、ポストに固執されるお人柄のようにはお見受けしません。　この際、政府側から政策協調を強要されるのではなく、日銀側から政府にあるべき政策を説くのがいいのではないでしょうか。それでお立場がまずくなるのなら、そんなつまらない国はさっさと捨ててしまわれればいい。エール大の浜田先生を訪ねたなら、きっと白川先輩のお好きな研究に専念できる環境を整えて下さるのではないでしょうか。　世のしがらみを前提とすると、不換紙幣は、人工物なのになかなか手強い相手ではありますが、今こそ「不換紙幣の価値はコントロールできるものなのだ」ということを天下に示すべき時なのではないでしょうか。白川先輩のご英断に期待しています。　　　　　　　　　　　　　　経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員：山崎元　　　　　　　　　　　　　　　　　( http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/ ) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　中空麻奈　：BNPパリバ証券クレジット調査部長　白川総裁の見解は正しいと思います。もっとも、それは特異な意見というより、それしか答えようがないという常識的な回答であるとは思います。　デフレというのが、モノやサービスの値段が連続して減少すること、だとすると、我々の生活は日々楽になっています。明日買うほうが値段の安いものが多いので、今日の消費を取りやめて、明日消費しようと考えるからです。しかし、これでは景況感はよくならない。しかも、モノやサービスの値段が連続して減少することがわかっていれば、企業業績は必ずや悪化するため、モノやサービスの値段が下がっても利益が出るように限界的にコストを下げていかねばならないのです。日本企業はこのところ、ずっと、何かに取り憑かれたように"リストラ"をしています。コスト削減もあとどこからするんだろう？というくらいに徹底したリストラをしているので、従業員の給料は下がっていかざるを得なくなります。給料が下がることが織り込まれた消費行動は当然どんどん控えられることになるため、景況感は悪くなる、というわけです。　いわゆるデフレによるダウンサイド・スパイラルが生じてしまうことになるわけですが、これを単純に言ってしまえば、不景気に陥ること、になります。こうした日本の状況が長く続いているわけですが、ということは景況感がいい悪いと言えど、結局、デフレによるダウンサイド・スパイラルの呪縛から逃れられていないということが構造的に続いているということを示すということになります。　長らく不況や不景気が続いているのは、消費が奮わないこと、お金が使われないこと、に依拠していくわけですが、これは、不動産のような財産も含めて、モノやサービスの値段が今日より明日、上がると思えない起こる現象です。そうです。結局物価のマイナスを止めるには、消費行動が活発にならなければならないのですが、その消費行動が活発になるには、景況感がよくならないとだめなわけです。　我々の日本経済は、人口構成からいって、衰退の一途をたどるしかありません。それでは、こうしたデフレが継続すれば、長期的なダウンサイド・スパイラルから逃れられないことになります。そこに歯止めをかけようとすれば、一人あたりの収入や所得をあげていくしかありません。そうでなければ消費行動を伴った成長などできないからです。結局、成長力の底上げが必要になります。成長力が底上げされない限りは、日本のデフレによるダウンサイド・スパイラルは継続してしまうことになるのです。　白川総裁の見解は、デフレを止めるには→消費行動が活発化しなければならないが、→消費行動が活発になるためには、先進国で人口構成が歪になっていく日本においては、一人あたり収入や所得を上げる必要がある→それは、成長力が底上げされることが必要である、と分解されます。逆から見れば、成長力が底上げされれば→一人あたり収入や所得があがるので→消費行動が活発になりやすく→デフレに歯止めがかかる、ことになります。　ところで、世の中のデフレ現象はまったくとどまるところを知らない感じがします。昨日、ファッションモールのようなところで、ぶらぶらしていたのですが、ほとんどのものが値下がりしていました。冬物製品は洋服からお鍋に至るまで３０％から４０％値下がりしていましたし、クリスマスの装飾品などはまだクリスマスが終わったわけでもないのに、すべて半額、となっていました。とはいえ、このすべて半額になっている商品をつい買ってしまうのも事実で、その点だけ取れば、消費者の財布のひもは必ずしも固くはありません。企業側にとっては、より早く値下げしたほうが、手っ取り早い現金回収になることも実感できます。デフレ現象は、こうした点だけに注目すれば、幸せな現象であるがゆえ、なかなか、脱却できないことにつながっていると思います。そのため、クリスマスのデコレーションを半額だからという理由で、いろいろ物色しながら、デフレ現象が来年もきっと続いているであろうことを実感した次第です。成長力の底上げは簡単なことではありません。第三の分野は、どれだけしっかりした成長を遂げたとしても、全体の成長力を底上げするほどの市場規模はないと考えられます。白川総裁の見解は、誰も驚かない常識的見解です。しかし、"だから誰も手が打てないのですよ"というお手上げ状態を訴えただけに見えてしまうのは、あまりにもうがった見方でしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　BNPパリバ証券クレジット調査部長：中空麻奈 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務　現在のデフレの背景には複数の要因が併存していると考えられます。白川総裁の指摘と見解は、その一つとして「正しい」解釈ではありますが、唯一の正解というわけではありません。むしろ、中央銀行の総裁としての立場では、その見解が示唆する金融政策のポジショニングに対して、是非が評価されることになります。　従来の考え方では、実際の成長率が潜在成長率を下回る状況、すなわちＧＤＰギャップあるいは需給ギャップの存在がデフレの要因とされ、需給ギャップを埋める財政政策による需要創出や金融緩和策などの短期的な政策が必要かつ有効と見られてきました。今回のリーマンショックによる国際金融危機の影響で世界経済が減速し、日本経済にとっては急速な外需の落ち込みに直面するなかでは一時的な経済対策が実施されたことは適切であり、日銀にも金融緩和が求められたことは当然と言えます。　０９年半ば以降は世界経済は曲がりなりにも回復基調にありますが、先進国経済は回復期としては異例な低成長にとどまる一方、新興国が高成長を持続するという、「追い越し車線」と「走行車線」が並行するハイウェイのように２つの速度帯が共存する状況となっています。そのなかで、白川総裁が指摘される「趨勢的な成長率＝潜在成長率の低下」が存在するのであれば、需給ギャップは従来想定されたほど大きくなく、一時的な需要創出策の必要性も有効性も低下することになります。白川総裁の見解を、一段の金融緩和要求に対する牽制と解釈しますと、当然、金融緩和促進論者からの反発はあるでしょう。　一方で、日銀に対して有効なデフレ対策を求める声は強く、その程度の反論でかわせるほど状況が甘くないことは、当然ながら、日銀としても認識されており、成長分野への資金供給の強化を目指した「成長基盤強化支援の資金供給」などへの取り組みも日銀としての回答の一つでしょう。白川総裁の「成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消える」との見解は、そうした取り組みの正当化するものでしょう。　また、長期国債や社債、不動産投資信託など計５兆円分を買い入れるなどの中央銀行による積極的な資産購入にも踏み切っていますが、こうした動きは米国連銀や欧州中央銀行などでも見られます。政府債務残高の拡大は先進国に共通する問題ですが、こうした財政の制約が、中央銀行の金融政策を財政政策の領域まで拡大させている背景となっています。　日銀も、成長基盤強化支援の資金供給に当たっては、成長分野に資金を配分する金融機関に資金供給する形を取ることで、金融政策の財政政策化＝資金配分への直接関与という批判を回避しようとしています。ただし、中央銀行の信用は究極的には政府の裏付けによって成り立っているだけに、政府財政がひっ迫する中での中央銀行によるバランスシート拡大の危険性が高いことは認識されるべきでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　外資系運用会社　企画・営業部門勤務：金井伸郎 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　津田栄　　　：経済評論家　白川総裁の見解は、基本的には正しいといえます。確かに、日本のデフレ長期化は、「過去十数年の趨勢的な成長率の低下にある」に原因があるといえます。それは９０年に入ってのバブル崩壊が切っ掛けですが、そもそも８０年代の低成長期において既にデフレ要因を日本経済は抱えていたといえます。その大きなものは少子高齢化と人口伸び率の低下です。それは、将来の成長率の低下を示唆していたといえます。　そうした中にあって、８０年代後半、円高を契機に大幅な金融緩和と景気刺激策を行って、過大な設備投資により需要を上回る供給過剰な状態を生み出し、土地や株式などの資産が実勢をはるかに超えた価格で取引されて、バブルを発生させたため、本来ならば緩やかな成長率低下であったものが、バブルにより経済を実態以上に膨らませて成長率を高めてしまい、それが先食いした分バブル崩壊で一気にしぼみ、需要をスパイラル的に縮小させる結果となりました。つまり、デフレを顕在化させたといえましょう。　しかし、こうした国内要因だけであれば、いずれその要因が落ち着いて、輸出により経済は回復していたはずですが、もっと大きな世界的な流れが、日本のデフレを定着させ長期化させていったといえます。それが東西冷戦の終結と経済のグローバル化、そしてIT技術の進展でした。８９年のベルリンの壁崩壊により東西対立が消える一方、アメリカの押し進める経済のグローバル化が、貿易摩擦による日本たたきに加えて、旧共産圏だけでなく、開発途上国まで巻き込んで、生産から消費まで、世界を一つの市場に化していったといえます。それは、旧共産諸国や開発途上国などが安い労働力を提供することになって、東西冷戦時の西側先進国間での日本の優位性を奪ってしまい、供給過剰を解消するのに時間が掛かってしまったといえます。　　もちろん、日本は、バブル崩壊以降十数年バブル時に抱えた過剰な設備投資や債務、そして雇用を調整し、解消しようと努力してきました。しかし、経済のグローバル化で低賃金諸国からの低価格による世界的な供給過剰状況が続くことになれば、一国の努力も逃げ水を追いかけるようになってしまい、いつまでも供給過剰から抜けだせなくなってしまっているといえましょう。それは、企業が、世界的な競争力維持のために価格低下を目指して、賃金カットや正規雇用から非正規雇用へのシフトなどのリストラを行うことで企業収益確保に走ることになり、結果として個人の所得減少に伴う消費の伸び悩みを生み、世界的な供給過剰の中で国内的な需要の低迷を構造的に作り出しています。しかも、いよいよ少子高齢化、人口減少が本格化して構造的なデフレから抜け出せなくなっています。それが、長期的な需給ギャップにつながっているといえましょう。　そう考えると、「経済の力が底上げされ、需給ギャップが改善して初めて物価が上がる」というのも、その通りです。ただ、問題はこの経済の力を底上げする手段です。白川総裁は「将来の成長力は労働人口と労働生産性の伸びで決まる」と言っています。労働人口は、白川総裁も指摘しているように、今後減少幅は拡大していくことになりますから、このままで行くと成長力を底上げするというよりも低下させる要因といえます。そこで、女性や高齢者を中心とした労働参加率を上げることが必要になりますが、既に女性の労働参加は少しずつ上昇しており、また少子高齢化も同時進行していては、それも一時的な解決にすぎないのではないでしょうか。やはり、根本的には、これ以上の少子化、人口減少を食い止めなければ、趨勢的には成長率低下の一要因は解決しないのではないかと思います。　もう一つの成長力の要因である労働生産性ですが、白川総裁は米国と遜色ないながら、今後は、「企業の新たな市場創造などで一段の向上を目指す」べきだとし、「ＦＴＡ（自由貿易協定）などの展開や税制や規制のあり方」の「実体的な問題に取り組まない限り、成長期待が高まらず、デフレも是正されない」と言っています。その通りです。まさに、日本のデフレの隠れた根本的な要因の一つは、規制などの経済の構造問題にあります。この規制緩和をも含めた構造改革なくして、そしてそれをもとにＦＴＡやＴＰＰなどへの参加によって競争力を高めるような工夫がなければ、成長期待が高まらず、需要も回復せず、構造的になっているデフレは一向に改善しないということになります。つまり、経済を含めた国のあり方を根本的に改めることが求められており、それはもはや政府の仕事ともいえましょう。　しかし、一方で、白川総裁の意見は、これまでの日銀の小出しで後出しの金融政策の正当性を語っているようにもみえます。日銀が、もっと素早く大胆な対応をしていれば経済の様相は今と違っていたかもしれません。とはいっても、それはもう終わったことで、日銀としては、この先にどうするかという問題がありますが、白川総裁の発言からは、少し抑え気味に見え、もっと一歩踏み込むことが必要ではないかと感じます。そういった点で、包括緩和政策としてＥＴＦ（上場投資信託）などのリスク資産を買って金利に影響させようとしているなら、もっと大胆に行って、市場を刺激したほうがいいのではないでしょうか。同時に、そうした財政政策の領域に大きく近づくことになりますから、政府にもっと積極的な政策を行うように働き掛け、協調を図るべきではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家：津田栄 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　土居丈朗　　：慶應義塾大学経済学部教授　金融政策の方向性としては悪くないですが、コミットメントが足りません。極言すれば、日本銀行が自ら、日本経済の「成長力を底上げ」できるわけではないのに、そのせいにしてデフレが止まらないといっているようでは、デフレは他人のせいにしているように見えてしまうので、その点では白川総裁の態度は問題があると思います。　Ｑ：１１３１の私の回答でも述べたように、日本銀行は、デフレは「止められない」のではなく、「優等生的に止めるのが難しい」ということをもっと周知させる必要があると思います。そのためにも、日銀はコミットメントをもっと強く示すべきです。より具体的に言えば、「●年後までにデフレを止める」と期限を明言して金融政策の方向性をより強く打ち出すべきです。　ちなみに、財政政策では、閣議決定された「財政運営戦略」で、国・地方の基礎的財政収支を、遅くとも２０１５年度までに赤字対ＧＤＰ比を２０１０年度から半減させ、遅くとも２０２０年度までに黒字化させることを明記しています。さらに、２０２１年度以降において、国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させることも明記しています。もちろん、これをどのように実現するかについては明示が不十分とはいえ、少なくとも財政健全化にコミットしたことを内外に打ち出したといえます。　これと比べると、金融政策は、そこまで強いコミットメントはしていません。「中長期的な物価安定の理解」等で対外的に示しているといえども、明確さという点では「財政運営戦略」と比べて不十分であり、誰が読んでも同じ意味にしか取れないように、変な解釈の余地のない形で、日銀はコミットメントを示すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶應義塾大学経済学部教授：土居丈朗　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　●○○JMMホームページにて、過去のすべてのアーカイブが見られます。○○● 　　　　　　　　　　( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　　No.615 Monday Edition ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】　　有限会社　村上龍事務所【編集】　　村上龍【発行部数】128,653部【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
02. とおりすがりさん 2010年12月21日 12:07:57: x3DLkagCbLCuU : GFEZYgNZWk 最貧国と比べるのがそもそも貧乏の定義としてまちがっているのでは？
03. 健奘 2010年12月22日 00:39:51: xbDm84QDmOFmc : rYd4I1Qido ＧＤＰギャップを、通貨の拠り所として、日銀が臨時に通貨を発行します。地方自治体が、それを財源にして、住民が必要としている仕事をつくるというのは、ひとつの政策になるでしょう。名古屋とか大阪のような面白い長がいるところでやれば、面白い結果が得られると思います。中央政府が仕事をつくるのではなくて。
04. 2010年12月22日 17:35:11: BDDFeQHT6I 産業育成や救済政策は実質的には何の効果も生まないだろう、為替レートを引き下げる事だけに金融政策を集約すべきだ。５００兆円位日銀引受で国債を発行すれば円も１２０円位に下がるだろう、そうすれば日本の製造業も国債競争力を取り戻し、景気は回復するだろう、製造業が元気を取り戻さないと日本のデフレは止まらない。
05. 2010年12月23日 18:30:46: 5lSSeKxOHo やれやれ...また誤誘導か。危ないのは中国で所得がくしをしてそれがばれそうな企業である。

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なぜ日本人は「生産性」が低いのか　Re: 深刻さ増す中小企業　一方、　世界景気は好調 tea 2010/12/20 18:59:59 (0)

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コメント
01. 2010年12月20日 19:27:37: IOzibbQO0w ＞日本の主に内需産業の生産性の低さによるもの白川総裁も「成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消える」と言っているが、基本は企業の生産性と当該マーケットの成長性、そして適正な金融財政政策があって初めてその産業で企業は成長できる。基本的な頭脳が無ければ、いくら金をかけても東大入試に通らないのと同じだ　■　『村上龍、金融経済の専門家たちに聞く』　　◆編集長から　　【Ｑ：１１４２】　　　◇回答（寄稿順）　　　　□真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　　　　□菊地正俊　　：メリルリンチ日本証券　ストラテジスト　　　　□中島精也　　：伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト　　　　□北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト　　　　□杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務　　　　□山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 □中空麻奈　　：BNPパリバ証券クレジット調査部長　　　　□金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務　　　　□津田栄　　　：経済評論家　　　　□土居丈朗　　：慶應義塾大学経済学部教授 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　■■　編集長から（寄稿家のみなさんへ）■■ 　Ｑ：１１４２への回答、ありがとうございました。今年の大晦日、テレビ東京では紅白歌合戦の裏で『カンブリア宮殿スペシャル版』をオンエアします。現在、その打ち合わせをやっているのですが、「経済停滞が長期化する中、多くの国民が、節約疲れ、貧乏疲れを感じている」という前提で、企画を考えることになりました。ただ、わたしには、日本は本当に貧乏になったのだろうか、という本質的な疑問があります。ワーキングプアなどがよく話題になりますが、バングラデシュやグァテマラなど最貧国よりは経済力があるのではないかと思われます。　そもそも「貧乏」「貧困」の定義もはっきりしません。とりあえず死なない程度に衣食住が足りている状態を基準とすると、貧乏・貧困の割合はぐっと低下するはずです。凍死せず、また風邪を引かない程度の衣料と住居、厚労省が定めている食事摂取基準を満たす食事などがあれば、貧乏・貧困ではないという考え方もあるでしょう。しかしわたしたちの生活は衣食住だけではありません。まず重要な問題として、他人とのコミュニケーションがあります。まったく誰にも会わずに、仕事や生活が成立するのは、閉じこもって執筆している小説家ぐらいではないでしょうか。　そう考えると、貧乏・貧困の定義は「人間とはどういう生き物なのか」という哲学的、社会学的な定義に結びついていることがわかります。人間にとって、他者とのコミュニケション・交流が必須ならば、ＰＣや携帯電話がない状態はひょっとしたら貧乏・貧困なのかも知れません。また他者と会うときには最低限に整った装いが必要だと仮定すると、適当な衣服を持っていない状態は貧乏・貧困だということになります。さらに、成長してからは子孫をもうけるために結婚するのが人間だという定義があれば、結婚し子育てする経済力のない人々は貧乏・貧困だということになるのかも知れません。　しかし、一方で、「節約疲れ」する人々は本当に貧乏なのかという違和感もあります。たとえば難民キャンプの住民たちは、日々困窮した状況にあり、「節約疲れ」などは感じる余裕がないと思われます。そして、海外から日本を訪れる外国人たちは、日本に貧乏人があふれているとはとても思えないと口をそろえて言います。「本当に貧乏なのか」考えれば考えるほどわからなくなってきます。 ---------------------------------------------------------------------------- ■次回の質問【Ｑ：１１４３】　政府は税制改正大綱を閣議決定し、国と地方を合わせた法人税の実効税率が５％引き下げられ、その代わりに高額所得者、富裕層に対しては実質的に増税ということになりました。ちなみにアメリカでは、オバマ政権がブッシュ減税の継続を決めたようです。今回の日本政府の税制改正ですが、どのような経済効果があるのでしょうか。 ---------------------------------------------------------------------------- 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上龍 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■　村上龍、金融経済の専門家たちに聞く ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■Ｑ：１１４２　日銀の白川総裁は先週末に日本経済新聞のインタビューで、我が国のデフレ長期化の原因について「過去十数年の趨勢的な成長率の低下にある」と指摘し、「成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消える」という考えを表明したようです。白川総裁の見解は正しいのでしょうか。 ============================================================================ ※ＪＭＭで掲載された全ての意見・回答は各氏個人の意見であり、各氏所属の団体・組織の意見・方針ではありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　真壁昭夫　　：信州大学経済学部教授　わが国のデフレ長期化に関する、白川・日銀総裁の見解に基本的に賛成します。経済は、需要と供給がバランスよく均衡して初めて、円滑な成長過程を歩むことができるはずです。９０年代初頭に、資産バブルが崩壊して以降、そのバランスが崩れていることがデフレを長期化させた主な原因だと思います。　まず、９０年代以降、わが国がデフレに落ち込んだ理由について考えます。最も大きな要因は、１９８０年代後半のバブル期に行われた企業の設備投資に、顕著な競争力がなかったことが考えられます。バブル期、景気は堅調に推移しますから、そのトレンドが続くことを前提にして設備投資を行うことになります。ところが、バブルが崩壊すると、景気は大きく落ち込みますから、需要が減少することになります。その結果、供給が需要を大きく上回る現象が起きることになります。　供給が需要を上回る分をデフレギャップと呼びます。デフレギャップが拡大すると、モノやサービスを売りたいという人が、買いたいという人を上回ることになりますから、どうしても物価水準には下押し圧力がかかります。一旦、物価水準が下落傾向を示し始めると、「待っていれば価格が下がる」という期待が形成されることもあり、人々の購買意欲が減退して、物価水準の下落圧力が加速されることも考えられます。　本来、経済学では、物価水準が下落すると、給与の実質価値が上昇して消費が促進されるはずなのですが、多くの人々は実質的な価値ではなく、名目ベースで給与や消費活動を考えることが多いですから、短期的には、なかなかそうした行動様式を取りにくくなります。　また、８９年の秋にベルリンの壁が崩れて、旧共産圏諸国が世界経済の枠組みに入ってきた＝グローバリゼーションの加速によって、世界全体の生産能力が拡大したことも見逃せないと思います。生産能力が拡大することによって供給力も増加します。需要がそのペースで拡大すればよいのですが、通常、給与水準の上昇などのパスを通って、生産能力の拡大が需要を増加させるまでにはタイムラグが発生すると考えられます。その結果、この時期には、世界的に、デフレ圧力が顕在化したと思います。　わが国の供給能力が余っているのであれば、本来、生産物を海外に輸出すればよいのですが、８０年代後半に行った設備投資に競争力が十分でなかったため、過剰供給能力をすべて輸出に振り向けることが難しかったのです。それに加えて、当時、中国等の新興国が強力な競争力を背景にして、わが国企業のライバルに育っていったことも、わが国にとって大きな痛手になったと考えられます。　さらに、わが国の場合、グローバリゼーションの進展によって給与水準に下方圧力がかかる、いわゆる賃金デフレが顕在化したことも、デフレを加速させた要因の一つといえます。人々の給与水準が上昇しないわけですから、なかなかモノを買おうということにはなりにくかったはずです。　そうした状況下、日銀がいくら潤沢な流動性を注入しても、デフレ圧力に歯止めを掛けることは難しいと考えます。大きなデフレギャップが存在するわけですから、実体経済の面から見て、物価水準を下げ止めることは至難の業といえます。　また、「デフレやインフレは貨幣的な経済現象だから、中央銀行が十分な流動性を注入すれば、デフレは解消できるはず」との見解があります。確かに経済学の定義から言えば、インフレやデフレは貨幣の現象であることは間違いありません。しかし、９０年代以降のわが国の様に、大規模なバランスシート調整を行い、その間、多額の不良債権の処理に苦しめられると、人々の心理を改善することがかなり難しいと思います。　特に、政治が構造改革を行うことをためらい、年金、介護、医療などの問題を放置していると、どうしても人々の心理が成長に向かいにくくなります。人口が減少し、少子高齢化が加速する現在、人々が、なかなか前向きな発想ができないのは当然といえるかもしれません。いくら日銀が奮闘して多額の流動性を供給しても、人々が、そのお金を使う気にならなければ、通貨の流通速度は低下します。それでは、本格的なデフレ脱却は難しいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　信州大学経済学部教授：真壁昭夫 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　菊地正俊　　：メリルリンチ日本証券　ストラテジスト　１２月１１日の日経に掲載された白川日銀総裁のインタビューは、従来からの日銀理論を繰り返したものであり、新鮮味はありませんでした。デフレの主因が、不十分な金融政策にあるのではなく、需要不足に基づくものだという言い分は、歴代の日銀総裁によって繰り返されてきた考え方です。白川総裁は以前も、「デフレの背後にある根本的原因には、成功期待の低下がある。日本経済の実質成長率や生産性を引き上げていくことが重要な課題だ」と述べられていました。バブル崩壊期に日銀総裁を務めて、「平成の鬼平」と呼ばれた三重野康元総裁も、「長期停滞は金融政策と関係ない。経済が変わり目にきた際に適応できなかったことが大きい。経済が成熟期を迎え、グローバル化や情報技術の進歩で世界もがらっと変わった。いずれも対応が遅かった」と述べられていました。　一方、海外には、インフレやデフレは貨幣的な現象であるとのマネタリスト的な考え方を持つ人が多くいます。米国のバーナンキＦＲＢ議長が民間時代に、日銀はトマトケチャップでも買うべきだと発言した有名な逸話があります。バーナンキ議長は、米国経済が日本同様のデフレに陥るのを防ぐために、大規模な国債購入（いわゆるＱＥ２）を決めました。マネタリストの大御所だったミルトン・フリードマンは「インフレはいつでもどこでも貨幣的現象だ」と述べました。人口減少がデフレの主因ならば、日本以上に少子高齢化が酷いロシアや韓国は日本以上のデフレになってもおかしくありませんが、両国ともインフレ気味です。　白川総裁は今回の日経インタビューで、「フロントランナーだと自負している」と述べられましたが、市場では日銀の金融政策はtoo small＆too lateと見なされることが少なくありません。リーマン・ショック以前に比べて、ＦＲＢの総資産の米国の名目ＧＤＰ比が大きく膨らんだのに対して、日銀の総資産の日本の名目ＧＤＰ比はあまり増えませんでした。日銀資産の名目ＧＤＰ比が、米国より高いのは事実ですが、最近の為替は中央銀行の資産の名目ＧＤＰ比の変化に反応していました。量的金融緩和の程度の指標としてみられる日銀の当座預金残高は、２００４～５年時には３５兆円程度でしたが、２０１０年に半分程度に減りました。海外には日米のマネタリーベースの伸び率の差で、円ドルレートを説明するソロス・チャートの信奉者が多く、円高は日銀の資金供給が十分でなく、円がドルに対して不足しているから起きたと考えた投資家が多くいます。　白川総裁は、インフレ目標を採用しない理由として、「インフレ目標の良い面を取り入れ、中長期的な物価安定の理解としての目安の数字を示している」と述べられました。日銀は理解という難解な言葉を使い、ターゲットでないことを強調しているように聞こえます。日銀は、物価が上昇してくるまでゼロ金利を維持すると言っているだけであり、デフレ脱却の目標達成の期限が設定されていないという欠点があります。政界では、日銀法を改正して、日銀に抜本的なデフレ対策を求めるべきとの意見が出ています。２０１０年３月に、民主党デフレ脱却議連が１５０名弱の国会議員が参加して誕生し、７月に「デフレ脱却・経済成長プログラム」を提言しました。「政府は毎年、年末の予算編成にあわせて、次年度の物価上昇目標（消費者物価変化率２～３％）を決定・公表し、日銀に目標の上下１％以内に維持する目標を課す」という内容でした。　現在の日銀法における日銀の目標は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」とされていますが、ＦＲＢ同様に「雇用の最大化（失業の最小化）」も目標にいれるべきとの意見もあります。日銀法が改正された１９９８年より以前はコアコアＣＰＩ（生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価変化率）はプラス傾向でしたが、日銀の独立性が強化された１９９８年以降、コアコアＣＰＩは安定的に０％を下回るようになりました。白川総裁が就任された２００８年以降は、消費者物価変化率のマイナス幅が拡大しています。日銀の金融政策は、実質的なデフレターゲットを行っているかのように見えます。しかし、菅内閣の支持率低下で政治混乱に拍車がかかりそうな２０１１年は、日銀法改正が成立する可能性は低そうです。　　　　　　　　　　　　　　　メリルリンチ日本証券　ストラテジスト：菊地正俊 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　中島精也　：伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト　白川総裁の見解は正しいと思います。「デフレの根本的な要因は需要の低迷。経済の力が底上げされて、需給ギャップが改善して初めて物価が上がる。将来の成長力は労働人口と労働生産性の伸びで決まる。労働参加率を上げる、生産性の伸びについては企業の新たな市場創造などで一段の向上を目指す。成長期待が高まらなければデフレも是正されない。」　この通りでしょう。　需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は過去長期にわたりほぼマイナスが続いてきました。リーマンショック後にはマイナス８．３％まで悪化し、直近の１０年７～９月期でもまだマイナス３．５％、１５兆円ほどのギャップがあります。これだけ雇用や設備が過剰であれば、賃金が抑制されて消費は低迷するし、設備投資が低調になるのも止むを得ません。結果的に需給ギャップがなかなか解消しないというデフレのループから抜け出せないことになってしまいます。　ここまでデフレの罠に陥ってしまった日本経済ですが、それではそのデフレの根本原因である需要、特に内需の低迷をもたらしたものはなにか。もちろん、バブル崩壊後の深刻なバランスシート不況が元凶であったことは申すまでもありません。しかし、それを克服してもなお今日までデフレが継続しているわけです。私はその最大の理由はグローバル化の進展にあると見ています。ポスト冷戦で東西の壁が壊れ、東の安価な労働力が市場に大量に供給され始めたことに発端があると見ています。　世界の労働市場の需給が突然、供給過剰となったわけですから、企業にとり、グローバル競争への対応としては１つは価格競争力を維持するために、手っ取り早く海外に工場進出して安価な現地の労働力を使用することです。しかし、これは国内設備投資の減少と、国内雇用の減少すなわち消費の減少を招きます。もし、海外進出を選択せず、国内に残留するならば、製品価格を引き下げるために、日本人従業員の賃金をはじめ、徹底的なリストラでコスト削減に注力することになります。これは価格下落と同時に消費の減退を招きます。　第２は質の競争力を高めるために、Ｒ＆Ｄに注力して、高品質かつ価格支配力のある製品を作り出すこと。この場合は、国内設備投資は増加しますし、国内雇用も維持され、消費も増加します。しかし、この品質競争は各国ともしのぎを削る分野ですので、政府のバックアップも不可欠ですが、硬直した予算編成の結果、望ましい資源配分にはなっていないように思われます。　日本企業は競争力維持のため、上記の対策に取り込んでいますが、どちらかというと、価格競争維持により大きなウエイトが置かれてきたという印象です。その結果、内需が恒常的に低迷するという図式がビルトインされてしまい、デフレの長期化をもたらしていると考えています。しかし、途上国との絶対的な賃金格差がある以上、価格競争力の維持だけで対処しようとすれば、極論すれば途上国との賃金格差がなくなるまで、デフレが続くということになりかねません。　やはり、日本は途上国との賃金格差は所与と受け止めて、できる限り質の競争で勝ち抜いていくしかないし、同時にそれがデフレ脱却の道になると思います。そのためには政府サイドもＦＴＡ、税制、規制面でのブレイクスルーが必要だし、予算も重点的に人と技術、成長分野に配分するなどのメリハリが必要でしょう。これにより官民一体となって成長を押し上げることで、デフレ脱却が実現することになるでしょう。成長期待がないのにマネーだけで出しても、実物に行かないで投機に使われるだけです。先ずは成長期待を高める施策を実行することが先決でしょう。　　　　　　　　　　　　　　　伊藤忠商事金融部門チーフエコノミスト：中島精也 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　北野一　　　：JPモルガン証券日本株ストラテジスト　白川総裁の考えは、半分正しいと思います。デフレ長期化の原因は、（１）白川総裁が指摘している「過去十数年の趨勢的な成長率の低下」に加えて、（２）低下した成長率（≒低い自然利子率）に見合うように金利を下げることができなかったからだと考えております。従って、デフレを克服するためには、白川総裁が指摘している「成長率の底上げ」に加えて、金利を下げる努力も必要になると思います。白川総裁は、（１）と（２）のうち、（１）だけを指摘しているので、半分だけ正しいという評価になります。　さて、私は「金利を下げる」という時の「金利」という言葉を、かなり広い意味で使っております。日本銀行が操作できるコールレートのような短期金利に加えて、株主から要求されるリターンも金利に含めて考えております。グローバル化した現在の金融市場においては、後者の株式に対する要求リターンのような「金利」は、一国の金融市場の都合では決まらなくなっております。そのことへの理解が、依然として乏しいと思います。　例えば、最近出版された「バリュー株投資は「勝者のゲーム」！」（井手正介、日本経済新聞出版社）は、株式投資に興味のある方に推薦したい良書だと思いますが、次のようなさりげない記述は気になります。株式資本コストの計算に関するところです。「多くの専門家は、リスクフリー金利として長期国債の平均利回り（日本１．５％、アメリカ６％）を、リスク・プレミアムとして日本４．０％、アメリカ６．０％といった数値を用いている」。　アメリカの長期金利６％というのも、やや古い話だと思いますが、それは良いとして、問題は、このリスク・プレミアムです。仮に、この日本４．０％、アメリカ６．０％の通りなら、その逆数であるＰＥＲの日米比率（アメリカ÷日本）は、６％÷４％＝１．５にならねばなりません。しかし、過去１０数年、日本が大赤字になった時を除いてこんな数字（１．５）になったことはありません。例えば、今現在は、日本とアメリカのPERはほぼ同じ値なので、日米比率は１です。　要するに、株式市場では、日本もアメリカも同じ「金利」を要求されていることになるのです。本来は、日本とアメリカの国情の違いを反映して、アメリカは日本よりも１．５倍の金利を要求されても不思議ではないというのが教科書的見解です。こうした現実と教科書の違いが、冒頭で申し上げた（２）低い自然利子率に見合うように金利を下げることができなかったということの背景にあります。金融市場のグローバル化、言い換えると欧米化が、デフレの一因であると言えます。　ところで、白川総裁が指摘する（１）の背景も、実は欧米化であるといえます。「将来の成長力は、労働人口と労働生産性の伸びで決まる」と白川総裁も言っておりますが、このいずれもが欧米化によって鈍ったと言えます。まず、労働人口ですが、より正確には労働投入量と考えるべきでしょう。労働投入量は、労働人口×労働時間です。１９９０年代の日本において、大きく減少したのは、後者の労働時間です。週休二日への移行もあって、労働時間は１０％以上も減少しました。いくら人口減少社会でも、日本の労働人口はこれほど激しくは減っておりません。では、なぜ、週休二日に移行したのかといえば、週休二日を楽しんでいる欧米人を羨ましく思ったからでしょう。　次に労働生産性ですが、これは付加価値額÷労働者数です。分子の付加価値額には、利益に加えて賃金等のコストが含まれます。バブルの崩壊への反省から株主への分配を重視するようになった日本企業は、株主への分配（収益）を増やすために、安易に賃金などのコストを削減しました。当時は、「ＲＯＥ革命」（渡辺茂、東洋経済新報社）に代表される「ＲＯＥ本」が流行りました。その結果、確かに収益は増えましたが、賃金が減ったので、結局、付加価値額は増えることなく、むしろ少し減りました。要するに、生産性が改善しなかったということです。株主を重視する姿勢は悪くはありませんが、他のステークホルダーの犠牲のもとに株主に応えたのであれば、行き過ぎた欧米化であったと言えるでしょう。　ここで、もう一度、議論を整理しましょう。デフレの原因は、（１）趨勢的な成長率の低下（自然利子率の低下）に見合うように、（２）金利を下げることができなかったこと。（１）、（２）ともに欧米化が、その背景にある。（１）に関しては、労働時間の減少と賃金の減少が、週休二日、株主重視という欧米化によってもたらされた。（２）は、株主重視→要求リターンの欧米化→外国人株主増加→要求リターンの欧米化によってもたらされた。　従って、デフレから抜けだすためには、この全てを逆転させねばなりません。それは、起こりつつあると思います。その表れが、「賃金本」の流行です。「賃金本」とは、私が勝手につけた名前ですが、デフレ脱却に向けて賃金の引き上げが重要であることを説く本の総称です。具体的には、「デフレの正体」（藻谷浩介、角川ONEテーマ）、「デフレ反転の成長戦略」（山田久、東洋経済新報社）、「人口減少時代の大都市経済」（松谷明彦、東洋経済新報社）です。これらは、従来のリフレ派（デフレは日銀のせいだと主張する方々）の主張と一線を画しております。　こうした「賃金本」は、バブル崩壊の反省として出てきた「ＲＯＥ本」の対極にある現象でしょう。バブル崩壊の反省として「ＲＯＥ本」が流行、欧米化に傾斜しすぎてデフレになって、今度はその反省として「賃金本」が流行っているのです。何事も中庸が重要なのでしょうが、中庸を実現するのは難しくは、我々は極端から極端に揺れ動きます。　かつて、ケインズは、「経済学者と政治哲学者の思想は、それが正しい時でも間違っている時でも、一般に考えられているよりはるかに強い影響力をもっている。自分はどんな知的制約とも無関係だと考える実際的な人間も、知らないうちに何かいかれた経済学の奴隷になっているほうが普通だ」と言いましたが、確かに、こうした「思想」が、バブルやデフレを生み出しているのかもしれません。ビジネス本の流行りすたりにも、「思想」の変遷をみることができるように思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　JPモルガン証券日本株ストラテジスト：北野一 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　杉岡秋美　　：生命保険関連会社勤務　デフレを阻止するためには金融を緩和しつつ、需要を喚起しなければなりませんが、即効性を期待されるケインズ財政政策が封じられている状況では、長期の潜在成長率を上げる政策を政府に期待することになります。この枠組み自体は、長期の均衡状態を前提として政策判断をする実務の上からは常識的なもので、間違っているとは言えませんが、ともすると、現状が設備や労働力が完全に使われていない、非完全雇用の状態にあることが忘れられてしまいます。　白川総裁は、「成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消える」とコメントし、官民上げての潜在成長力の回復を急ぐ必要性を強調したと伝えられるので、日本銀行は政府による潜在性成長力向上策の方に議論を誘導したいのかなという印象をもちました。これを、デフレ脱却のためには潜在成長率の底上げ以外に途はないという意味だとしたら、それはトンチンカンなのかなと思います。　　潜在成長力を高めるために、少子化に歯どめをかけ、科学技術の振興を行いなどと議論をして実行していたら成果が出るまで最短で２０年はかかるでしょう。それはそれで大切でしょうが、デフレの現実下での政策ニーズとしては悠長すぎます。現在は、失業が存在する状態なので、潜在成長率の構成要素のうち、人口は制約条件になっていないはずですし、ものづくり技術は世界最先端を自負する日本が、技術面での制約が大きいわけではないでしょう。　人口だとか技術革新よりは、もう少し直接的で短期的な政策、たとえば、内需が足りなければ外需をひっぱってきたりだとか、もっと、直接的に需要不足を解決するための（日本銀行以外の）官民の努力を促したということでしょう。　　　日本銀行は１０月に、世界中の金利緩和競争に追従するような恰好で包括的緩和策を打ち出し、従来の保守的な政策と比べればずいぶんとマネタリスト的貨幣膨張策に踏み込みました。その文脈で、このコメントを眺めると白川総裁は、「日銀はここまでやっているのだから、あとは実際の需要がでて来るのを待つしかないが、そこから先は政府の役割でしょう。」と言いたのだという印象を受けます。これだけ金融緩和に踏み込んだのだから、あとは金融セクター外の問題だということです。　もっとも白川総裁は、もう金融政策の出番がないといっているわけではなく、米国経済については厳しい認識をしめしていますので、さらにデフレが進むようであれば、包括的金融緩和をさらに進め、リスク性の資産の購入をさらに進める可能性があることを否定したわけではありません。　まことに官僚的な意味で優等生で、外から見ていると、「遅すぎて小さすぎ」の批判に共感をおぼえます。もう少し踏み込んで欲しいという気もしますが、日本の風土からすると無い物ねだりでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生命保険関連会社勤務：杉岡秋美 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　山崎元　　　：経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員　個人的な話で恐縮ですが、白川日銀総裁は、私が大学時代に所属していたゼミナールの数年先輩です。日銀総裁になられたことはたかだか世俗の人事の綾なので、どうでもいいことですが、「優秀な」白川先輩は、なにかとうるさいゼミの後輩たちからも一目置かれています。ゼミナールの指導教官は、かつて東大からエール大学に転職された、浜田宏一現エール大学教授です。不肖の弟子の記憶を辿ると、デフレ・インフレの問題に関して、浜田先生は「不換紙幣は人工的に作られた制度なのだから、通貨の価値を変えられないはずがない」と仰っていました。　編集長ご指摘の「日本経済新聞」に載った白川総裁へのインタビューには、賛同できる箇所が多々あるように思います。今や、デフレ脱却のための日銀の政策が財政の領域に踏み込んでおり、金融緩和を有効なものにするためには、広義の財政政策が必要だ、という指摘などは、まさにその通りと言いたいポイントです。ただ、総裁の発言には、不出来な後輩から見て、一カ所だけ不完全な点があるように思います。幸い、職業上の立場として、私は日銀に気を遣う必要がありません。不完全な点を率直に指摘しましょう。　白川総裁は、デフレの原因について、「根本的な原因は需要の低迷だが、大きな背景は国民が成長期待を持てないことだ。そうした中では消費が増えず、投資も伸びない」と仰っています。「デフレギャップがあると物価は上昇しない」という意味で、この言明は間違ってはいません。　しかし、「需要の低迷」、特にマネーサプライの拡大に関係の深い借り入れ需要の低迷の原因は、労働力人口と労働生産性といった成長期待だけの問題ではありません。他ならぬ、デフレが解消すること、より正確にはデフレ期待がマイルドなインフレ期待に変化することがあれば、「需要」にポジティブな影響があるはずなのです。　では、現時点で需要が低迷する中で、インフレ期待を作ることができるでしょうか。この問いへの答えは、浜田先生が仰るように、「所詮、不換紙幣なのだから、できる」ということではないでしょうか。　確かに、銀行が保有する国債を買うようなオーソドックスな公開市場操作で「お金を刷る」だけでは、市中銀行の日銀当座預金に「ブタ積み」が積み上がるだけで、有効な金融緩和にはならないでしょう。白川総裁の仰るとおり、「財政政策の領域に近づく」ことが必要です。　それなら、財政政策を絡めた金融緩和をもっと積極的に行えばいいのではないでしょうか。最も直接的な政策を採るなら、国会で認められた減税あるいは給付金のための資金調達の国債を日銀が引き受けるなら、国民にインフレ期待を醸成することは可能でしょう。そして、日銀が政策金利を抑えた状態でインフレ期待が支配的になれば、投資需要、消費需要が喚起されることは、そう難しくなく想像可能です。　思うに、経済環境の変化に適合するためには、財政収支が硬直的であってはならないのでしょう。金融危機後で需要が低迷してほぼゼロ金利の下で「流動性の罠」的状況にある現在なら財政赤字は拡大されなければならないし、インフレ率が限度を超えて上昇した場合には、財政収支を速やかに黒字方向に向ける必要があるのではないでしょうか。こうしたドラスティックな財政運営は、財務省の得意とするところではないはずですが、例外的な状況にあっては、財政政策が金融政策をサポートせずには、適切な「環境整備」ができません。　察するに、「包括緩和」政策をもって既に財政政策の領域に踏み込んだ白川総裁は、上記の事情を全て了解しておられる。たぶん、そうにちがいありません。そうでなければ、包括緩和など持ち出すはずがありません。包括緩和が有効だと信じるなら、より積極的な財政政策のサポートによるデフレ脱却を目指していいのではないでしょうか。現状の問題はインフレではなくデフレなのです。　そうであるなら、今声を上げるべきは、「成長期待が無いと、デフレは脱却できない」という話ではなく、「財政政策に柔軟性が無いと、デフレ脱却が遅れ、そのことが、日本の成長を阻害する」と言って、頭の固い財務省の人々に経済学を教ることではないでしょうか。　失礼ながら、人事的に、白川先輩は日銀の総裁ではなく副総裁となる筈の方でした。しかし、民主党の国会運営によって半ば押し出されるように総裁に就任されたことは、まだ国民の記憶に新しいところです。そして、白川先輩は、ポストに固執されるお人柄のようにはお見受けしません。　この際、政府側から政策協調を強要されるのではなく、日銀側から政府にあるべき政策を説くのがいいのではないでしょうか。それでお立場がまずくなるのなら、そんなつまらない国はさっさと捨ててしまわれればいい。エール大の浜田先生を訪ねたなら、きっと白川先輩のお好きな研究に専念できる環境を整えて下さるのではないでしょうか。　世のしがらみを前提とすると、不換紙幣は、人工物なのになかなか手強い相手ではありますが、今こそ「不換紙幣の価値はコントロールできるものなのだ」ということを天下に示すべき時なのではないでしょうか。白川先輩のご英断に期待しています。　　　　　　　　　　　　　　経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員：山崎元　　　　　　　　　　　　　　　　　( http://blog.goo.ne.jp/yamazaki_hajime/ ) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　中空麻奈　：BNPパリバ証券クレジット調査部長　白川総裁の見解は正しいと思います。もっとも、それは特異な意見というより、それしか答えようがないという常識的な回答であるとは思います。　デフレというのが、モノやサービスの値段が連続して減少すること、だとすると、我々の生活は日々楽になっています。明日買うほうが値段の安いものが多いので、今日の消費を取りやめて、明日消費しようと考えるからです。しかし、これでは景況感はよくならない。しかも、モノやサービスの値段が連続して減少することがわかっていれば、企業業績は必ずや悪化するため、モノやサービスの値段が下がっても利益が出るように限界的にコストを下げていかねばならないのです。日本企業はこのところ、ずっと、何かに取り憑かれたように"リストラ"をしています。コスト削減もあとどこからするんだろう？というくらいに徹底したリストラをしているので、従業員の給料は下がっていかざるを得なくなります。給料が下がることが織り込まれた消費行動は当然どんどん控えられることになるため、景況感は悪くなる、というわけです。　いわゆるデフレによるダウンサイド・スパイラルが生じてしまうことになるわけですが、これを単純に言ってしまえば、不景気に陥ること、になります。こうした日本の状況が長く続いているわけですが、ということは景況感がいい悪いと言えど、結局、デフレによるダウンサイド・スパイラルの呪縛から逃れられていないということが構造的に続いているということを示すということになります。　長らく不況や不景気が続いているのは、消費が奮わないこと、お金が使われないこと、に依拠していくわけですが、これは、不動産のような財産も含めて、モノやサービスの値段が今日より明日、上がると思えない起こる現象です。そうです。結局物価のマイナスを止めるには、消費行動が活発にならなければならないのですが、その消費行動が活発になるには、景況感がよくならないとだめなわけです。　我々の日本経済は、人口構成からいって、衰退の一途をたどるしかありません。それでは、こうしたデフレが継続すれば、長期的なダウンサイド・スパイラルから逃れられないことになります。そこに歯止めをかけようとすれば、一人あたりの収入や所得をあげていくしかありません。そうでなければ消費行動を伴った成長などできないからです。結局、成長力の底上げが必要になります。成長力が底上げされない限りは、日本のデフレによるダウンサイド・スパイラルは継続してしまうことになるのです。　白川総裁の見解は、デフレを止めるには→消費行動が活発化しなければならないが、→消費行動が活発になるためには、先進国で人口構成が歪になっていく日本においては、一人あたり収入や所得を上げる必要がある→それは、成長力が底上げされることが必要である、と分解されます。逆から見れば、成長力が底上げされれば→一人あたり収入や所得があがるので→消費行動が活発になりやすく→デフレに歯止めがかかる、ことになります。　ところで、世の中のデフレ現象はまったくとどまるところを知らない感じがします。昨日、ファッションモールのようなところで、ぶらぶらしていたのですが、ほとんどのものが値下がりしていました。冬物製品は洋服からお鍋に至るまで３０％から４０％値下がりしていましたし、クリスマスの装飾品などはまだクリスマスが終わったわけでもないのに、すべて半額、となっていました。とはいえ、このすべて半額になっている商品をつい買ってしまうのも事実で、その点だけ取れば、消費者の財布のひもは必ずしも固くはありません。企業側にとっては、より早く値下げしたほうが、手っ取り早い現金回収になることも実感できます。デフレ現象は、こうした点だけに注目すれば、幸せな現象であるがゆえ、なかなか、脱却できないことにつながっていると思います。そのため、クリスマスのデコレーションを半額だからという理由で、いろいろ物色しながら、デフレ現象が来年もきっと続いているであろうことを実感した次第です。成長力の底上げは簡単なことではありません。第三の分野は、どれだけしっかりした成長を遂げたとしても、全体の成長力を底上げするほどの市場規模はないと考えられます。白川総裁の見解は、誰も驚かない常識的見解です。しかし、"だから誰も手が打てないのですよ"というお手上げ状態を訴えただけに見えてしまうのは、あまりにもうがった見方でしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　BNPパリバ証券クレジット調査部長：中空麻奈 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　■　金井伸郎　　：外資系運用会社　企画・営業部門勤務　現在のデフレの背景には複数の要因が併存していると考えられます。白川総裁の指摘と見解は、その一つとして「正しい」解釈ではありますが、唯一の正解というわけではありません。むしろ、中央銀行の総裁としての立場では、その見解が示唆する金融政策のポジショニングに対して、是非が評価されることになります。　従来の考え方では、実際の成長率が潜在成長率を下回る状況、すなわちＧＤＰギャップあるいは需給ギャップの存在がデフレの要因とされ、需給ギャップを埋める財政政策による需要創出や金融緩和策などの短期的な政策が必要かつ有効と見られてきました。今回のリーマンショックによる国際金融危機の影響で世界経済が減速し、日本経済にとっては急速な外需の落ち込みに直面するなかでは一時的な経済対策が実施されたことは適切であり、日銀にも金融緩和が求められたことは当然と言えます。　０９年半ば以降は世界経済は曲がりなりにも回復基調にありますが、先進国経済は回復期としては異例な低成長にとどまる一方、新興国が高成長を持続するという、「追い越し車線」と「走行車線」が並行するハイウェイのように２つの速度帯が共存する状況となっています。そのなかで、白川総裁が指摘される「趨勢的な成長率＝潜在成長率の低下」が存在するのであれば、需給ギャップは従来想定されたほど大きくなく、一時的な需要創出策の必要性も有効性も低下することになります。白川総裁の見解を、一段の金融緩和要求に対する牽制と解釈しますと、当然、金融緩和促進論者からの反発はあるでしょう。　一方で、日銀に対して有効なデフレ対策を求める声は強く、その程度の反論でかわせるほど状況が甘くないことは、当然ながら、日銀としても認識されており、成長分野への資金供給の強化を目指した「成長基盤強化支援の資金供給」などへの取り組みも日銀としての回答の一つでしょう。白川総裁の「成長力が底上げされて初めて物価のマイナスが消える」との見解は、そうした取り組みの正当化するものでしょう。　また、長期国債や社債、不動産投資信託など計５兆円分を買い入れるなどの中央銀行による積極的な資産購入にも踏み切っていますが、こうした動きは米国連銀や欧州中央銀行などでも見られます。政府債務残高の拡大は先進国に共通する問題ですが、こうした財政の制約が、中央銀行の金融政策を財政政策の領域まで拡大させている背景となっています。　日銀も、成長基盤強化支援の資金供給に当たっては、成長分野に資金を配分する金融機関に資金供給する形を取ることで、金融政策の財政政策化＝資金配分への直接関与という批判を回避しようとしています。ただし、中央銀行の信用は究極的には政府の裏付けによって成り立っているだけに、政府財政がひっ迫する中での中央銀行によるバランスシート拡大の危険性が高いことは認識されるべきでしょう。　　　　　　　　　　　　　　　　外資系運用会社　企画・営業部門勤務：金井伸郎 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　■　津田栄　　　：経済評論家　白川総裁の見解は、基本的には正しいといえます。確かに、日本のデフレ長期化は、「過去十数年の趨勢的な成長率の低下にある」に原因があるといえます。それは９０年に入ってのバブル崩壊が切っ掛けですが、そもそも８０年代の低成長期において既にデフレ要因を日本経済は抱えていたといえます。その大きなものは少子高齢化と人口伸び率の低下です。それは、将来の成長率の低下を示唆していたといえます。　そうした中にあって、８０年代後半、円高を契機に大幅な金融緩和と景気刺激策を行って、過大な設備投資により需要を上回る供給過剰な状態を生み出し、土地や株式などの資産が実勢をはるかに超えた価格で取引されて、バブルを発生させたため、本来ならば緩やかな成長率低下であったものが、バブルにより経済を実態以上に膨らませて成長率を高めてしまい、それが先食いした分バブル崩壊で一気にしぼみ、需要をスパイラル的に縮小させる結果となりました。つまり、デフレを顕在化させたといえましょう。　しかし、こうした国内要因だけであれば、いずれその要因が落ち着いて、輸出により経済は回復していたはずですが、もっと大きな世界的な流れが、日本のデフレを定着させ長期化させていったといえます。それが東西冷戦の終結と経済のグローバル化、そしてIT技術の進展でした。８９年のベルリンの壁崩壊により東西対立が消える一方、アメリカの押し進める経済のグローバル化が、貿易摩擦による日本たたきに加えて、旧共産圏だけでなく、開発途上国まで巻き込んで、生産から消費まで、世界を一つの市場に化していったといえます。それは、旧共産諸国や開発途上国などが安い労働力を提供することになって、東西冷戦時の西側先進国間での日本の優位性を奪ってしまい、供給過剰を解消するのに時間が掛かってしまったといえます。　　もちろん、日本は、バブル崩壊以降十数年バブル時に抱えた過剰な設備投資や債務、そして雇用を調整し、解消しようと努力してきました。しかし、経済のグローバル化で低賃金諸国からの低価格による世界的な供給過剰状況が続くことになれば、一国の努力も逃げ水を追いかけるようになってしまい、いつまでも供給過剰から抜けだせなくなってしまっているといえましょう。それは、企業が、世界的な競争力維持のために価格低下を目指して、賃金カットや正規雇用から非正規雇用へのシフトなどのリストラを行うことで企業収益確保に走ることになり、結果として個人の所得減少に伴う消費の伸び悩みを生み、世界的な供給過剰の中で国内的な需要の低迷を構造的に作り出しています。しかも、いよいよ少子高齢化、人口減少が本格化して構造的なデフレから抜け出せなくなっています。それが、長期的な需給ギャップにつながっているといえましょう。　そう考えると、「経済の力が底上げされ、需給ギャップが改善して初めて物価が上がる」というのも、その通りです。ただ、問題はこの経済の力を底上げする手段です。白川総裁は「将来の成長力は労働人口と労働生産性の伸びで決まる」と言っています。労働人口は、白川総裁も指摘しているように、今後減少幅は拡大していくことになりますから、このままで行くと成長力を底上げするというよりも低下させる要因といえます。そこで、女性や高齢者を中心とした労働参加率を上げることが必要になりますが、既に女性の労働参加は少しずつ上昇しており、また少子高齢化も同時進行していては、それも一時的な解決にすぎないのではないでしょうか。やはり、根本的には、これ以上の少子化、人口減少を食い止めなければ、趨勢的には成長率低下の一要因は解決しないのではないかと思います。　もう一つの成長力の要因である労働生産性ですが、白川総裁は米国と遜色ないながら、今後は、「企業の新たな市場創造などで一段の向上を目指す」べきだとし、「ＦＴＡ（自由貿易協定）などの展開や税制や規制のあり方」の「実体的な問題に取り組まない限り、成長期待が高まらず、デフレも是正されない」と言っています。その通りです。まさに、日本のデフレの隠れた根本的な要因の一つは、規制などの経済の構造問題にあります。この規制緩和をも含めた構造改革なくして、そしてそれをもとにＦＴＡやＴＰＰなどへの参加によって競争力を高めるような工夫がなければ、成長期待が高まらず、需要も回復せず、構造的になっているデフレは一向に改善しないということになります。つまり、経済を含めた国のあり方を根本的に改めることが求められており、それはもはや政府の仕事ともいえましょう。　しかし、一方で、白川総裁の意見は、これまでの日銀の小出しで後出しの金融政策の正当性を語っているようにもみえます。日銀が、もっと素早く大胆な対応をしていれば経済の様相は今と違っていたかもしれません。とはいっても、それはもう終わったことで、日銀としては、この先にどうするかという問題がありますが、白川総裁の発言からは、少し抑え気味に見え、もっと一歩踏み込むことが必要ではないかと感じます。そういった点で、包括緩和政策としてＥＴＦ（上場投資信託）などのリスク資産を買って金利に影響させようとしているなら、もっと大胆に行って、市場を刺激したほうがいいのではないでしょうか。同時に、そうした財政政策の領域に大きく近づくことになりますから、政府にもっと積極的な政策を行うように働き掛け、協調を図るべきではないでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済評論家：津田栄 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　■　土居丈朗　　：慶應義塾大学経済学部教授　金融政策の方向性としては悪くないですが、コミットメントが足りません。極言すれば、日本銀行が自ら、日本経済の「成長力を底上げ」できるわけではないのに、そのせいにしてデフレが止まらないといっているようでは、デフレは他人のせいにしているように見えてしまうので、その点では白川総裁の態度は問題があると思います。　Ｑ：１１３１の私の回答でも述べたように、日本銀行は、デフレは「止められない」のではなく、「優等生的に止めるのが難しい」ということをもっと周知させる必要があると思います。そのためにも、日銀はコミットメントをもっと強く示すべきです。より具体的に言えば、「●年後までにデフレを止める」と期限を明言して金融政策の方向性をより強く打ち出すべきです。　ちなみに、財政政策では、閣議決定された「財政運営戦略」で、国・地方の基礎的財政収支を、遅くとも２０１５年度までに赤字対ＧＤＰ比を２０１０年度から半減させ、遅くとも２０２０年度までに黒字化させることを明記しています。さらに、２０２１年度以降において、国・地方の公債等残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させることも明記しています。もちろん、これをどのように実現するかについては明示が不十分とはいえ、少なくとも財政健全化にコミットしたことを内外に打ち出したといえます。　これと比べると、金融政策は、そこまで強いコミットメントはしていません。「中長期的な物価安定の理解」等で対外的に示しているといえども、明確さという点では「財政運営戦略」と比べて不十分であり、誰が読んでも同じ意味にしか取れないように、変な解釈の余地のない形で、日銀はコミットメントを示すべきです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　慶應義塾大学経済学部教授：土居丈朗　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　●○○JMMホームページにて、過去のすべてのアーカイブが見られます。○○● 　　　　　　　　　　( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ ) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ JMM [Japan Mail Media] 　　　　　　　　　　　　　　　　No.615 Monday Edition ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【発行】　　有限会社　村上龍事務所【編集】　　村上龍【発行部数】128,653部【WEB】　　 ( http://ryumurakami.jmm.co.jp/ )
02. とおりすがりさん 2010年12月21日 12:07:57: x3DLkagCbLCuU : GFEZYgNZWk 最貧国と比べるのがそもそも貧乏の定義としてまちがっているのでは？
03. 健奘 2010年12月22日 00:39:51: xbDm84QDmOFmc : rYd4I1Qido ＧＤＰギャップを、通貨の拠り所として、日銀が臨時に通貨を発行します。地方自治体が、それを財源にして、住民が必要としている仕事をつくるというのは、ひとつの政策になるでしょう。名古屋とか大阪のような面白い長がいるところでやれば、面白い結果が得られると思います。中央政府が仕事をつくるのではなくて。
04. 2010年12月22日 17:35:11: BDDFeQHT6I 産業育成や救済政策は実質的には何の効果も生まないだろう、為替レートを引き下げる事だけに金融政策を集約すべきだ。５００兆円位日銀引受で国債を発行すれば円も１２０円位に下がるだろう、そうすれば日本の製造業も国債競争力を取り戻し、景気は回復するだろう、製造業が元気を取り戻さないと日本のデフレは止まらない。
05. 2010年12月23日 18:30:46: 5lSSeKxOHo やれやれ...また誤誘導か。危ないのは中国で所得がくしをしてそれがばれそうな企業である。