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スウェーデン、フィンランド、デンマークなどの実践内容は、改めて書く必要はないと思います。
ここでは、いわゆる高福祉・高負担社会への移行における順序を書きたいと思います。
もっとも、スウェーデンモデルの背景には、"国民の家"という理念が共有されていることを、再度、確認したいです。
さて、北欧の各国は、いわゆる高福祉・高負担と呼ばれる社会に行く過程で、先に、恩恵、そして負担、という順序をとりました。人の心理としては当然かと思います。もちろん、各国の移行過程は、それぞれです。スウェーデンは２０世紀中ごろから移行を始めますが、フィンランドが高福祉・高負担に本格的に移行するのは、２０世紀終わりごろでした。
（"恩恵"という言葉が妥当かどうかは分からないでいますが、とりあえず使っています。）
フィンランド、最近は、たとえば、
学生の授業料は無し。また、学生は、月に５００ユーロとかの援助がもらえる。そして、平均の成績は、世界のトップレベル。子供にも、養育手当がたくさん。だから、乳母車をひきながら大学内を移動する学生もいる。結果、子供の数は維持されている。
こうした社会への移行では、まず、歳出を透明にして国民に理解をしてもらい、先に、恩恵を実行し、次に、税負担を増やすという順序をとりました。
スウェーデンでは、第二次大戦前後から"国民の家"という考え方をつくり、福祉政策を充実させ始めます。そして、１９６０年代に、税を高くしていきます。
フィンランドが本格的に、移行するのは、１９９０年ごろに、バブル崩壊で、日本と同じように失業が増大したからです。そこで、国として、次、どうするかを考えた結果、国民に投資をすることにしたのです。
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日本は、人口が大きいから、全体として一つの方向にするより、経済的な競争を好む人たちと、経済的には共生するが他の面では競争をという人たちとが、それぞれ共存できるような社会を目指すのも、ありではないかと思います。
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