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(回答先: 國會議員とパチンコ 投稿者 不動明 日時 2010 年 12 月 24 日 23:30:53)
憂慮される賭博社会に暴走しないための、
ガス抜きバルブあるいは歯止めのとしての
社会的機能を果たしてきた。
既に其の賭博社會だらうに。
2007年には、東京都で使用される特殊景品である
金地金の価格上昇のため、出玉を交換した結果として
得られる特殊景品を景品交換所に持ち込むよりも
通常の貴金属店に持ち込んだほうが価格が高くなる、
という逆転現象が起きたため（このため一部では
「単純に現金を玉（メダル）に交換して景品を受け取り
売却するだけで儲かる」とも噂された）、
急遽金地金景品の流通仲介を行う東京商業流通組合は
景品価格を値上げした[7]。しかしこの際に取られた対応は、
旧価格で交換された景品の交換所への持ち込みを防ぐために
「値上げ後の対象景品にシールを貼る」だけというものであり、
今後金価格がさらに上昇した場合には同様の問題が再燃する
可能性が高く、2010年5月には金価格のさらなる上昇に伴い
景品価格の再値上げを余儀なくされている[8]。
また「シールの貼付により自動払い出し機に不具合が出る」
「一部の問屋が金地金景品を抱え込み、それ以外の問屋の
営業に支障が出ている」などの問題も報告されており[9]、
システムの運営が懸念されている
パチンコ屋で玉購入
↓
金地金の特殊景品に交換
↓
金地金の特殊景品を寶石店・金買取店等で賣却
↓
パチンコ屋で玉購入
↓
金地金の特殊景品に交換
↓
金地金の特殊景品を寶石店・金買取店等で賣却
↓
此れをひたすら繰り返す
「幕末の通貨問題」、「メキシカン・ダラー」みたいなもんだ。
最近だと圓キヤリトレードが此れに當たるか。
此れを全國規模の運動にしたらパチンコ屋を驅除出來さうだ。
まあ、萬年筆のペン先やライターの石などの特殊景品には使えない手だが。
風俗営業としてのパチンコ営業
パチンコの市場規模
『レジャー白書2010』によれば、パチンコの参加人口は1720万人、2009年の市場規模は21兆650億円で前年より6510億円減少した[4]。近年、急激に客離れが進み、市場規模が縮小している。パチンコチェーンストア協会によると、就業人口は約44万人であり、就業人口に対して売り上げが大きいとされる。現在は娯楽の多様化や、古臭いイメージによる若者離れ、高くなったギャンブル性と依存性が指摘され、ピークの参加人口からは年々減少し現在過去最低水準にある。
産業界においては、パチンコ台のハイテク化が進んでICチップや液晶モニターなどが多用されるようになった結果、ハイテク産業に関連する大手企業の業績をも左右するほどの重要な市場となっている[5]。
パチンコ店の業況
2004年7月に改正された遊技規則の影響を受け、2004年6月以前に保安電子通信技術協会（保通協）の検定を通過したパチンコ遊技機やその他の遊技機は、遅くとも2007年9月末までに全て撤去することが義務付けられた。また大当たりの連チャンが人気だった4号機パチスロ機も同時に撤去対象となっており、これに伴いパチンコホールは入替のために多額の費用負担を強いられた上、射幸心をあおる遊技機の規制により大幅な客離れが見込まれたため、金融機関もパチンコ業界へのファイナンスに対し非常に慎重になった。そうしたあおりを受け、2007年4月27日には業界第6位のダイエー（本社・会津若松市）が東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことを代表に、2007年度のパチンコ店倒産件数は前年比37.1%増の大幅増加となった[6]。
ゲーム概要
パチンコ台は、多くは木製の板に多数の真鍮製の釘が打ち込まれた盤をほぼ垂直に立て、前面を二重のガラス板で覆い、ここに直径11mm、重さ5gのパチンコ球と呼ばれる鋼球を据え付けられている発射装置によって弾き入れる。弾かれた球は、盤面上の釘や羽根、回転体などの構造物に当たりながら複雑な軌跡で盤面を落ちて行き、この間に球がセーフ穴と呼ばれる入賞口に入ると、15個以内の規定数の入賞球を獲得することができる。盤面には、遊技の妙味を増すために、「役物（ヤクモノ）」と呼ばれる特別な入賞口や仕掛けが施されている。役物は機械仕掛け・電気仕掛けにとどまらず、近年ではデジタル部品を駆使したデジパチと呼ばれるハイテク度の強い機種が主流である。
遊技料金
パチンコ遊技料金は、国家公安委員会規則である風営法施行規則で玉1個につき4円以下と定められており（2008年8月1日現在）[7]、最低の貸し出し単位は25個（100円）である。ただし業界の監督官庁である警察庁は、2000年12月に「消費税分は1個4円以内という制限に含まれない」との見解を示しているため、一部店舗では100円で25玉に満たない貸し出しの可能性を検討している[8]。1997年の消費税率改訂時には、貸し玉料金に消費税を上乗せ出来なかったホールは、内税処理する事で本体価格3.81円に下げざるを得なかった。
過去では貸玉料金1玉4円での営業形態しか存在しなかったが、2006年に東京都港区の店舗が業界初の試みとなる貸玉料金1玉1円での営業を開始し[9]、好評であった為、1玉1円での営業スタイルが広がり始め、現在では貸し玉料金を1玉0.5円、1円、2円等に下げ、低資金で長時間の遊技が可能である事を稼働率回復の特効薬とする店舗が多数存在する。これらを4円パチンコは「よんぱち」、1円パチンコは「わんぱち」・「いちぱち」、2円パチンコは「にぱち」「にこぱち」等の名称で宣伝、呼称している業者が存在する。
景品交換
風俗営業としてのパチンコ営業では、客が遊技の結果で得た玉などを賞品と交換する[* 3]。風営法は営業者に、現金や有価証券を賞品として提供することや客に提供した賞品を買い取ることを禁じたり（23条1項）[10]、賞品の価格の最高限度に関する基準（国家公安委員会規則で定める。2008年8月1日現在で1万円[11]）に従った営業を義務づけ（19条）たりして、パチンコの射幸性を抑制している。
提供される賞品は、一般的に「一般景品」と「特殊景品」の2種類に大別される。
一般景品
風営法施行規則35条2項2号では景品として「客が一般に日常生活の用に供すると考えられる物品のうちから、できる限り多くの種類のものを取りそろえておくこと」を店舗に求めている。そのため、タバコや菓子のほか、店によってネクタイ・ハンカチ・靴下などの洋装小物、電気製品、化粧品、大衆薬、アクセサリー、 CDやDVD、食料品など様々で、大型のパチンコ店内の景品交換コーナーは小型のスーパーマーケットにも似る。
なお警察庁では2006年12月に、パチンコ景品として最低500種類以上（ホールの設置台数が500台以上の場合はその台数と同数以上の種類。うち最低200種類は実物を展示）、品目としては家庭用品・衣料品・食料品・教養娯楽用品・嗜好品・身の回り品・その他の7品目中5品目以上を取り揃えるよう求める通達を出している[12]。
特殊景品
特殊景品とは、パチンコ店外に設置されている、各都道府県の公安委員会に古物商の許可を受けた景品買取所に売却することを前提とする景品を指す。これによりパチンコはギャンブル的な要素を持つとされている[13]。しかし、前出した風営法23条1項の禁止規定があるので、パチンコ店が景品交換所を経営することはできない。そのため、パチンコ業界はパチンコがギャンブルではないという建前で、三店方式（もしくは四店方式）と呼ばれる方法を採っている。
特殊景品の交換は現在、東京都や神奈川県では1000円単位や500円単位が主流、九州や四国などの地方都市では大別すると500円/1000円/200円単位（一部店舗では100円単位）の3種類が主流。愛知県のように特殊景品の交換に対して消費税額を引いた金額を出すところも存在する
遊技機
1970年代後半頃までのパチンコ台は、玉を弾くスプリングを戻す強さの加減をレバーを使って手動で行いながら一発一発打っていた。現在のパチンコ台は玉の自動射出機構を備えており、ハンドルに手を添えるだけで玉を打つことができる。玉の射出頻度は、パチンコで0.6秒に1発、アレパチでは0.5秒に1発以内と規定されている。ハンドルに手を添えている間は永続的に玉が射出されるため、射出を一時的に停止させる押しボタンが、ハンドルの付近に搭載されている。
パチンコ遊技には最低限の技術介入が求められるため、ハンドルを器具などで固定する遊技方法を防止する目的として、ハンドルには、素手で触れていることを検知するセンサーが取り付けられている。
玉を貸し出すために所定のプリペイドカードを読み取らせる機器が付いたパチンコ機であるCR機の導入以降、1回の大当たり（特賞）の入賞球を増やしたり、確率変動（確変）を導入して大当たりの確率を高める代わりに特賞以外の入賞球を減らすなど、射幸心をあおる傾向にある。本来の風営法では客に射幸心をそそるおそれのある遊技機を禁止しているのにも関わらず、脱税対策を建前としたCR機の普及のために、射幸心をあおる傾向にある遊技機を認可したことが原因であると言われる[4]。
近年のパチンコ台では、タイアップ機と呼ばれる、かつての漫画・アニメ・特撮ドラマなど子供向けの作品を題材にしたもの、あるいは著名芸能人が監修またはモチーフとするものなどがあるが、作品や権利者によってはギャンブル（その他児童に提供できない商品・サービス）に対しキャラクターの使用は許可しない、とするケースもある。
これは、モチーフとするタレントの肖像権料に加え、リーチや大当たり演出中の楽曲使用による版権収入が（更に台の売り上げが伸びればインセンティブ収入も）見込めるため、CDの売り上げが落ち込む中で音楽業界がパチンコ市場に注目し始めている。
実際2007年度のJASRAC賞で銀賞を受賞した「エヴァンゲリオンBGM」においては、パチンコ・パチスロでの著作権使用料が同楽曲の使用料全体の44%を占めており、パチンコ台から得られる版権収入がカラオケ・着うた等と並んで音楽業界において無視できない金額となってきたことを示している[14]。
インターネット上では近年のパチンコ台をゲームにしたパチンコゲームと呼ばれるものも人気を集めている。
遊技機は国家公安委員会の指定試験機関である保安電子通信技術協会によって規定上の条件を満たしているか試験が行われ、その後各都道府県の公安委員会の検定を受け、その後ホールに設置され、ホール所轄の警察が試験を行う。全ての試験を合格して初めて客が遊技することが可能となる。
検定の有効期間は3年間とされ、有効期間を過ぎた遊技機は現行法下の遊技機については設置は可能だが、検定が満了しているため変更が一切認められない。そのため故障などの場合は、部品などの交換や修理が出来ないため、故障のまま放置するか、新しい遊技機と入れ替える必要がある（故障したまま稼動を続けることは出来ない）。なお、「みなし機」撤去は、法が改正され遊技機の基準を満たさなくなったために行われたものであり、現行法が改正されない限り、現行法下での検定を合格した遊技機は、検定期間が満了した際に撤去しなければならない、ということではない。
また、現行機については、認定を受けることで、認定日からさらに3年間、設置運用（部品交換等の変更可）が認められる。
現在の遊技機は、以下の基準に沿って作られている。
大当たり確率の下限は1/400。また、異なる確率を採用する場合、2種類までの確率（低確率と高確率）を採用できる。
1回の確率変動で獲得できる平均出玉は8000個以下。
総出玉のうち、役物による出玉（役物比率）が60%以下。
打ち込み6000個（1時間）の出玉率の上限は300%、打ち込み60000個（10時間）での出玉率の上限が200%、下限が50%。
タイアップ機の例
現在のパチンコ・パチスロには、児童向けの漫画/アニメ、特撮、ハリウッド映画といったキャラクターものから、歌手、俳優、女優などの芸能人まで起用したタイアップが多数展開されている。 [15] これらは、それらの作品に慣れ親しんだファン層を取り組む宣伝効果を狙ったものと考えられるが、版元（著作権者）にライセンス料（ロイヤリティ）が入るなどの理由で安易にライセンスすると「作品が汚される」「ギャンブルに子供の夢を売り渡した」などの批判にされることもある[16]。ただし2003年に発売されたパチスロ、北斗の拳は空前の大ヒット、人気機種となりパチスロを打ったユーザーが原作コミックスや愛蔵版などを買い求めるという上がる現象が起きた事もあった。
パチンコ店では児童のプレイや入店が禁止されていることを考慮し、または元作品や版元への批判を避けるため、ギャンブル全般にはキャラクターのライセンスをおろさない版元もある。本来ギャンブルとは無関係に子供から大人まで親しまれてきたジョージ・ルーカス監督「スター・ウォーズ」などは本来の作品のもつイメージから逸脱をしているとの指摘もある。 またタイアップ機種によっては版権等の問題から複数のメーカーから機種が販売されたケースが存在する。 [17]
パチンコの問題点
風俗営業としてのパチンコには、さまざまな社会問題の存在が指摘されている。以下に例をあげる。
パチンコの合法性についての疑問
刑法においては賭博（ギャンブル）とは、金品などを賭け、偶然性の要素を含む勝負を行い、その結果によって賭けた金品の再分配を行うものをいい、このような「賭博」は、賭博罪として刑法185条によって禁じられている。ここで「金品」には景品も含まれるので、パチンコは賭博にあたりその合法性が問題になる。これは、特殊景品や景品が賭博罪の可罰性を逃れるためには、判例・通説によれば、「一時娯楽のために消費する物」（大判昭和4年2月18日法律新聞2970号9頁）である必要があるがそれが、現在のパチンコの景品に該当するのかどうかという問題である（景品の項目も参照）。この点についての最高裁判例は、パチンコ営業が賭博罪によって起訴されたことがないため未だ存在しない。これらの状況については、警察・検察のパチンコ業界との癒着の可能性が指摘されている[18][19]。産経新聞は景品交換所での現金化は「事実上の賭博」に該当しており、警察が黙認しているとしている[20]が、この現実はさらに憂慮される賭博社会に暴走しないための、ガス抜きバルブあるいは歯止めのとしての社会的機能を果たしてきた。
実質遊技料金の不安定さ
例えば、ゲームセンターでは通常のアーケードゲームが1クレジット100円などといった、業界全体としての慣習や暗黙の了解が存在し（一部例外もある）、プレイヤー側も所定の遊技代金を支払い、金額に応じてプレイ出来る事が合理的である。しかし、パチンコホールでは遊技終了後の換金が前提となり、投入した金額＝実質遊技料金とはならない場合が多いため、高額換金を夢見て多額を投資する遊技者が多い。また、当然のごとく「出る」「出ない」は日によって異なり、投資額と換金額が安定しない為、「今日はこの金額で遊ぼう」といった、一定の遊技代金で一日中過ごす事は困難である。近年、マックスタイプの機種が蔓延しており、台によっては1日で10万円以上の損失を生みだす事も珍しく無く、社会問題化している。
各ホール毎による営業方針の違い
パチンコホールでは各店舗が独自の営業方針のもとで経営しているため、遊技者の立場からすると不利な状況であると言える。中でも、予めホール側が設定しており、遊技者に大きな影響を与える条件は2点ある。1点目は換金率である。数千発〜数万発の換金が一般的であるパチンコにおいて、その換金率が1円違えば換金額も数千円〜数万円変わる事になり、遊技者の懐具合に影響する。通常、換金率は1玉3円程度〜4円で設定しているホールが多いが、1玉2.5円以下など極めて低い換金率のホールも存在する。換金率について、ホール側から明記する事は基本的に無く、等価交換を売りにする一部のホールが「MAX営業」、「完全営業」などと等価を連想させる表現を使用する程度で、大半のホールは換金率について店内PRやホームページでも触れない為、初めて来店するホールで遊技する際、実際に換金するまで換金率が分からない場合が多い。換金率が分からないが故に適正回転数（ボーダー）や投資額の目安も判断出来ない。2点目は釘調整である。一般的に釘の良し悪しは換金率と反比例し、高換金のホールほど釘がきつく、低換金のホールは比較的釘が甘い場合が多いが、俗に「ボッタクリ」と言われるホールは低換金の上、釘も悪い。換金率と同様、釘調整も実際に来店しないと分からない為、重要な情報において遊技者は著しい不利を被っている。上記の2点以外の問題点として、特定の遊技台の有無、店内設備、店員の接客態度等が挙げられる。遊技者は特定の遊技台を求めてホールに向かう場合もあり、どこのホールに何台設置してあるかは必要情報であるが、これはホールのホームページに記載されている場合が多い。店内設備については、店内や通路の広さ、台間の距離、台間におけるエアーカーテンやトイレのウォッシュレットの有無など、快適性に関係する設備が各ホールによって大きく異なる。大手チェーンでは可も無く不可も無くの設備レベルが多い。中小経営ホールでは店内が極端に狭かったり紫煙渦巻くなど不快なホールも存在する。店員の接客態度についても、大手チェーンでは最低限の研修を設けているので無難なレベルが多い。一部の中小ホールでは、とても接客業とは思えぬ態度や言葉遣い、身だしなみの店員も存在する。これらの教育方針も営業姿勢の一環であり、古くからのイメージから脱皮出来ないホールは淘汰されていく傾向にある。
北朝鮮の資金源としてのパチンコ
自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている[21]。ただし、同議員は金額を推定した根拠を明示していない。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ[4][22]、韓昌祐は「パチンコ経営をしている北朝鮮に忠誠を誓う在日韓国・朝鮮人は、その収益を北朝鮮へ送金していることは確実である」と述べている[23]。AP通信では「パチンコで負けた損失が核開発に流用されている可能性を危惧（きぐ）するパチンコファンの声や、ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする宮塚利雄の見解を伝えている[24]。もしこのような多額の送金が事実であれば外為法に違反する可能性があり、送金先が北朝鮮であっても他国であっても捜査の対象となる。しかし、パチンコ業界や多数の個人経営者が捜査や処罰の対象となっている情報はない。上記の番組や記事はこの点にコメントしていない。
警察との癒着
警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安電子通信技術協会で遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる[4]。
パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている[18]。また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手のコンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを警察への求人で表明している[18]。このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。」と問題視している[18]。近年では、在日特権を許さない市民の会や主権回復を目指す会などの右翼色の強い「行動する運動」が「警察とパチンコ業界は癒着している」として抗議デモをが行っている[25][26]。
ATM設置
パチンコ店へのATMの設置が近年急速に進められており、ATMの設置には警察の許可が必要なため、ジャーナリストの小出康成はパチンコ業界と密接な関係にある警察の新たな利権であると述べている[27]。また、日本共産党は警察が規制を一切行わずに認可していると述べている[28]。
パチンコ依存症
医療に関する記事については免責事項もお読みください。
精神医学においてはプロセス嗜癖であり、国際疾病分類ICD-10の「精神および行動の障害」の「成人の習慣と衝動の障害」という項目にあたる、「病的賭博（pathological gambling）」の一つとされる。一般的には「ギャンブル依存症」とも呼ばれる。
パチンコの大当たり時には脳から大量のβ-エンドルフィン、ドーパミンなどの神経伝達物質（脳内麻薬とも呼ばれる）が分泌される[4]。このため一種の薬物依存に近い状態に陥り、パチンコに依存する恐れがある（『報酬系』）サイクルでは一般的に、例えばサルを使った実験では「ボタンを押すと必ずエサが出る」仕組みより、「ボタンを何回か押していると、ランダムにエサが出ることがある」仕組み（「間欠強化」）の方が、急にエサを出さなくなった場合であっても、このサルは長い時間に渡ってボタンを押し続けることが実験でわかっている。多くのパチンコ客が『ハマリ』に陥った場合でも打っている台をあきらめきれないのは、この仕組みで説明できる。
このパチンコ依存症は性癖や意思の問題として扱われたため、「治療できる」病気であることが理解されず放置され、治療行為が行われなかったために勉学や勤労への意欲を喪失した例や、さらに借金をしてまでパチンコにのめり込み多重債務や自殺といった悪循環に陥る例もある。多重債務に付けいる消費者金融や闇金融のありさまと併せて社会問題視（クレサラ問題）された。このことから、2005年頃から東京都遊技業協同組合などの業界団体でもパチンコ依存症に対する注意の呼びかけや問題解消のためのカウンセリングの紹介といった事業が始められている。2006年からは日本全体の業界団体である全日本遊技事業協同組合連合会でも同様の取り組みを開始しており、パチンコ依存症は治療を要する病気であると共に、業界団体としても救済を必要とする問題と位置付けて[29]5年間分の運営費1億円を負担、同依存症に対する研究を進めるほか、専門相談員の育成を行うとアナウンスしている。
また民間では女性用回復施設の「ヌジュミ」が活動を始めている。パチンコ業界主導の依存症対策には疑問を投げかけている。回復者本人で精神保健福祉士が運営する相談カウンセリングセンター「横浜メンタルヘルスサポートセンター」[30]も活動し効果を上げている。
元臨床心理士で作家の松岡圭祐は、著書の『催眠』や『千里眼の教室』といった複数の作品中で、パチンコ依存症を、パチンコ台が「大音量の音楽」「点滅するネオン」「回転するデジタルスロット」そして「“大当りが出たら儲かる”という欲求」など複数の要素を巧みに用いることで、交感神経系優位で被催眠性の高い（熱中しやすい）人間をトランス状態、一種のリラックス状態に導くことができ、これにより理性が弱まり大金を浪費してしまったり、遊技中の快楽感が癖になり依存症や中毒になってしまう、と分析している。またそれらの特性からパチンコそのものを強く批判している。
児童の車内放置
子供を保育園などへ預けず、駐車場の自動車内へ子供を放置し、そのまま熱中症や脱水症状などで死亡させる事故（→ネグレクト）や、足利事件に代表されるように子供が誘拐される事件まで発生した事例もある。
そのため、全日本遊技事業協同組合連合会は子供の車内放置は児童虐待の防止等に関する法律の児童虐待にあたるとして車内放置根絶を目指し注意を喚起するキャンペーンを行っている[31]。対策として、加盟店内の一角に壁で仕切られた遊び場を設けて子供を預かったり、あるいは駐車場を店のスタッフが巡回して注意を呼び掛けたりしている。同会の報告によると、巡回などで見つかった車内放置のケースは2006年度で37件、56人になり増加傾向にある[32]。
しかしながら以上の事件はパチンコに特有なものではなく、子供の安全を省みない無責任な行動を取った親の態度が根本原因である。
脱税
CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると50.3%と過半数が脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている[33]。現金の流れが不透明な中小ホールでは今だ脱税体質に変化が無いものの、近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、ある程度の改善傾向もある。
遠隔操作などの不正営業
業界各団体の健全化推進の努力が継続的に行われているにもかかわらず、コンピュータプログラムの内容を書き換えた違法改造ROMへの換装やパソコンを利用した遠隔操作など、風営法で禁じられている無承認構造変更や、玉貸機や計数機を改造して不当な利益を上げようとする、詐欺罪に相当する不正[34]などの、業界の信頼を失う不正行為が根絶できていない。[35][36]現状としてパソコン一台で店全体を管理できるようになった現在遠隔操作で摘発されたものは氷山の一角でしかないと警察では見ている。
ただし、遊技機の無承認構造変更については、ゴト師等の犯罪組織や個人がパチンコ店から玉などを盗むことを企図して行われる場合もあり、必ずしもパチンコ店による不正とは限らない。またゴト師等の犯罪組織が挙げた収益に対するしわ寄せは一般のパチンコユーザーにのしかかることも問題の一つである。
周囲に与える影響
パチンコ店はネオンサインやLEDを使った電光掲示板などにより派手に外装してあることが多く、景観の悪化を嘆く声がある[* 4]。特に光害の大きな原因となるサーチライトに関しては、岡山県の旧美星町（現：井原市）の例[37]をはじめ、条例により規制する動きも広がりつつある。近年では外装に予算をかけずマスコミ媒体に予算を使った広告戦略を行う店も増えている。また、店舗内の音楽が周囲に漏れて騒音となっているところも少なくない。
大量の現金を扱うことから、景品交換所や事務室などでは強盗や深夜の窃盗事件がしばしば発生している[4]。
パチンコ店のCMが教育上好ましくないという声がある[38]。なお、全国放送されているのは主に大手メーカー製のパチンコ台そのものであり、パチンコ店（チェーン店）自体のCMはほとんどがローカル局での放送である（テレビやラジオでのCMが多い）。さらにはパチンコ・パチスロでは児童?中年層にも人気のあるキャラクターもの（版権もの）も多数起用されているため、これに対し北海道や新潟県、島根県では射幸心をあおる傾向にあることや、多重債務を招く恐れがあるとして、テレビCMの自主規制を行うことを決めている[39]。また2009年4月より、子供が視聴することが多い時間帯である午前5時 - 午前9時及び午後5時 - 午後9時でのCM放送を自粛することが決められた[40]。
廃棄処分になったパチンコ台・パチスロ台のほとんどは香港、中国などに輸出され、不正なブローカーの手に渡った結果、有害物質の鉛が適正に処理されず、中国国内で健康被害を引き起こし問題となっている[41]。
18歳未満の者および「親・子を扶養する義務のある者」の立ち入り規制が厳しく取り締まられていない。しかしその一方で、上に挙げた「車内放置」の問題もあり、特に核家族では家庭に幼児を置いておけず、保育園などへ預けることもできないなどの問題も絡んで、店舗でも徹底しにくい傾向も見られる。託児設備のあるパチンコ店も一部にはあるが、全国的にみても地方郊外店以外では導入に積極的ではない面もある。これについては、2006年5月から施行された改正風営法により、明らかに18歳未満と分かる者を入場させたホールに対して罰則規定が盛り込まれた。これにより立ち入り規制の徹底がされた店もあるが、以前と比べても立ち入り規制が取り締まられていない店も少なくない。ただし、取締りの強度は所轄の方針に左右され、大阪府などのように乳幼児まで含め完全に規制が徹底されているケースもある。
かつては分煙が徹底されておらず、店舗によっては店内に煙草の煙が充満している店も多々見られ、煙に巻かれて気分を悪くする者もいたが、2000年頃より社会的に分煙志向が強まったこともあり、空調設備の完備、女性客の増大を見込んでの「清潔で過ごしやすい店内」を実現する上での分煙化なども行われており、紫煙渦巻くような店舗は改善される傾向にある[* 5]。
前述のような、周辺環境への影響の問題から、条例（パチンコ店等規制条例など）でパチンコ店の出店を規制する動きが自治体の間で見られるが、市町村と、出店の認可権限のある都道府県との間で、縦割り行政による条例の食い違いと弊害があり、出店業者がその不備を突いて出店を強行するケースも見受けられる。例として、大阪府交野市では、市と大阪府との間での条例の違いにより、業者側が府の条例と最高裁判例を盾に取り工事を強行しており、市側が苦肉の策として、建設予定地の傍に市道があることに目を付け、市道の安全確保が困難になるという理由づけで仮処分を申請している[42]。
その他
プロサッカー球団「大分トリニータ」に、2005年以降、大手パチンコ店チェーン「マルハン」がメインスポンサーとして支援してきたが、2007年にJリーグ側がパチンコ店のスポンサーを認めなくなったことから、2009年をもって撤退を余儀なくされた[43]。その結果、球団の収入が激減して経営が悪化し、Jリーグに対して緊急融資を要請する事態に陥った。
また、上記のような不透明性があるためか、2009年時点においてパチンコ台や関連機器メーカーの上場（株式公開）企業はあるものの、パチンコ店（ホール）の上場は申請した企業はあったものの認められず、上場企業は1社もない。背景には証券取引所のパチンコ店業界に対する厳しい姿勢がある[44]。
一方で、パチンコ店やパチンコ台業界ではないが、パチンコの打ち子募集や、パチンコ・パチスロの攻略法詐欺といった、悪質な行為が問題となっている。
パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係
パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く[45]、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%である[46]（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少している）。パチンコチェーン店マルハンの韓昌祐会長は、2005年にテレビ番組のインタビューで、「現在日本にあるパチンコ店の約7割が在日韓国・朝鮮人による経営」という見解を示した[23]。また、『AERA』（2006年2月13日号）では「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」としている[21]。また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている[47]。また、別冊宝島『嫌韓流の真実』の野村旗守の記事によると、1949年に全国で5千店しかなかったホールが、3年後に4万店以上に激増し凄まじいブームが起き、はじめの頃は日本人経営者が多数派であったが、加熱し過ぎた射幸心を抑制するとの理由で1954年に「連発式パチンコ機の禁止令」を施行されてから、日本人業者の多くが撤退して、規制後は7割を在日が占めるようになり、この比率は現在も変わっていないという。しかしながら、上記の情報源は記事の信頼性に問題のある雑誌や政治経済的に特定の立場をとる団体や著者がソースであるので、風俗営業法登録に基づいた公式のデーターが必要とされる。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており[48]、民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本の公安当局はパチンコ業界が民団、朝鮮総連の資金源と見ている[49]。
パチンコと政界
パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている[50][51]。
2008年には、在日本大韓民国民団の代表団が、韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。小沢は「後日民団から聞く」と応じた[52][53]。後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった[54]。上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている[54]。
2010年には、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、国際観光産業振興議員連盟が発足した[20]。
パチンコ関連議連
国際観光産業振興議員連盟 (通称カジノ議連) 2010年発足[20]
自民党遊技業振興議員連盟 2005年発足
民主党娯楽産業健全育成研究会 1999年発足
民主党新時代娯楽産業健全育成プロジェクトチーム (民主党政策調査会の一組織) 2008年発足
パチンコチェーンストア協会 (政治分野アドバイザー51名 2010年5月10日現在)[50]
パチンコ規制運動
第170回国会（2008年9月24日 - 2008年12月25日）では、「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」が西村真悟の紹介により提出された[55]。
- パチンコ - Wikipedia 據り
三店方式
三店方式（さんてんほうしき）とは日本のパチンコ店で行われている営業形態。「三点方式」とも呼ばれる。
概要
日本において賭博は刑法で禁じられており、公営ギャンブルをはじめとする別の法に定められたもの以外では金銭を賭けた賭け事を実施することはできない。パチンコについては特に風俗営業法第23条により遊技場営業者が「現金又は有価証券を賞品として提供すること」が禁止されており、そのためパチンコでは出玉を現金ではなく景品と交換している。しかし、実際は特殊景品と呼ばれる景品を介在させることで、出玉を金銭と交換することが事実上可能になっており、この特殊景品を用いた営業形態を「三店方式」という。これによりパチンコはギャンブル的な要素を持つとされている[1]。特殊景品にはボールペンやライターの石、ゴルフボールなど様々な品物が使われる。東京都では1990年頃に金商品が導入された。
三店方式による営業の流れは概ね以下のとおりである。
パチンコホールは客の出玉を特殊景品と交換する。
客が特殊景品を景品交換所に持参すると、古物商である景品交換所は特殊景品を現金で買い取る。
景品問屋が景品交換所から特殊景品を買い取り、ホールに卸す。
ホール、景品交換所、集荷業者、卸業者と四店を経由する場合もあり、この場合は「四店方式」という[2]。
景品交換所は、ホールとは別の法人が各都道府県の公安委員会に古物商の許可を受けて営業する。これは風俗営業法第23条は遊技場営業者が「客に提供した賞品を買い取ること」（いわゆる「自家買い」）も禁止しているからである。よって三店方式により、あくまでホールが提供した「景品」をホールとは無関係な「古物商」が買い取っているに過ぎないという建前にしているのである。これによりパチンコ業界は違法性を逃れている。
実際はこの形式は形骸化しているが警察などはそれほど問題視しておらず、景品交換所に偽造景品が持ち込まれた詐欺事件の被害届がホールから提出された事例[3]もあるが、賭博や風営法違反などの捜査は行われていない。ただ形骸化しているとはいえ依然「自家買い」等の明らかな違法行為は警察の摘発対象であり、2010年現在も摘発事例が存在する[4]。
三店方式が本当に適法か否かについては異論もあり、例えばジャスダック証券取引所は「出玉の景品を換金する業界慣行の合法性があいまいなため、投資家保護を果たせない。」としてパチンコ店チェーンの上場を認めていない[5][6]。だが、パチンコを賭博として起訴した例は過去に存在しないため、裁判所によってパチンコ及び三店方式が、刑法の賭博罪に当たるかどうかについての判断は示されていない。
2007年には、東京都で使用される特殊景品である金地金の価格上昇のため、出玉を交換した結果として得られる特殊景品を景品交換所に持ち込むよりも通常の貴金属店に持ち込んだほうが価格が高くなる、という逆転現象が起きたため（このため一部では「単純に現金を玉（メダル）に交換して景品を受け取り売却するだけで儲かる」とも噂された）、急遽金地金景品の流通仲介を行う東京商業流通組合は景品価格を値上げした[7]。しかしこの際に取られた対応は、旧価格で交換された景品の交換所への持ち込みを防ぐために「値上げ後の対象景品にシールを貼る」だけというものであり、今後金価格がさらに上昇した場合には同様の問題が再燃する可能性が高く、2010年5月には金価格のさらなる上昇に伴い景品価格の再値上げを余儀なくされている[8]。また「シールの貼付により自動払い出し機に不具合が出る」「一部の問屋が金地金景品を抱え込み、それ以外の問屋の営業に支障が出ている」などの問題も報告されており[9]、システムの運営が懸念されている。
- 三店方式 - Wikipedia 據り
site:www.asyura2.com パチンコ - Google 検索
http://www.google.com/search?hl=ja&inlang=ja&q=site%3Awww.asyura2.com+%E3%83%91%E3%83%81%E3%83%B3%E3%82%B3&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=
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