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(BBC NEWS - BUSINESS)
http://www.bbc.co.uk/news/business-12074304
日本は92兆4000億円の、過去最大の予算案に同意する
日本政府は来年度、92兆4000億円(1兆1000億ドル; 7110億ポンド)という、過去最高水準の財政支出を承認した。
内閣は予算案に同意した。予算は今後、3月31日までに国会の承認を得なければならない。
日本経済はデフレ、輸出に打撃を与える円高、脆弱な内需、消費意欲の低迷に苦しんでいる。
今回の予算は経済の底上げを目的とするが、政府債務も増大させる。
このプログラムでは経済の大きな底上げは見込めない、と指摘するアナリストもいる。
抑制
国債償還費と社会保障支出が予算の約55％を占める。
地方自治体の財政支援に、予算の18.2％がさらに使われる。支出の残額は、防衛、公共事業、教育・科学技術に振り分けられる。
民主党主導の政権は新たな借金を、昨年の水準に合わせて、44兆3000億円に抑えると約束している。
しかし、国債償還費が上昇したために、日本は財政支出を増やさなければならない。
日本の政府債務は2012年3月末までに891兆円に達する予測だ。これはGDPの184％に相当し、先進国で最も高率だ。
政府によれば、来年度の税収見込みは約40兆9000億円で、さらに特別会計の積立金などから7兆2000億円を流用した。
政府はすでに、こども手当などのプログラムについて、支出を抑制している。
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日本／財政
記事発表：2010年12月24日金曜日
最終更新：2010年12月24日金曜日
日本政府は過去最大の2011-2012年予算を承認する
RFI
かなりの数の欧州諸国で認知されている緊縮療法とは程遠く、日本政府は12月24日、2011年4月から2012年3月までの、8320億ユーロという過去最大の予算を承認した。政府債務はすでに国民総生産の2倍を超えており、また、ギリシャ・アイルランド・ポルトガルのような市場からの攻撃を避けたいならば、2011年から政府債務の削減を始めるよう、国際通貨基金が日本に勧告しているにもかかわらず、半分近くの資金が国債によって調達される予定だ。
RFI東京駐在記者フレデリック・シャルルの報告
人口高齢化のコストにより、中道左派が政権を握る日本政府の2011年度予算は爆発した。これでは、日本が20年以上の失われた成長から脱却するために、約束していた様々な改革を進めるのは不可能だ。
2年連続して、税収が歳入の半分以下となることが明らかになっている。菅直人政権は、規制緩和や移民に国を開くことによって国に活気を取り戻し、また、新たな富裕層を創設することによって人口高齢化に対応する資金を調達するまでに至っていない。
それどころか、権力を持つ財務省は、国内のデフレと物価一般の下落を故意に持続させている。そうすることで、支えきれないほどの膨大な債務を返済するための、金利が上がらないようにしているのだ。
今のところ、ギリシャのような債務不履行のシナリオを演じる危険は、日本では限られている。国債の95％以上は日本人が保有している。それでも、今から2014年までに何の手も打たれなければ、債務は国民総生産の250％を超える可能性があると、国際通貨基金は指摘する。この資金を調達するために、日本は少なくとも消費税を2倍にする必要がある。消費税は今日の5％を超えていない。
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（投稿者より）
平成23年度予算の政府案を内閣が承認したことを伝えた、イギリスBBCとフランスRFIの両サイトに掲載された記事です。誤訳があるかも知れません。ご容赦ください。
どちらの記事も"record"（これまでで最大の）という言葉を見出しに使っています。来年度予算の一般会計の歳出総額は92兆4116億円で、本年度を上回り、確かに過去最大規模の予算です。
ただ、一般会計歳出総額が、22年度の92兆2992億円から1124億円増えたわけですから、割合に直すと0.12％です。個人的には、これは誤差の範囲に思えます。
それでも、欧州各国が緊縮財政に舵を切った中、「抑制」はされているが「緊縮」にはなっていない、という点が、記者の目には奇異に映ったのかも知れません。
その予算について、BBCの論調も、あたかも円グラフを文章に直したように「抑制」されていますが、RFIのそれは対照的です。
ただ、そのヨーロッパ的な視点には、多少の違和感を覚えます。
「デフレは財務省の陰謀だ」という見方は新鮮ですが、小泉以降の自民党政権が推進した「規制緩和」政策は、地方経済や社会的弱者に破壊的な影響を与えました。また、それらの政権が拠り所とした「トリクルダウン」理論も、実際にはそうなりませんでした。その結果、この年の瀬に、今年も多くの人が路頭に放り出されています。
また、「移民の推進」についても答えは出ています。メルケル独首相はこれまでの移民政策は「完全な失敗だった」と明言しています。フランスにおいても、移民の存在は国のアイデンティにとって大きな問題となっています。欧州型の移民政策は、さまざまな社会問題を引き起こすのです。
ところで、たしか鳩山政権時代、菊池英博氏の主張がよく取り上げられていました。特別会計の積立金などを活用することで、税収不足は補うことができる。また、アメリカのクリントン政権の手法に倣い、成長戦略をとることで、国民に負担をかけることなく債務を償還できる。確か、アウトラインはそのようなものだったと記憶しています。2009年マニフェストとも整合した意見でしたが、菅政権の発足以降、ほとんど耳にすることはなくなりました。
菅政権の発足は実はクーデターだったのだ、という意見は、やはり本当なのかも知れません。
さて、政府予算案について、財務省のサイトからその概要を見ることができます。
（平成23年度政府予算案：財務省）
http://www.mof.go.jp/seifuan23/yosan.htm
『23年度予算のポイント』の17ページ、「23年度以降の基礎年金国庫負担について」の中で、「23年度は、臨時財源の確保により国庫負担1/2をギリギリ維持したが、24年度以降は、臨時財源頼りの対応を繰り返すことは困難で、税制の抜本改革により確保される財源を活用して対応する」という主旨のことが、明言されています。要は、今度は消費税を上げるぞ、ということでしょう。
さらに、『公務員人件費』の資料を見ながら電卓を叩いてみると、、23年度の国家公務員給与の総額は3兆7642億円。国家公務員の定員が56.1万人なので、一人あたりの平均給与が約691万円です。人事院勧告による給与の減少は、月給が0.19％、ボーナスが0.2カ月分の減少、と記載されています。
一方、国税庁の調査によれば、民間企業の昨年（平成21年）の平均給与は約406万円です。平成11年は、約461万円でした。
（平成21年分民間給与実態統計調査結果について：国税庁）
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/minkan/index.htm
こういったことから、民間にだけ負担を押しつける官僚の姿が浮き彫りになります。
パソコンを打ちながら、怒りがこみ上げてきました。
少なくとも、今の政権や官僚のあり方を見たときに、1円でも多くの税金を払うのは、一国民としては嫌です。
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