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http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920011&sid=aig2JI3iKKcE
12月20日（ブルームバーグ）：ジェームズ・バートン氏が米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった2002年当時、1428億ドル（現在のレートで約12兆円）に上る運用資産のうち金への投資は全くなかった。その理由は、金が20年にわたって弱気相場となっていたからだ。
バートン氏はカルパースを辞職して程なく、それまで聞いたこともなかった鉱山業界の団体から仕事の申し出を受けてロンドンに飛んだ。02年６月初めのその日、雨でびしょびしょにぬかるんだ英国のゴルフコースをレンタルしたゴルフシューズで歩きながら、現実離れしたあるアイデアを聞かされた。それは、金を投資商品として一般の人々に売るというものだった。
業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の当時の新会長、クリストファー・トンプソン氏はその日、バートン氏に対し、長期にわたって避けていた金を投資家が買う時機が到来していると語った。鍵となるのは金の延べ棒をニューヨーク証券取引所で取引できる証券に分割する事だという。トンプソン氏はバートン氏にその取り組みを主導してほしいと持ち掛けた。バートン氏は少なからず機関投資家とのつながりがあったからだ。当時、金の現物価格は１オンス＝約328ドルだった。
当時、南アフリカ共和国のゴールド・フィールズの会長でもあったトンプソン氏（62）は「簡単な方法が見つけられれば、一般の投資家が大量の金を購入する市場があると確信していた」と振り返る。
1431.25ドル
トンプソン氏は17番ホールのマッチプレーでバートン氏に勝ち、ＷＧＣのＣＥＯ就任を納得させた。次なる２人の取り組みは、少なくともここ90年間で最長の金の上昇相場において鉱山業界が果たした役割を示している。金相場は今月７日、過去最高値の１オンス＝1431.25ドルに達した。
この２人のリーダーシップの下、ＷＧＣが設定した信託は金に裏付けされた上場投資信託（ＥＴＦ）として米証券取引委員会（ＳＥＣ）に承認された。ＷＧＣにはカナダのバリック・ゴールドや米ニューモント・マイニングなどの産金会社が加盟している。これにより投資家はコストや現物受け取りの問題を抱えることなく金にアクセスすることができるようになった。
金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」の保有量は現在、1299トン、約570億ドル相当と、スイスの中央銀行の金準備を上回る。金への投資家には、ノートルダム大学やテキサス州教職員退職年金基金のほか、ジョン・ポールソン氏率いるポールソン、ローレンス・フィンク氏が指揮を執るブラックロック、ジョージ・ソロス氏が運営するソロス・ファンド・マネジメントなどヘッジファンドや資産運用の大御所の企業が名を連ねる。
10大ＥＴＦ
世界の10大ＥＴＦの金保有量は計2113トンと、米国やドイツ、イタリア、フランスを除くどの国の金準備よりも多い。
金連動型ＥＴＦの人気が金相場の前例のない上昇をけん引し、米ゴールドマン・サックス・グループのアナリストら一部の市場関係者はさらに値上がりすると予想している。
ソロス氏はスイスのダボスで今年１月開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、金相場を「究極の資産バブル」と表現した。この時の金価格は1087.10ドルだった。ソロス氏の金連動型ＥＴＦの保有高は９月30日時点で６億6480万ドル相当に上った。
ブルームバーグが集計したデータによると、金値上がりは、過去10年間に崩壊した３つのバブルの動きに似ている。それは、2000年のナスダック総合指数のバブル、05−06年の米住宅市場のバブル、そして08年の原油相場高騰だ。
ＷＧＣの米国・投資担当マネジングディレクター、ジェーソン・トゥーサン氏は14日のインタビューで、金相場の上昇ペースは最近のバブルのようなものではないと主張したＷＧＣの９月のリポートを引用した。リポートによると、株価指数や原油など他の資産と比較すると金相場の上昇は長期的平均に準じている。
放物線状の値上がり
ボストン大学の金融・経済学部の主任講師、マーク・ウィリアムズ氏は、資産価格が現在の金のように放物線状の上昇を示す場合、最終的には暴落する運命にあることを歴史が示していると指摘。そして、そのような状況ではほとんど常に、個人など小口投資家が資金を引き揚げるのが遅過ぎるとの見方を示した。
資産運用で最大手のブラックロックによると、ＥＴＦの金のうち最大半分を個人投資家が保有している。ウィリアムズ氏は「投資を引き揚げる過程で弱者がドアノブに頭をぶつけることになるだろう」と警鐘を鳴らした。
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コメント
経済板で政治の話をするのも気が引けるのですが、どうも日本の経済の場合、政治が深く関わってくるようです。
小沢元幹事長と菅民主党総理とのやりとりにしてもそのことが深く関わっているのかもしれません。
前回のコメントの中で、太平洋戦争後の日本の立場というものをコメントしました。
勝利国である連合国は、日本人の生存だけは許しているということです。
戦後の政治家、官僚、軍人達は、このような深刻な状況の中、どうやって日本という国を守っていかなければならないか相当真剣に検討したのかもしれません。
大きく分ければ資本主義か共産主義化ということになるのかもしれませんが、基本的には、米国に抱きつくという選択をしたということです。
また、日本が侵略したといわれる周辺国の生活水準をうわまわってはいけないということもあり、いかに周辺国を豊かにしかつ日本が米国のような生活を目指せるかということも検討したのでしょう。
そして目標を米国にもっていき、米国に追い付け追い越せという勢いが戦後成り立ったのかもしれません。
米国やその他の連合国にしても日本がこのような成長国になるやとは、当時考えてはいなく、私が社会に入りだした時代は、すでに成長が止まっていたのですが、当時の外国人と話をしても領土が小さい日本に、これだけの大企業がいくつも存在すること自体、不思議発見とも発言していました。
戦後の混乱からようやく立ち上がり成功した日本の中では、この日本をどうするかという方針、つまり日本という国をいかに守っていくかということで二つの思想があったのではないかとも感じます。
大きく分ければ、自民党でいう田中派と福田派という思想対立なのかもしれません。
通称角福権力闘争ともいいますが、権力闘争でもあるが大きな思想闘争ということかもしれません。
ただ、根本は、保守です。
その思想が、小沢元幹事長に受け継がれ、ポッポ兄弟にしてもその父と祖父から受け継がれ、もう一つの思想が、福田元総理から小泉元総理に受けるがれ、安部元総理にしても祖父、父から受け継がれているのかもしれません。
つまりは、戦後の日本の隠された部分がこの後継者に受け継がれたということです。
自民党の最大の誤算は、やはり竹下内閣が発足したことからではないでしょうか。田中元総理が、竹下元総理を後継者として認めなかったのも思想を受け継がない、或いはその姿勢がないという政治家の資質に問題があったのが理由なのかもしれません。
福田元総理は、官僚時代に世界がどのようにして動いているのかまざまざと目にしたということを昔新聞に語っていたようですが、その現実をたぶん後継者に話しているであろうし、田中元総理にしても日本という国を復活もしくは自立していくためにはどうしたらいいかという思想も後継者に受け継がせているはずです。
国を守るということは、戦争にしても常に国民を犠牲にしなければなりません。
一日に三万人の自殺者が日本にいるという報道もある意味犠牲をあえて出しているようにも見え、非正社員労働者が、貧困生活になるというのも犠牲者をあえて世界に分かるように公に報道しているのかもしれません。
片方の思想からみれば、そのような事件を創り出し、日本の生活水準は、それほど高くないですよと知らせているようにも見えますし、世界の中で日本だけが突出しないよう国内で頭を押さえているのかもしれません。
それが横並び主義という方針を前面にだすことかと。
ここで今の政治状況をみますと、平沼議員が率いる立ち上がれ日本がここにきて今の菅民主党と連立騒ぎがでてきましたが、表は与謝野元大臣、裏は園田幹事長が動いていていたようですが、保守と宣言してきた党にしては、支持率が下落している菅民主党と連携しようとする動きからみても保守という思想は、もとから無い政党といっていいのかもしれません。
菅総理自身、市川房江議員率いる市民運動派というようですが、根本的な政治思想はないようにも見えます。強いて言えば天皇排除かもしれませんが。
政治思想がないから多くの国民からみればなにかに操作されているあやつり人形のようにも見えるのかなとも感じるのではないでしょうか。つねに行き当たりばったりの行動、決断、つまりは、前原癖が菅総理にも染まっているということです。
自民党にしても自社さ政権からどうも思想が失われたのかもしれません。田中派の思想が小沢元幹事長、そして橋本総理と受け継がれたのと同様、福田派の思想が小泉元総理、安部元総理と受け継がれたのですが、それがどうしたわけか官僚思想に染まってきてしまったというのが現実なのようです。
自民党にしても多くのスタッフが、すでに官僚化してしまっており、国の在り方を問う思想というものがすでになくなっているようです。
尖閣動画事件にしても流出した自衛官、その背景はわかりませんが、組織人である前に日本人であったことに重きを持っていたのかもしれず、菅民主党政権が続く限り組織人である前に、日本人なんだという意識を持つ脱藩者が続々とでてくるかもしれませんし、そうあってほしいものなんですが、そうでない体質を持つ今の日本社会が北朝鮮化へと向かうのかもしれません。
今年もあとわずかになりましたが、来年は意外な年になるかもしれず、その割には日本人の生活がちっともよくならないという状況に陥るのかもしれません。
小沢元幹事長の倫理審査会がどうのこうのという前に、自民党は、参議院という国会で議決した仙石氏、馬渕氏の問責を最重要とし菅内閣を解散に追い込むことか国民のためと感じる時がくるのでしょうか。
解散しそして菅勢力と連携するということは、自民党はすでに保守思想を捨てたということになり、たぶん保守思想を支持してきた勢力は、完全に今の自民党を見捨てる選択をするかもしれません。
さすれば新しい政治勢力が誕生するということもありえます。そのきっかけが、中国の行動となるのかもしれません。
米国にしても中国と対立はするが戦争までいくとは思えませんが、沖縄や西日本からは、将来米国は撤退もあり得るかなとも感じます。
つまりは、日本の今の政治家では、日本をどうやって守るという思想を受け継いでいる政治家は少なくなっており、選択も決断もなく、米中で日本の在り方を議論しているというのが現実かなとも感じます。
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