「中国 資金流入で銀行に処分」

http://www.nhk.or.jp/news/html/20101230/t10013140211000.html　12月30日 6時55分

　海外からの余剰な資金の流入でインフレへの懸念を強めている中国政府は、投機的な資金を規定に違反して中国に流入させたとして、日本の山口銀行を含む国内外の１６の銀行を、一部業務停止などの処分にしました。

中国の国家外貨管理局が２９日夜に行った発表によりますと、処分を受けたのは、中国大手の「中国工商銀行」や「中国銀行」、それに、日本の「山口銀行」など、国内外の１６の銀行のあわせて７９の支店です。このうち、「中国工商銀行」の広東省にある支店は、去年１月、書類の不備を見逃して地元の不動産会社に海外から２６３２万ドルの資金を流入させたとして、関連する業務の停止３か月の処分を受けたほか、当時の責任者２人が罰金の処分となりました。また、ほかの銀行も、海外から中国への規定を超える額の送金を行ったなどとして、一部業務の停止や罰金の処分を受けたということです。日本の山口銀行は、沿海部の青島と大連に支店がありますが、国家外貨管理局は具体的な違反や処分の内容は明らかにしていません。中国政府は、「ホットマネー」と呼ばれる海外からの投機的な資金の流入が物価の高騰に拍車をかけているとして神経をとがらせており、今回の処分の背景には、投機的な資金の流入に厳しく目を光らせていることを内外に示すねらいがあるとみられています。中国政府の処分について、山口銀行は「現時点では何もコメントできない」と話しています。

　中国政府は海外からリターン目当てで投資されてくる資金を食い止めることに躍起となっている。中国政府の狙いはなんとしても経済の軟着陸をしたいという願望でしかない。はたして海外からの送金を止めただけでインフレを終息、程よい経済活動にもっていくことができるのか。今の中国は経済が全てであり、経済的にダメージを受ければ航空母艦の建造にも響いてくるはずである。つまり現在の強気政策は経済活動が根底にあるからできているものであると観ることができる。

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