円高と外資の戦略について、朝倉慶氏が１年以上も前に次のように指摘している。

http://www.funaiyukio.com/money2/index_0910.asp

「円高で、為替仕組み債が破裂（破綻続出へ）」 [ 2009年10月 ]

　　　―すべては日本国民から巨大な金融資産を巻き上げるための施策―

　まず、すでに目ざとい投資家にとっては、ドル暴落に伴う円高の流れは必至なのです。そして、その時に「いかにして日本国民の巨大な金融資産を巻き上げるか？」がシュミレーションされてきているのです。にわかには信じられないでしょうが、実はそういうことなのです。その正確な相場の見方、世の中の今後の動きに裏打ちされた形で、巧みに日本の金融機関でさえ巻き込まれて、日本国民の大事な資産が、国民が納得して収奪される手段が、この為替仕組み債なのです。地方自治体だろうが、大学だろうが、経団連も、一応の説明は受けているはずです。
（中略）

　彼らにとってドル暴落と円高は既定路線なのです。

ブルームバーグ、12月10日から抜粋、
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=au_SLkgmzI4o

総務省によると、2008年末で17の自治体が総額4200億円の仕組み債を発行している。
（中略）
（12月）３日付の日本経済新聞夕刊は、為替相場が１ドル＝100円を突破する円高になると支払い金利が跳ね上がる仕組債を06−07年ごろに発行し、最近になって利払い負担が膨らむ地方公共団体が増加していると報じた。岩手県、新潟県、大阪府堺市などが一定以上の円高になると金利が急騰する条件を設定し、足元の利払いが年６％を超える例が出ており、資金運用面でも含み損を抱える事例が増えているという。

コメント
01. 2011年1月01日 03:58:18: sOM5kQDn1w 為替取引に消費税課税すれば問題は解決するんだけどね。
02. 2011年1月01日 07:00:54: rSuCzAZBpQ ドル暴落するだろうけど、事実上属国日本が最後までファイナンスするという経済安保を締結しているわけだよね。 安保体制というのは、実質連帯保証人契約にサインしたということだから、最後のツケもこちらに回されてくるということ。 金持ちは辛いよね。＾＾
03. 2011年1月01日 13:31:37: nF4O8fkARc これはデリバティブの１種。 ＞総務省によると、2008年末で17の自治体が総額4200億円の仕組み債を発行している。 と記事にはあるけれど、自治体にデリバティブを作り出すノウハウはなく、すべて金融機関が、自治体に持ち込んだ話。 自治体が、そのリスクについて、仲介した金融機関から、十分に説明を受けていたか疑問が残る。 外国でも、デリバティブ取引に関して、金融機関に対する訴訟が続発している。 日本でも、同じような流れになると思う。 不可解な点があるならば、自治体は、裁判で白黒、決着をつける準備をすべきだ。
04. 2011年1月01日 15:09:31: 5OSV8Up776 ＞経済安保を締結しているわけだよね。 その話、誰から聞いた？ どこで確かめられる？ 興味あり。
05. 2011年1月02日 11:23:36: wspZDjIqko ほだら、ノックイン債と似たようなモンか。 結局、外資の思う壷か。

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