消費税の逆進性とその対策とは？
http://view.hyas.co.jp/hyas_blog/100706.html

上記ページの還付金付き消費税に関する説明が、
すごく分かりやすかったので、引用させていただく。

行政コストも少なくて済み、消費額の多い人ほど
より多くの税金を払う仕組みに出来ます。

以下、引用。

中谷巌氏提唱「還付金付き消費税」とは？
それらの問題をクリアして簡単にできる逆進性対策として「還付金付き消費税」という案もあります。
これは例えば、「仮に消費税を20％」としたときに同時に「全国民に均しく毎年40万円ずつ還付する」のです。
そうすると年収200万円が収入を全部消費に回すとした時には消費税は40万円ですが、40万円の還付を受けるので実質的な消費税負担はゼロになります。
年間の消費が400万円の人は消費税80万円、還付が40万円だから、差し引き40万円の消費税負担なので実質の税率は10％になります。
年間消費額が1,000万円の人は消費税200万円、還付金が40万円だから、差し引き負担は160万円、税率は16％になります。
このようにすれば消費額の多い人の消費税率は徐々に上がっていくので消費税の逆進性は解消されます。
また一律還付なので商品の線引きも個人の所得把握も不要です。ですから行政コストも上がりません。
これは経済学者の中谷巌氏が自民党のブレーンをやっていた時に提唱していたものです。
当時この制度を氏の著作で読んだ時は「賢いな〜」と思ったものです。

ただこれも、低所得者の生活保護制度との整合性は取らないといけないでしょうし、一律還付ということに社会的合意を取るのは簡単ではないでしょうけど。
　

コメント
01. 2011年1月01日 23:45:45: 5OSV8Up776 フリードマンの負の消費税の応用編ですね。 まぁ消費を促すことはできるでしょうね。 40万だと俺の二か月分強だ♪ でも、中谷さんってだ一般消費税の負担者が消費者だって思ってるんですね。 これはお困りものですねー。 中谷さんみたいな人はスーパーのレシートとか見たことないのかな？ それとも自分で買い物しないのか？
02. 最大多数の最大幸福 2011年1月02日 01:30:55: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA 　これって、おもしろい。 　税率を何％にするか？　還付金をいくらにするか？で、 　いろいろ調整できるのではないか。 　下記は、極端な例だけど、消費税増税も悪くないって思えてくる。 ************ 「仮に消費税を100％」としたときに同時に「全国民に均しく毎年200万円ずつ還付する」 そうすると年収200万円が収入を全部消費に回すとした時には消費税は200万円ですが、200万円の還付を受けるので実質的な消費税負担はゼロになります。 年間の消費が400万円の人は消費税400万円、還付が200万円だから、差し引き200万円の消費税負担なので実質の税率は50％になります。 年間消費額が1,000万円の人は消費税1,000万円、還付金が200万円だから、差し引き負担は800万円、税率は80％になります。
03. 2011年1月02日 03:07:39: 5OSV8Up776 いやー、消費税を負担しているのは実際は消費者じゃないから。 消費者に負の所得税・・・じゃない、負の消費税をばらまいても消費税導入で最も苦しんでいる中小零細企業を救えないと。 まぁ、私はもらえるお金はもらいたいので負の消費税ですか・・・菅さんが消費税10％とか実行してしまったら、その手で騒ごうと思います。
04. 2011年1月02日 03:38:22: FZfUu5vhrE ２０１３年まで解散せず、民主党は、その間、負の所得税（負の消費税）を導入せよ。 自民党政権になったら、もっとひどくなる。 自民党は、消費税１０〜１５％引き上げ、法人税を１０％以上引き下げ。 「消費税１５％必要」野田毅・自民党税調会長が講演 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100810/mca1008101807019-n1.htm 消費税１０％、自民が明記　税制改革案 自民党は９日、来年度税制改正の「基本的考え方」をまとめた。 参院選の公約を踏襲し、 消費税を１０％に引き上げ、法人税率を２０％台に引き下げることを明記。 http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201012090454.html 国民は、自民党の大企業優遇、経済的弱者切捨ての政治をわかっていない。
05. 最大多数の最大幸福 2011年1月02日 09:02:11: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA ＞いやー、消費税を負担しているのは実際は消費者じゃないから。 　結果的には、価格支配力の弱い業者の負担になる訳ですよね。 　具体的には、中小零細の小売業者ということになるかな。 　冷たく言い放てば、もうそこは、現状でも崩壊してますよね。 　シャッター通り商店街なんて言われて、もう久しい。 　自民党なんかのプランの普通に消費税を１０％に上げるだけでも、 　どの道、壊滅することになるでしょうね。 　小沢さんのグループだって、デフレ状態の今、消費税を上げるのは反対というだけで、 　将来的には増税は不可避って立場でしょ？ 　どうせ増税されるなら、少しでも、よりマシな消費税制度を求めようじゃないか。
06. 2011年1月02日 09:02:30: vB9vNGX2pk この文章の中に巧妙なゴマカシが隠されています。 ＞年収200万円が収入を全部消費に回す・・・ 　年間の消費が400万円・・・ 　年間消費額が1,000万円の人・・・ 低所得層が、その収入のほとんどを消費に回すことは事実です。 しかし、高額所得者が、収入のほとんどを消費に回すことはありません。 例えば株に投資すれば、優遇税制が適用されます。 この方法では所得格差は拡大します。 公正な制度ではないと思います。
07. 最大多数の最大幸福 2011年1月02日 09:13:40: d1qFhv8SE.fbw : F3mTj8A8XA ＞しかし、高額所得者が、収入のほとんどを消費に回すことはありません。 　所得税の累進性を高める改革も引き続き進めていく必要がありますね。 　この点は、民主党政権、よくやっていると評価しています。 　基本的には、余裕のある人ほど、より多くの税金を負担する。 　この方針で進めていくべきです。 　長年、これをやって来なかった、自民党政権にだけは戻してはならない。
08. 2011年1月02日 14:14:28: 5OSV8Up776 >基本的には、余裕のある人ほど、より多くの税金を負担する。この方針で進めていくべきです。 同感。 せめてアメリカ並みの所得税率にしようよ。・・・て言うとアメリカ人は嫌がるかもしれんけど。
09. 2011年1月28日 13:53:29: FHVyh15Kso どうして複数税率制を論議しないのだろう。 食料品、医療・介護、義務教育、紙おむつに関しては税率を「０」 国内の公共交通機関、郵便、通信は低減税率。 それ以外には、ガーンとかける。 消費税導入の際には、食料品などは無税にしろ、という意見はあったが、「複雑になる」という理由で、却下された。 所得税という型で高額所得者からとり多く徴税できないのであれば、 消費税を「できるだけ富裕層に多く負担してもらえる仕組み」に変更すれしかない。 そのためには、「富裕層しか消費しないもの」に負担割合を高くする。 逆に言えば、「低所得層も否応なしに消費せざるを得ないもの」には低く（あるいはゼロ）する。 富裕層にすれば、冗談じゃない、という事だから「イギリスで成立している複数税率制」の議論が、現時点で持ち出されないのだろう。 しかも、外国人観光客の日本で消費からも「取る気」になればしっかりと取れる。 これも案外大きいのではないだろうか。 難癖はつくと思う。でも、最後は国民の意思だろう。 どうして共産党などが言い出さないのか不思議だ。それとも致命的な欠陥があるのだろうか。

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