2011年01月02日　13:32 山形新聞

http://www.yamagata-np.jp/news/201101/02/kj_2011010200012.php

　県内高校生の就職環境が厳しさを増す中、県は就職先の選択肢として農業生産法人などを仲介する高校生就農機会確保支援事業を1月中にも開始する。農業に関心がある高校生と、若くて意欲ある働き手を求める経営体をつなぐのが目的。新たに雇用する仲介役のコーディネーターが学校現場と連携して進路指導などに協力する。手始めに庄内地方の高校での導入を検討しており、対象校と最終的な調整を進めている。

　山形労働局によると、今春卒業予定の県内高校生の就職内定率は2010年11月末現在で72.9％となっており、前年同期に比べて1.0ポイント上昇したものの、前々年同期比では6.1ポイントも低く、就職環境は依然厳しい状況にある。こうした現状を受け、県は就業者の高齢化や担い手不足が進む農業に着目。高校生に就職先の1つとして農業に目を向けてもらおうと同事業を計画した。

　県農業経営課は仲介する就農先として、首都圏から移住して農業を始めた人やＵターン者で構成する県新規就農者ネットワーク（牧野聡会長）の会員それぞれの経営体を想定している。約40人の会員は県内各地でコメや果実、花卉（かき）栽培などを手掛けている。今回の事業では、農業に興味がある高校生の相談に応じるとともに就農先の情報などを発信する仲介役を雇用する。仲介役の人選については同ネットワークと協議しながら進めている。

　事業費は1〜3月に仲介役にかかる人件費、事務経費などで約100万円。新年度以降も継続事業として予算化する方針だ。同課は「農業大学校の学生や社会人に就農を働き掛ける事業はあったが、高校生を対象にした取り組みは珍しいのではないか。在校生だけでなく卒業生も視野に就職先の一選択肢として検討してもらいたい」としている。 　

コメント
01. 2011年1月02日 19:53:34: 5OSV8Up776 無理だ。 現代農業は知識集約型の産業だ。 期待しているような雇用は生まれない。 はじめから農地をもっている跡取り息子か、高学歴の技術者しか生き残れない。

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