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消費税は派遣労働を増やし、正社員を減らす効果がある。なぜか！ 企業はものを買ったとき消費税を支払っている。これを支払消費税という。当然、企業はものを売って利益を得るから、そのときに買い手から消費税を受け取っている。これを受取消費税という。実際に企業が消費税として納めるのはこの差額だ。受取消費税−支払消費税＝その企業が税務署へ収める消費税という関係になる。つまり、１０００万円を仕入れに使えば、このとき現在の消費税率５％だから、５０万円を支払消費税として支払っている。そして、３０００万円の売上があれば、１５０万円の消費税を買い手からこの企業は受け取っている。この企業としては、既に５０万円の消費税を支払っているので、その分を控除して、残りの１００万円を消費税として、税務署へ収めることになる。 ここで、正社員を雇っていたら、その費用は単に車内のコストでしかない。しかし、派遣社員なら、労働力を外部から買ったことになり、派遣元の会社へ支払が生じている。此の分に消費税がかかっているので、その分を支払消費税と扱うことができるのだ。 一般に企業は労働者派遣をやっている企業からなるべく安い費用で派遣を受ける。つまり、価格交渉力があるので、実質的に消費税分を派遣元企業が負担するような契約を結ぶことができるのだ。こうすると、派遣を受けた企業は、支払消費税は実質ゼロであるのに、派遣元企業へ支払った費用の５％を支払消費税として、税務署から還付を受けることができるのだ。 こうして、消費税が高くなればなるほど、還付される率が高くなるので、正社員を雇うよりも派遣を使ったほうが企業としては得になる。その結果、正社員がどんどん減り、派遣がふえるのだ。 ただ、そういった結果、所得がますます偏って、格差社会化が進むし、会社では、仕事のノウハウがまったく身につかないまま派遣を終える労働者が増えるので、労働生産性はどんとんと落ちることになる。結果的に、社会全体としては、どんどん劣化する。
＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番を付しています。＜＜295＞＞
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