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米経済に明るさが見え始めた。昨年から引き続き、株価も堅調。ドル安にも歯止めがかかっている。年末商戦も好調だ。一方、失業率が9.8％（11月）で高止まりするなか、富裕層を含めたブッシュ減税の延長や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の追加金融緩和策は、経済成長や雇用回復にさほど効果がないという指摘も多い。ユーロ危機への懸念も健在だ。
米国の景気回復基調は本物なのか。欧州危機の行方は――。ウォール街に本拠を置く米信用格付大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）首席エコノミスト、デービッド・ウィス氏に今年の米経済、世界経済を徹底予測してもらった。
――2011年の米経済の見通しは？
ウィス氏 実質国内総生産（ＧＤＰ）は3％まで上昇するものとみる。この数字だと、失業率は、今年いっぱい9％をくだらないだろう。今後4-5年にわたって、非常に緩慢な経済成長が見込まれる。半分の速度の景気回復、とでも言ったらいいだろうか。つまり、失業率が目に見えて下がることもなく、収入の増加もあまり期待できない。
原油価格についても、中東情勢や需給バランスの不安定さを考えると、懸念が残る。米政府の金融規制改革が失敗すれば、金融市場が行き詰まる可能性も依然として大きい。そうなれば、ＦＲＢの独立性や銀行システムの将来に疑念が生じる。
――昨年は、ギリシャやアイルランド、スペインなど、欧州のソブリンリスクが深刻化した。危機はどの程度顕在か。
ウィス氏 ギリシャがデフォルトに陥ったり、ユーロから離脱し、（ギリシャの元の通貨単位）ドラクマ建てで債務処理を行ったりすることになった場合、他国のソブリンリスクへの懸念が高まったり、金融市場に（ネガティブな）反応が生じたりする可能性もある。ギリシャ国債には、多くの外資が流れ込んでいるため、外国の銀行の債務にも影響が出る。万一、こうした事態になれば、欧州を中心に金融危機が再燃しかねない。そうなるとは思わないが、可能性はある。
――ブラックフライデー（年末商戦が始まる11月第4木曜日感謝祭の翌日）やクリスマスセールも予想以上に好調だった。米国は、またレバレッジ時代に戻ったのか。
ウィス氏 景気後退前のレベルに比べれば、米国の消費者は、まだ慎重さを保っているようにみえるが、財布のヒモを緩め始めたのは確かだ。購買意欲を取り戻し、過去10年間の散財の日々に戻りつつある。貯蓄率は、07年の2.1％を今もはるかに上回っているとはいえ、昨年第3四半期には、5.9％に低下した。自動車販売も、06年実績に比べるとまだまだ低いが、上向いている。消費者は、大物の購入にも二の足を踏まなくなったようだ。
一方、消費意欲は戻ってきたが、ことレバレッジとなると、お金を借りることについては、まだ積極的でないようだ。5年前（レバレッジ時代）のことを考えると、これは健全な状況だが、通常なら景気回復初期のけん引役となる信用の増加につながらない。
――追加金融緩和策（ＱＥ２）についてはどうか。
ウィス氏 この段階にいたっては、大きな効果があるとは思わない。問題は、もはや流動性ではないからだ。銀行は豊富な資金を保有しており、企業は、かつてないほどの流動性を抱えている。金利も、すでに非常に低く抑えられている。ＱＥ２は、プラスの効果を上げるだろうが、微々たるものだ。
――昨春、初回住宅購入者に対するインセンティブが終了して以来、住宅価格が下がり続けている。
ウィス氏 （12月28日に発表された）Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数によると、10月の米主要20都市圏の住宅価格動向を示す指数は、前月比で1.3％低下している。目下のところ、住宅の平均価格は、対収入比で、過去の平均値を下回っており、金利も記録的な低さだ。しかし、高止まりの失業率や融資基準の引き締め、少ない貯蓄のせいで、家を買える世帯は減っている。
現在、フォークロージャー（住宅差し押さえ）の手続きが進められている物件や間もなく差し押さえられる物件を考慮すると、住宅価格指数は、今春までにさらに6％下がる見込みだ。最も値下がり率が激しい（アリゾナ州）フェニックスやラスベガスでは、ピーク時の半額以下にまで下がっている。とはいえ、住宅販売も着工件数も、今年のある時点で、改善の兆しを見せる見込みだ。
――世界経済の見通しは？
ウィス氏 日本以外のアジア諸国は、概ね景気後退を回避し、アフリカや中東、南米の不況は、比較的短期間で緩やかなものだった。だが、欧州は、長さでも深刻さでも米国をしのいでいる。そのせいで、ユーロ安が進み、米国の輸出の伸びがさらに鈍化している。今年は輸出高が上昇すると思われるが、依然としてリスクは大きい。
欧州の経済成長については、全体で2％前後、ドイツが2.4％、スペインやアイルランドは1％に届かないものとみられる。
――半年以上仕事が見つからない長期失業者が、依然として全失業者の4割を超えているが。
ウィス氏 今回の不況の最大の問題のひとつは、仕事を失った人たち、特に一定期間失業している人たちの再就職状況が芳しくないことだ。半年以上仕事が見つからないと、企業は、その人には何か問題があるのではないかと推測しがちである。長く失職していればいるほど、さらに仕事を見つけにくくなる。平均失業期間は、記録的長さに達している。失業者の多さだけではなく、長期失業者がかつてないほど多いことも、平均失業期間を押し上げる理由になっている。
――最後にオバマ政権の今後についてはどうか。
ウィス氏 共和党が下院、民主党が上院をそれぞれ制し、両党が次期大統領選に向けてギアアップしている今、これといった重要な事柄が成し遂げられるとは思えない。悲観的にならざるをない。
こうした硬直化がもたらすリスクは大きい。ブッシュ減税の延長は、財政赤字にとってマイナスだ。赤字解消のためには、歳出カットと歳入増加という厳しい選択が迫られる。だが、新政権誕生まで、そうした選択がなされるチャンスはほとんどないだろう。
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コメント
菅政権というよりも菅総理は、一体何をしたいのでしょうか。
菅総理の批判は、菅総理が一体何がしたいのかまったく有権者に見えないという所に多くの原因があるのかもしれません。
やりやいことがあれば、民主党の内輪もめをこじらせることに精力を使わずに、小沢元幹事長や現閣僚の海江田大臣などが協力しあって政権維持をしようと発言しているから、小沢、ポッポ系議員は、菅総理に協力する姿勢があるようにもみえます。
その協力があるにも関わらず、小沢排除をするには、何らかの理由があるのですが、それすらあまり見えません。
ただ、小沢元幹事長は、たえず国民という言葉を使いますし、また、政治能力および経験からいっても菅総理より数段上でもあり、また、大手マスコミの調査とは反対に人気度にしても小沢元幹事長の方が、はるかに高いとも見えます。
よって、菅総理は何をやりたいかではなく、単に小沢元幹事長に対してのひねくれ意識が強すぎるのかなとも感じますがどうでしょうか。
ポッポ前政権にしても、また、菅政権になったとしても、小沢元幹事長が政権内にはいることで、スポットライトが、両総理にあたらず、小沢元幹事長にあたり、物事を決めるにしても最終的に小沢元幹事長に多くの議員が頼るということになるために、菅総理も小沢元幹事長を排除して、菅独裁政治をしたいというのが本音なのかもしれません。
小沢元幹事長は、独裁思考ではなく、民主主義を重要視しているために民主主義というのは、多数決原理であることから決がでるまでは、いろいろな意見を聞く姿勢を持っているのではないでしょうか。
大手マスコミが巷で小沢独裁と批評している記事が見られますが、本来は独裁ではなく、小沢に頼めば前に進むと期待する支持者が多いというのが現実なのでしょう。
それがなんであれ、小沢元幹事長は、支持者の中で多い意見をとりいれようとすることから、既得権益にとらわれない、或いは、既得権益に入っていない層からの支持を代弁するために、既得権益者からみれば、小沢批判なるものが形成されるのかもしれません。
菅総理は、その勢力に反故を向けているわけであり、小泉劇場なるものを党内対立で作り、支持を得ようとしているようにも見えますが、有権者からみれば、小泉元総理のようにみえなく、当時の反小泉側に見えるというのが現実ではないでしょうか。
つまりは、改革派ではなく、既得権益死守派とみえるという状況であり、小泉劇場をまねたわりには、小泉元総理側になっていないというのが現実なのかもしれません。
そして、菅総理のスタッフにも問題があります。
基本的に、多くの有権者が支持していない議員が周囲を固めているようです。つまりは、国民の支持者の議員ではなく、一定のコアな民主党の支持者のみをもつ議員を重宝していることに問題があるようです。
武力装置発言の自治労主体の官房長にしても、忙しすぎると弱音を平然とはく革マル派元幹事長にしても、尻切れトンボ大臣、国会議事堂モデル女性大臣、他いろいろでてきそうですが、どれも癖がある本来の日本人が好まない支持層を持つ議員が多すぎます。
菅総理というのは、基本的には民主主義を重んじない、つまりは独裁政治をしたいというのが本音なのかもしれません。
また、菅総理は批判が来るとすぐにイラ菅というくらいヒステリーになるそうです。このことは、海外の友人たちにも結構知れ渡っており、ひょっとしたら今後本当にチョクト総理と批判が増えるかもしれません。
支持率1％でも辞めないという総理ですから、なかなか退陣させることはできないのですが、小沢元幹事長が、あまり動かないのも菅総理で民主党がまとまるべきという考えがある以上、菅総理も小沢、ポッポ派と歩み寄ることが最善の道と考えますがどうでしょうか。
そうでないならば、政策でどう違うのか有権者に発言するべきかとも感じますがどうでしょうか。それがないというのは、菅総理、政権は、何をしたいかでなく自己の利得を追い求める政権ともいえるのかもしれません。
そうなると、こんご菅政権が退いた時に、この政権の大スキャンダルが国内におこるかもしれません。
さて、株価のこのような菅政権の下では、堅調な動きをしています。特に米国の株価が、非常に強い。
米国人の場合、多くの国民が投資に興味を持っており、かつ、株式保有も多く、株高というのは、米国民にとって最高の恩恵とも言えます。
ドル紙幣を多く刷ったとしても、基軸通貨であるがゆえに後は国内の生産性をどう高めていくかでこの景気が長続きするかどうか決められると感じますが、そのことがわかるのが今年中なのかもしれません。
昨日のNY市場の株式にしても、雇用に関してサプライズで上昇するかなと感じたのですが、ドル高となり、投資家の多くがドル高を嫌がっているというのが株式の動きからみえるのですがどうでしょうか。
トヨタ自動車の章夫社長が、円ドルレートが90円まで戻すべきだというような発言がありましたが、財務省、日銀は、その数字まで戻す努力をするかもしれません。
ただ、日本に住む限り円高で株式市場が下落しても海外投資家から見れば、自国通貨である限り、投資金額は上昇となり、日本国内に住む投資家にとっては、海外市場がいくら上昇しても円高であるかぎりあまりメリットが感じられないという不利な体制となっているために、いかに日本の国民が、株式投資というものを財産形成の一つとして今後参加していく意志をみせるかによるのかもしれません。
株式投資といっても、現在の主力は、海外投資家にしても国内の機関投資家にしても年金資金が主として参加しており、つまりは、国民のお金によって相場が成り立っているという状況です。
市場はすでに社会主義になっているということかもしれません。社会主義の市場では、急激な下落というのは、危険な場所となり、いかに危険でない市場にするかということに検討がおかれます。
それが先物取引であり、オプション市場なのかもしれませんが。
社会主義が強くなりすぎる場合、今の状況では、雇用、雇用と発言している菅政権の思惑とは反対に、雇用が無視される世界へと突入するのかもしれません。
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