http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/584.html
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日本と同じくQEや減税で何とか押し下げているのが現状
失業率自体は日本の方が良いが、企業への重い負担が、
投資不足とデフレ不況を悪化させる分、景気本格回復は欧米に遅れるか
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2011/01/08/011611.php
米国の失業率が9.4%に
2011/01/08 (土) 13:16
米国では毎月、最初の金曜日には雇用統計が発表になりますが、ご存知でしょうか？
ご存知ですよね、このブログを見るような方なら。
ところで、本日が今年最初の記事の掲載になりますが、本年もどうぞよろしくお願い致します。
さて、その米国の雇用統計ですが、何と米国の12月の失業率は9.4%に低下しました。
9.4%といえば、依然として極めて高い水準にあることに違いはないのですが、ただ11月に9.8%へ上昇した後だけに、個人的には少しだけ驚いている訳です。もちろん、この驚きは良い意味での驚きなのですが‥
ただ、米国の市場関係者の反応はと言えば
meh だとか。mehとは、「別に」というような意味だとか。
何故かといえば、非農業部門の雇用者数は、11月に比べて10万3千人増えただけに過ぎないからだ、と。
ここで突然ですが、皆さんに質問です？
たった10万人ほど雇用者数が増えただけで、どうして失業率が0.4%ポイントも低下することがあるのでしょうか？
米国の労働力人口は約1億5千万人。そして、11月までは1500万人ほどの失業者がいたので、失業率は9.8%になっていた、と。ということは、失業率が1%ポイント改善するためには150万人ほどの失業者が新たに職に就く必要があるということで、そうであれば、10万人ほどの職が創出されても失業率は0.1%ポイントも改善することはないと思われるわけです。
何故、失業率が0.4%ポイントも低下したのでしょうか？
それは失業者が55万6千人も減少したからだ、と。で、更に言えば、米国の雇用統計調査は、企業側を調査するものと家計側を調査するものの2種類からなり、先ほど10万3千人の雇用が創出されたというのは、企業側の調査の結果であり（しかも、非農業部門に限る）、家計を対象にした調査結果によれば、雇用者数は30万人ほど増えているのだとか。
しかし、それにしても、雇用者数は30万人ほどし増えていないのに、失業者数は55万人以上も減少するとは？
これ、今まで「失業者」として認定されていた人々が、仕事探しを止めたことなどによって「失業者」扱いをされなくなり、その結果、失業者が減った効果が大きいということであるのです。
ということで、表向きの失業率は大きく改善したように見える訳ですが、実質的にはその半分位の改善だと見た方がよいようです。
やっぱり meh と言いたくなるところでしょうか。
http://www.gci-klug.jp/masutani/2011/01/08/011610.php
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米12月雇用、10.3万人増＝増勢維持も伸びは依然緩慢
2011/01/08 (土) 08:30
−民間部門は11.3万人増＝失業率9.4％に改善−
【2011年1月8(土)】 − 米労働省が7日発表した昨年12月の新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み）は、前月比10万 3000人の純増と、3カ月連続の増勢を維持したものの、市場予想のコンセンサスである同15万人増を大幅に下回ったほか、昨年10月の大幅な伸びに比べると増加ペースが半減しており、依然、雇用の回復は緩慢となっている。
ただ、前2カ月のデータが大幅上方改定となったのが明るい材料だ。前月（11月）の速報値は同3万9000人増と、10月の同17万 2000人増（前回発表時）から伸びが急減速し、雇用市場の回復の弱さを露呈したが、今回の発表では同7万1000人増と、3万2000人も大幅上方改定され、急減速は一過性だったことを示した。
また、10月のデータも同21万人増と、3万8000人増も上方改定され、10月と11月の2カ月合計では実に7万人も上方改定されている。
失業率も11月の9.8％から9.4％と、1年半ぶりの低水準となり、市場予想の9.7％を下回って大幅に改善したのは、米国経済の成長率が伸び悩む中では明るい材料だ。
■高失業率、5年は続く＝バーナンキFRB議長
米国の経済成長率は、第3四半期（7-9月）実質GDP伸び率（季節調整済み、前期比年率換算）の確定値が＋2.6％と、速報値＋2.0％やその後の改定値＋2.5％から上方改定されたが、景気回復ペースは依然として脆弱だ。
エコノミストは、第4四半期（10-12月）GDP伸び率も＋2.3％程度になると予想しており、景気回復の最大の障害となっている高失業率を引き下げるには不十分と見ている。
仮に＋3％程度の経済成長ができても人口の自然増を吸収して失業率の上昇を食い止めるのが精一杯で、失業率を1％ポイント引き下げるには＋5％の成長率が必要といわれる。
失業率は当面、10％に近い水準が続くと予想されている。ベン・バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長は7日の上院銀行住宅都市委員会の公聴会で、12月の雇用統計が10万3000人増と低調だったことについて、「雇用の増加ペースが加速しなければ、失業率は持続安定的に低下することは望めない」と悲観的な見通しを明らかにしている。
ただ、バーナンキ議長は、今年の経済成長率については、政府の減税延長措置によって、個人消費や企業の設備投資が刺激され、2010年よりはやや高い伸び率になるとし、また、最近は景気の自律回復を示す兆候が増えていると、楽観的な見方を示した。
その一方で、同議長は、雇用情勢の改善の遅れで、特に個人消費が抑制されるような場合には、せっかくの政府の減税延長措置の効果も弱まることになりかねない、と懸念している。その上で、同議長は2013年までに失業率は約8％に低下するとの見方を明らかにした。
しかし、同議長は高水準の失業率は最長であと5年は続くと指摘している。エコノミストも失業率の低下については懐疑的だ。米投資分析大手ムーディーズ・アナリティクスの主席エコノミストのマーク・ザンディ氏は、6000億ドルの追加金融緩和措置がなければ2011年末の失業率は9.9％に上昇するが、それでも9.6％がやっとだ、と冷ややかな見方だ。
オバマ政権は景気刺激のため、ブッシュ前大統領が2001年と2003年に実施した1兆.3500億ドル（約113兆4000億円）の大規模減税の大半が2010年末に期限切れとなるため、共和党が主張していた期限延長・恒久化提案に譲歩する形で、2年間の延長する法案に署名。
これにより、財政赤字が今後10年間で8580億ドル（約72兆円）も増える見通しとなったが、エコノミストは2011年のGDP成長率は0.5％ポイント押し上げられると見ている。
FRBは昨年11月23日に11月のFOMC会合の記事録を公表した際、最新の景気や失業率、インフレの見通しを明らかにしている。そでれは、失業率（中央値）の見通しについては、2010年は9.5-9.7％、2011年は8.9-9.1％、2012年は7.7‐8.2％と、緩やかに低下すると予想。
また、GDP成長率（中央値）も2010年のGDP伸び率は＋2.4〜＋2.5％、2011年も＋3.0〜＋3.6％となっている。特に、FRB では、6000億ドルの追加国債買い取りによる金融緩和効果で、家計や企業の資金の借り入れが円滑化し、企業設備投資や個人消費が刺激される結果、GDP は潜在成長率をいくぶん上回る水準にまで回復すると予想。
2011年は長期見通しで示された潜在成長率（＋2.5〜＋2.8％）を上回り、2012年も＋3.6〜＋4.5％、2013年は＋3.5〜＋4.6％と伸びが加速するとしている。
■民間部門、11.3万人増に持ち直す＝11月は7.9万人増
今回の雇用統計の内訳を見ると、民間部門は前月比11万3000人増と、2009年12月以来12カ月連続の増加となり、前月の同7万9000人増（改定前5万人増）から伸びが持ち直した。しかし、伸びは10月の同21万人増の約半分のペースに減速したまま。また、市場予想の同16万2000人増も大幅に下回っている。
市場では、景気が2番底に向かわないためには、民間部門だけで月平均10万人増、さらに、景気回復が持続安定的に進むためには、15万人増が必要と見られている。この点で、昨年9月と10月は強い伸びとなり、景気の先行きに明るい兆しが見えたが、11月と12月はそうした楽観的な見方に冷水を浴びせた格好だ。
ちなみに、人口の自然増を吸収して失業率の上昇を食い止めるために必要な全体の新規雇用者数の月平均増加数は12万5000人だが、失業率をかなり低下させるには20万人増、失業率が2013年末までに6％の水準に戻るには月平均40万人増が必要になるといわれる。
これまでの民間部門の雇用の動きを見ると、昨年4月の前月比24万1000人増のあと、5月の同5万1000人増と6月の同6万1000人増と、減速したが、7月は同11万7000人増に急回復、8‐10月も順調に推移していた。
また、民間部門の昨年1‐12月の雇用増加数は134万6000人で、月平均では11万2000人となるが、これは昨年2‐4月の月平均15万4000人を27％下回っており、本格的な回復までには至っていない。
■政府部門、1万人減＝2カ月連続減少
雇用が伸び悩んだのは、政府部門が前月比1万人減と、11月の同8000人減（改定前1万1000人減）に続いて2カ月連続の減少となったためだ。
政府部門の雇用は、昨年5月から始まった国勢調査の影響で、特に、連邦政府部門で一時的に急増したが、その後の調査終了に伴い、減少に転じている。
連邦政府は昨年5月に、2010年国勢調査のために、一時的に41万人を雇用した結果、同月の新規雇用者数は前月比43万2000人増と、急増した。しかし、6月から国勢調査も徐々に終わり始め、国勢調査要員は5月のピーク時の56万4000人から10月にはようやく1000人にまで減少した。
国勢調査要員は6月に前月比22万5000人減となったあと、7月と8月もそれぞれ同14万3000人減、同11万4000人減となり、9月も同7万7000人減、そして、10月は同5000人減と、次第に減少幅が縮小している。
それに伴い、政府部門全体の減少幅も6月の同23万6000人減から、7月は同18万3000人減、8月は同14万4000人減、9月も同13万 6000人減（改定前14万8000人減）と、4カ月連続の減少となったが減少幅は縮小している。10月は同1万7000人増（改定前1万2000人増）に反発していた。
■NY株式、雇用統計を嫌気＝債券は上昇し利回り低下
７日のニューヨーク株式市場では、12月の弱い雇用統計の結果を受けて、相場が押し下げられ、ダウ平均株価指数は、一時、前日比50ドル（0.4％）も下げたが、結局、同23ドル（0.2％）安の1万11675ドルで引けている。
一方、ニューヨーク債券市場では、雇用統計の発表直後は弱い内容に落胆して安全資産の国債が活発に買われた、債券価格と反対方向に動く利回りは低下した。10年国債の利回りは前日比0.08％ポイント低下の3.33％で取引を終えている。
■失業率、9.4％に改善＝それでも長期失業者644万人に拡大
12月の失業率は9.4％と、前月の7カ月ぶり高水準に悪化した9.8％から0.4％ポイントも改善した。これは、1998年4月以来12年8カ月ぶりの大幅低下となる。
しかし、失業率が9％台となるのはこれで20カ月連続で、1982‐1983年のリセッションの19カ月連続の過去最長記録を更新した。
また、エコノミストは、この失業率の大幅低下の半分は、就職探しをあきらめて雇用市場から離れた労働者が増えたためと冷ややかに見ている。
また、失業状態の深刻さを示す6カ月以上（27週間）の長期失業者数は前月の632万8000人から644万1000人に拡大、前年比も5.0％増と、依然、高水準だ。
この結果、長期失業者の全体の失業者数1450万人（前月は1500万人）に占める比率は前月の42.2％から44.3％へと上昇した。これは前年同月の40.1％を4.2％ポイント上回る。
失業率が低下したのは、分母にあたる労働力人口が前月比26万人（0.2％）減の1億5369万人となったものの、分子にあたる失業者数が1448万5000人と、前月比55万6000人（3.7％）減と、大幅に減少したからだ。
また、12月の労働市場への参加の程度を示す労働力人口比率は64.3％と、前月の64.5％を下回った。全体的には、依然、景気回復のペースが緩慢で民間企業の雇用意欲が低調なため、就職探しをあきらめて雇用市場に参加しない労働者は､依然高水準であることには変わりはない。
■広義の失業率、16.7％にやや低下＝依然高水準
一方、広義の失業率（狭義の失業者数に仕事を探すことをあきらめた労働者数とパート労働に変わった労働者数を加えた、いわゆる、"underemployed workers"の失業率）は16.7％と、11月の17.0％から低下した。5カ月ぶりの高水準となった9月の17.1％をやや下回ったものの、依然、高水準だ。
また、正規雇用をあきらめてやむを得ずパート労働者（involuntary part-time workers）となった数は11月の896万人から893万人へと、3カ月連続で減少しているが、依然、高水準だ。
こうしたパート労働者数は、2009年12月の909万人から1月は830万人に減少したが、2月は880万人、3月は905万人、4月は915 万人と、3カ月連続して増加。その後、5‐7月は3カ月連続で改善したものの、8-9月は2カ月連続で増加し、10月以降は再び減少傾向と一進一退が続いている。
2007年12月のリセッション入り以降、雇用者数は2008年と2009年に計840万人が減少したのに対し、2010年は計112万4000 人の純増が見られただけ。まだ、約728万人も失われたままになっていることには変わりはない。2010年は月平均9万4000人の増加ペースなので、このペースだと元に戻すにはあと6年半後の2017年の半ばになる計算だ。
■製造業、増加に転じる＝建設業は2カ月連続減少
雇用統計の内訳は、建設業は2カ月連続の減少となり、小売りと製造業は増加に転じた。
製造業は前月比1万人増と、前月の同8000人減（改定前1万3000人減）から増加に転じた。これは食品や印刷、化学などの非耐久財部門が同1万人増となった一方で、耐久財部門は横ばいとなったため。
耐久財のうち、コンピューターなどの電子製品は増加したほか、自動車・同部品製造も同3300人増となり、家電も増加した。
製造業は、2009年12月は同1万8000人減だったが、2009年上期（1-6月）の月平均17万1000人減、同年下期の月平均4万 1000人減から急速に回復を見せ、今年1-5月の5カ月間で13万4000人増加した。しかし、5月以降は1170万人近辺であまり変わらずに推移している。
一方、建設業は前月比1万6000人減と、前月の同2000人減（改定前5000人減）に続いて2カ月連続の減少。
これは、4月末の住宅取得減税の期限切れによる住宅市場の低迷が続く中で、建物の建築業は居住用が同5900人減となったほか、土木工事が同1万 2700人減と大幅に減少したため。「specialty trade contractors」と呼ばれる、整地などの基礎工事や電気・配管などの専門工事業者のうち、非居住用も同800人減となっている。
建設業は7月の同4000人減、6月の同9000人減、5月の同2万9000人減のあと、8月は同3万4000人増と、4カ月ぶりに増加していた。
■小売業、増加に転じる＝1.2万人増
サービス産業は前月比11万5000人増と、11月の同8万4000人増に続いて12カ月連続の増加となった。
このうち、小売業は同1万2000人増と、11月の同1万9000人減から増加に転じた。小売りのうち、自動車・自動車部品販売は同7500人増となった。このうち、自動車ディーラーは同4900人増。このほか、家具も同3800人増、建材・園芸店も同700人増だった。
また、これまでサービス産業を支えてきた専門・ビジネスサービス業も同7000人増と、11月の同4万9000人増に続いて、5カ月連続の増加となったが、伸びは大幅に減速。
特に、このうち、将来の雇用の先行指標となる人材派遣業は同1万6000人増となり、11月の同3万1000人増に続いて5カ月連続で増加したのは明るい材料だが、伸びは鈍化した。
金融サービス業（不動産販売も含む）は同4000人増と、11月の同4000人減から増加に転じた。2009年の月平均2万9000人減からは大幅に改善している。このうち、クレジット仲介業は同100人の微増が続いている。
また、政府部門は同1万人減となり、11月の同8000人減に続いて2カ月連続の減少。内訳は、連邦政府部門は同1万人増となったが、州政府や地方自治体は合計で同2万人減となった。特に、地方自治体は、学期終了に伴う教員のレイオフで、教員が同7200人減となったが、教員以外も同1万2300 人減と、大幅減少となっている。
■1時間当たり賃金、0.1％上昇＝労働時間、横ばい
週平均労働時間（2010年1月から全従業員のデータが導入）は前月比横ばいの34.3時間となった一方で、1時間当たり平均賃金（全従業員のデータ）も同0.1％（3セント）上昇の22.78ドルとなった。（了）
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