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バーナンキ米FRB議長、景気見通し引き上げ-財政赤字に警告
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/611.html
投稿者 tea 日時 2011 年 1 月 12 日 20:43:38: 1W1IXELjjF6i2
 

バーナンキFRB議長は緊縮財政と金融緩和続行という、英と同じ戦略で行くらしい
基本的には雇用なき回復&インフレ懸念ということか
新興国バブル加熱に関しても意見を聞いてみたいものだが
それは当事者が引き締めて不況にすればいいということになるのだろう

http://jp.wsj.com/US/Economy/node_167985
2011年 1月 8日 4:37 JST
記事 
 バーナンキ議長はその上で、昨年第3四半期(10-12月)には個人消費が2.5%から加速し、企業の設備投資は力強く拡大しつつあると指摘。「全体的には、米景気回復ペースは今年、昨年よりもやや加速する公算が大きい」との見方を示した。

 同議長のこの日の証言は、朝方発表された米労働省の雇用統計の数字に直接言及するものではなかった。この日発表された昨年12月の米雇用統計では、緩やかな雇用改善と失業率の大幅低下が示された。こうした数字は全般的に、議長の見通しに沿ったものとなった。

 この日の証言は、バーナンキ議長にとって今年初の景気判断表明で、全体的な基調は若干上向きを示した。議長は昨年の発言では、景気拡大のペースは失望的に遅いと主張していた。

 バーナンキ議長のこの日の証言でも、長期金利の低水準維持と景気てこ入れを目指す政策の一環として昨年11月に決定した6000億ドル規模の米国債追加購入プログラムについて、見直す兆候は全く示されなかった。

 議長は、今後2年間は失業率が8%を上回る水準にとどまる公算が大きく、インフレ率も引き続き抑制される見通しであることから、米国債追加購入プログラムは正当化されると表明。さらに、景気見通しの改善にもかかわらず、議長は「最大雇用と物価安定というFRB責務に向けた進展は、緩やかなペースにとどまることが予想される」との見方を示した。

 米共和党議員の一部は、FRBの政策がインフレ高進につながりかねないと懸念しているが、バーナンキ議長はその懸念を退け、FRBはインフレ率を2%付近にとどめる決意で、必要が生じれば金融政策引き締めのための手段と意志があると明言した。

 一方、バーナンキ議長は議会に対し厳しい警告を発した。議長は財政赤字が抑制されなければ、「この経済的そして財政的影響は深刻なものとなろう」と主張。さらにその結果として、債務「金利の大幅上昇」と「金融混乱の拡大」、民間投資の縮小、対外債務の増加、「米生産性と所得、生活水準に対する長期的な悪影響」が含まれようと警告した。

 バーナンキ議長はこれまで数カ月間にわたり、議員らに長期的な財政赤字削減計画を打ち出すよう呼び かけてきたが、米経済が引き続き脆弱なことから、即座の実行は求めていない。同議長は、将来の財政赤字削減に向けた信頼できる計画があるだけでも、長期金利の引き下げと企業景況感の押し上げにより、今日、米経済の支援につながるとの見解を示した。

 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は7日の議会証言で、米景気については一段と明るい見通しを示した一方で、財政赤字について再度厳しく警告し、長期に及ぶ財政赤字問題に対処できなければ、米国にとって深刻な経済問題や財政混乱につながりかねないと指摘した。

 バーナンキ議長は上院予算委員会での証言用の事前原稿で、「消費者ならびに企業の支出に自律的な回復が根付きつつある証拠がますます多く見られている」と指摘した。


Associated Press
バーナンキ米FRB議長、上院予算委員会で証言。(7日)
 バーナンキ議長はその上で、昨年第3四半期(10-12月)には個人消費が2.5%から加速し、企業の設備投資は力強く拡大しつつあると指摘。「全体的には、米景気回復ペースは今年、昨年よりもやや加速する公算が大きい」との見方を示した。

 同議長のこの日の証言は、朝方発表された米労働省の雇用統計の数字に直接言及するものではなかった。この日発表された昨年12月の米雇用統計では、緩やかな雇用改善と失業率の大幅低下が示された。こうした数字は全般的に、議長の見通しに沿ったものとなった。

 この日の証言は、バーナンキ議長にとって今年初の景気判断表明で、全体的な基調は若干上向きを示した。議長は昨年の発言では、景気拡大のペースは失望的に遅いと主張していた。

 バーナンキ議長のこの日の証言でも、長期金利の低水準維持と景気てこ入れを目指す政策の一環として昨年11月に決定した6000億ドル規模の米国債追加購入プログラムについて、見直す兆候は全く示されなかった。

 議長は、今後2年間は失業率が8%を上回る水準にとどまる公算が大きく、インフレ率も引き続き抑制される見通しであることから、米国債追加購入プログラムは正当化されると表明。さらに、景気見通しの改善にもかかわらず、議長は「最大雇用と物価安定というFRB責務に向けた進展は、緩やかなペースにとどまることが予想される」との見方を示した。

 米共和党議員の一部は、FRBの政策がインフレ高進につながりかねないと懸念しているが、バーナンキ議長はその懸念を退け、FRBはインフレ率を2%付近にとどめる決意で、必要が生じれば金融政策引き締めのための手段と意志があると明言した。

 一方、バーナンキ議長は議会に対し厳しい警告を発した。議長は財政赤字が抑制されなければ、「この経済的そして財政的影響は深刻なものとなろう」と主張。さらにその結果として、債務に対する「金利の大幅上昇」と「金融混乱の拡大」、民間投資の縮小、対外債務の増加、「米生産性と所得、生活水準に対する長期的な悪影響」が含まれようと警告した。

 バーナンキ議長はこれまで数カ月間にわたり、議員らに長期的な財政赤字削減計画を打ち出すよう呼びかけてきたが、米経済が引き続き脆弱なことから、即座の実行は求めていない。同議長は、将来の財政赤字削減に向けた信頼できる計画があるだけでも、長期金利の引き下げと企業景況感の押し上げにより、今日、米経済の支援につながるとの見解を示した。

記者: Jon Hilsenrath  

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コメント
 
01. 2011年1月12日 21:18:06: cqRnZH2CUM
レバが効いているのか、激しく動くね

http://online.wsj.com/article/SB10001424052748704515904576075660259824604.html?mod=WSJASIA_hpp_MIDDLETopStories
2011年1月12日
Inflation Pulls Plug on Asia's Emerging Markets
アジア新興市場、株価が下落―インフレ懸念で
2011年 1月 12日 9:03 JST 
 インドや東南アジアの新興市場諸国の株価は昨年、著しく上昇したが、年明け以降、インフレ懸念で売りが多く、とりわけこの数日間、売り圧力が強まっている。中央銀行がインフレ抑制のため利上げを余儀なくされ、向こう数カ月間成長が抑えられると投資家が懸念しているためだ。

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Associated Press
ムンバイ証券取引所
 インドの代表的なセンセックス指数(ムンバイ証券取引所の30種平均株価指数)は、インド準備銀行(中央銀行)が食料品を中心とするインフレ抑制のため利上げするのではないかとの予想から、6営業日連続で下落し、この間に6.2%値下がりした。

 またインドネシアではジャカルタ株式市場総合株価指数が10日に4.2%下落したあと、11日も0.7%安となった。年初来では7%近い下落で、投資家は中銀がインフレ抑制できないとの懸念を強めている。フィリピンのPSE総合指数は2%近く下落、年初来では4%安となった。タイ株価は3日連続の下落だ。

 投資家は、こうしたミニ修正局面がさらに続くとみている。外国人投資家は最近数カ月間、アジア新興市場に巨額の資金を振り向けた。米国や欧州、日本に比べて、この地域では高成長が望めると期待したためだが、ここに来て資金流出の兆しが出ている。

 例えばインドでは、外国機関投資家は11日までの4日間、売り越しとなっており、インド証券取引委員会の統計では5億2000万ドルの資金を引き揚げた。外国人投資家は昨年1年間で290億ドル資金を投入していた。

 インドの金融サービス会社インディア・インフォライン・グループのニルマル・ジャイン会長は「年初来、外国機関投資家を神経質にする出来事が2、3ある」と指摘している。インドの高い株価評価水準、企業の設備投資を抑制しかねない高金利、そしてインフレ高進がそれだ。12月25日に終わった1週間のインド食料品卸売物価は前年同期比で18.3%上昇した。

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・アジアのアジア株地域戦略長のエミル・ウォルター氏(在シンガポール)は、「インド準備銀行は(インフレ抑制で)後れをとっている」とし、インドの株価パフォーマンスは今年、中国など他のアジア市場よりも劣るだろうと予想した。

 またJPモルガン・アセット・マネジメントの投資サービス担当副社長、グレース・タム氏(在香港)は「東南アジア市場ではボラティリティーが目先大きくなるだろう」と述べ、「インドネシアやインドの株価はもはや割安ではなくなっている」と語った。

 これら新興市場諸国の株価はグローバル金融危機以降、著しい回復をみせていた。インドネシアとフィリピンの代表的な株価指数は昨年40%上昇、インドは17%上昇し、11月初めには過去最高値を更新した。しかしその後、8.6%下落している。

  バングラデシュでは10日にダッカ証券取引所総合指数が9%以上下落したあと同証券取引所の周辺で暴動が起きた。年初からこの日までで20%以上の値下がりとなったためだ。だが11日には15.5%と大幅に反発するなど不安定な動きとなっている。同国の株式指数の中には昨年、80%超の上昇となったものもあった。

記者: Alex Frangos and Shefali Anand


02. すー 2011年1月13日 02:54:58: Fbgc6jUP6cObw : WyPKQkYOFY
今年は新興国も先進国も、ものすごいインフレに襲われると思われます。ここアメリカでもガソリン価格や食料品など少しずつ前兆が現れ始めTVの経済チャンネルのCNBCでも特集が取り上げられ放送していました、アメリカのたくさんの経済評論家(けっこう信用がある有名な評論家)もハイパーインフレや財政破綻をたくさんのサイトなどで取り上げています。私は世界経済は最終段階に入ったと思っています。皆さんも食料備蓄、金貨、銀貨などでのインフレヘッジ、資産保存を早く
今のうちにやったほうがいいと思います。時間はあまりないと思います。

03. 2011年1月14日 01:05:40: Dxr1KueZzo
バーナンキのポーズさ。やつは蛇口全開にしておいて何ほざいてるんだ。

でもさ、為替制度があるから米ドルがつぶれるだけだよ。インフレになる分、米ドルが安くなって外貨が上がるだけだ。

だから、綺麗にアメリカだけ、すっぽり経済地図から消え去るんだが、これはアメちゃんがニクソンショック以来きづいた外貨市場が正常に機能しているわけだから、まさに自業自得。

ここで逆に金にもどるってのはアメリカの世界経済支配を延命させるだけじゃないかな。

あと恣意的なコモデティーバスケットの基準商品選択にも気をつけたほうが良いぞ。石油とかシカゴの農産物とかアメリカが独占している商品は山ほどあって、それが消え行く米ドルの代わりに米経済覇権の延命に使われる可能性もある。

コモデテイーバスケットはあくまで民間が独自通貨を発行するときに使われるべきで、覇権国家の政府通貨の担保としては信じないほうが良いだろう。


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