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２千１１年度の経済展望
今年１年の計は、菅政権が一刻も速く退陣する事に尽きよう。
展望：誰もが言って当たるような状況なので展望する意味がない。よくなるという人に耳目が集まる昨今であろう。
日本国内
昨年より状況が悪くなり、予算効果がほとんど現れず、環境税、タバコ税、の増税や、子供手当の削減などが返ってデフレを悪い方向へ進ませるだろう。
この予算の深刻な問題は、赤字を減らすという意志がまったく見られないことである。このような焦点の定まらない負債だけが目立つ予算でデフレは解消することはない。よって来年度の予算は組めないだろう。
国内の主に内需を中心とする産業は相変わらず政府の無視政策で、粘り強く頑張っているにもかかわらずわずかながらも減縮し、輸出は、相変わらずの新興国だのみのため、先進国のデフレのため、集まったお金がいつどこで弾けるか分からない状況だろう。
今年の主だった懸念事項は、
一先ずは、イギリスの消費税上げが焦点になろう。その動向が今年末に現れ、それが、欧州、オーストラリヤ、カナダ、にどのような影響を及ぼすかである。
欧州のその他の国でも大きな財政縮小を目指した政策を取り初めており、それにより税収が増えればよいが、恐らくより大きな、財政赤字を伴って財政再建は挫折することになろう。
アイルランド、ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどの国々も消費税を上げるような暴挙を内政で行っており、デフレにおける消費税上げという非論理的な事を平気でやっているかぎり、さらなる下降は避けられない。
欧州は２千１２年後半から２千１３年において、一部の２、３国で恐慌の様相を呈するため、大きく揺れるだろう。それを回避するため再び間違った生産刺激策を取れば命取りになろう。
第二は、資源価格の高騰であろう。再び原油価格が上昇すれば、本来国内に使われる資金がガソリンに食われ、国内消費がさらに低迷し、大きな下降を見せることになる。資源価格の高騰は、内需産業を苦境に落としいれることだろう。
現在の民主党政権であれば、ガソリンが価格が１４０円/Lなっても、動かず、１６０円にならないから下げないというような馬鹿げた政策を取り続けよう。この辺が経済音痴そのものを露呈することになる。
第３、新興国のバブルがより激しくなる。実体経済との乖離から、バブル崩壊の危険性が増し、一角が崩れる可能性がある。
新興国は外資の購入による資産価格の高騰から、それを押さえるため金利を高くしている。それは無意味なことだ。バブル状況では、預金金利の高騰は、返って消費者物価の高騰を招き、実体経済を過熱させる。
過熱している市場の資金が金融資産へ向かうため、さらに資産価格や物価が上昇していく。
人々は、実際の市場の売り買いより、金融資産や土地価格の上昇の方が大きく、儲かるため、資金を資産の方へシフトさせる。
このためバブル状況では、高金利はさらにバブルを激しくする。金融政策だけでバブルを解消することはできない。それは日本の誰しも知っていよう。
にもかかわらず日本の専門家は、バブルにおいて高金利を提唱している。恥知らずと言えよう。
新興国はバブルを押さえるため消費税を上げる勇気をもつべきである。バブル静めるには、ハートランドすなわち実体経済を沈静化させることに尽きるのである。
Ｇ２０は、新興国に消費税を上げさせること、そしてデフレ国に消費税を下げさせることを、方針として取り入れることが重要な指針となる。これが世界のデフレを解消させる根本的指針であることは、私の読者なら分かっていただけよう。
しかし現在そのようなまともな提案は俎上にものっていない。世界が経済危機に有る所以である。
誰もが今年が最悪とか、来年最悪とかいっとけば当たる年と言えよう。予想のやりがいがない年だ。
もう少し詳しく見ると
日本国内：ほとんど経済的要員で動かない状況になる。無意味な場当たり的な予算編成が麻生政権から３年も続いてしまった。
菅政権が続いている間、昨年の後半と同じようなドタバタ、だれもが自分の意見を言い、まとまることがない状態が続く。国論が一致せず、議論が前に進まない。
脱するためには総選挙が必要である。次にどのような政権が来るか分からないが、それでも人心一新が必要。それには総選挙しかない。
もし菅政権が６月まで続けば、今年以上の混乱、来期予算の編成難が続くだろう。
今年の予算は性懲りもなく二年続けての赤字大予算である。それによりさらに財源が枯渇させ、あげくが消費税増税しなければ財源がないでは話が通らない。
性懲りもない赤字垂れ流し予算を実施しておきながら、増税を強要するのはお門が違う。しかも今の予算編成でデフレから脱却できる訳でもなくさらに財政が悪化するのである。
ありえないことだが、もし増税して税収が増えたとしても、また同じような予算編成では、デフレから解消できないのである。今の民主党の予算編成には永久にデフレから脱却できない要素が詰まっている。ただ破綻政策を着実に一歩一歩ではなく、三段飛ばしで遂行しているようなものだ。
さらにＴＰＰ議論、財政論議、公務員の労働争議権等デフレを深める議論や政策を決め、さらに日本を悪い方向へもって行くだろう。特にＴＰＰは農業だけでなく衰退している国内産業に大きな影響及ぼすであろう。
衰退している産業にとって自由化ほど危険なものはない。自由化は強い産業の国が望むものに過ぎない。
日本は、デフレにより産業が衰退中であることを、専門家や政治家は軽視し過ぎている。
最悪はこの政権が来年の消費税の増税路線を決定してしまうことだ。現在彼の取り巻きには、消費税を増税させる論調の新聞などのメディヤや多くの専門家や評論家が犇めいている。
彼らが動かしやすい菅政権維持を望んでいるため、菅退陣を望む世論が、小沢問題にすり替えられてしまっているのが現状だ。
この状況のため彼らがお得意の指導力がないという刷り込みから、消費税増税することが指導力の発揮の場と思い込まされ、消費税増税という万一のことが起こっても不思議でない。
後半には、今予算のデフレ促進効果が出初めるため、実質ＧＤＰと名目ＧＤＰの逆転とその乖離がよりはげしくなる。しかも実質ＧＤＰ伸びは完全な外需頼みであり、国内状況はほとんど反映されないだろう。
輸出は新興国のバブル状況で、弾けさえしなければ、そこそこよいだろうが、国内にほとんど影響が波及しないだろう。
残念ながら日本には、デフレを解消させる政治的な萌芽が見られない。自民党や民主党などは増税で財政が再建できると思っている。みんなの党などは、消費税増税の反対を唱えてはいるが、政権に着くための方策程度に思っているようだ。
日本に必要な政策は、、
財源を生み出すための大幅な予算編成変えであり、公務員の大幅削減や民間賃金並への賃金カットが避けられないだろう。また意味のない成長戦略というばらまきを削減する必要がある。
公共投資や、補助金政策、エコカーやエコポイントなどデフレの解消には程遠い無駄金投資を止める必要がある。
それを消費が増える方向に直接投資すればよいだけだ。単純なそして一番手っ取り早いデフレ解消法は、ガソリン税を下げることだ。２０円ほど下げさえすれば半年でその正しさが分かろう。逆に環境税を上げているようでは話にならない。
公務員の大幅削減、又は民間並の賃金に下げる。
その分を消費の拡大に使う。
ガソリン税の２０円下げ。高速代金の全線３割負担実施、生活保護以下の最低賃金者への援助、
個人預金の金利引き上げ、年金の物価スライドの阻止
環境税の阻止、子供手当の引き上げと所得制限、
総選挙をしてもこれを実施する政党でなければ、意味がないであろう。
恐ろしい年になりそうである。メディヤがまたしても消費税増税という馬鹿げた政策を推し進めるのであろうか。太平洋戦争を推し進めたように。ＴＰＰも速める必要はない。
昔の戦争前と違うのは、私達がより多くの伝達媒体を持っていることだ。間違った世論や、主張に対して、どのように対応するかが私達の将来にかかっている。
今年はその試金石となろう。
一言主。
http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/デフレインフレの一般理論
http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou
追記：ここ１０数年そうだが、デフレの渦中に有る限り、政策により経済が変わる状況であり、何もしなければ、あるいはなお同じことをし続ければより悪くなる。それは政府の方針にかかっており、経済の状況だけで判断できる段階ではない。
ＴＰＰ論議をするより、消費税を下げるという英断を下すことが手っ取り早い、最も優れたデフレ解消策であろう。二番目は、ガソリン税の軽減である。これが最も現在取り易い方策であり、非常にデフレ解消効果の高いものである事を約束する。
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