こんなことを書くとまた大反論が来るが、そのようなものの多くが積極財政を言う政府系えせ経済学に毒されている。

しかし、中国はやはり大覇権国になる。

日本のとるべき道は一つ。

中国が民主化するまではインドと手を結ぶべきだ。なんといっても第３世界有数、の民主国家なのだから。

ハイパーインフレには、ならないだろうが、
社会保障がほとんど無く、格差と宗教・政治対立の中で
金融政策も再分配政策も、きちんと機能しないままだと
結構、危険な状況にはなりそうだ

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インドが抱える熟練労働者不足とインフラ未整備

2011年1月14日　金曜日 Bloomberg Businessweek
インド　 インフラ　 アジア　 政治・経済　 熟練工　

Madelene Pearson（Bloomberg News記者）
Malavika Sharma（Bloomberg News記者）
米国時間2011年1月6日更新「 Where Are India's Skilled Workers? 」

　インドの首都ニューデリーの地下鉄工事現場では、女性作業員ビムラさん（26歳）がはだしで働いている。彼女は色あせた青いサリーで額の砂ぼこりをぬぐいながら建設廃棄物の石を丸い金属容器に入れて、運び出している。名字のないビムラさんは、仕事についてこう語る。「私の仕事に特別な訓練は必要ない。（ヘルメットをかぶった現場監督を指さしながら）監督の指示に従えばいい。もし私が教育を受けていたら、代わりに工事を指揮できたかもしれない」。

熟練労働者の不足がインフラの整備を滞らせる

　インドのマンモハン・シン首相は社会インフラが整備されていない現状を、インドの経済成長を阻害する最大の障害として挙げている。だが、道路や橋、空港、港湾などのインフラを整備するには、技能の高い労働者が欠かせない。

　インドの建設・エンジニアリング最大手ラーセン・アンド・トウブロ（L＆T、本社：ムンバイ）をはじめとする建設各社には、ビムラさんのような非熟練労働者は数多くいるが、道路や鉄道、港を整備するのに必要なコンクリート職人や大工職人、建設機械の操縦者が不足している。L＆Tの建設部門を統括するK・V・ランガスワミ氏は「技能の高い労働者が不足しており、品質、工程、人件費という重要な3要素すべてに影響を及ぼしている」と語る。

　インド経済の成長力は中国と比べても見劣りしない。2010年の経済成長率は9.7％に達すると予想されている。だが、ダボス会議で有名な世界経済フォーラム（WEF）が発表した2010〜11年度版「国際競争力リポート」によれば、インドのインフラの質は世界139カ国中91位。エチオピアやインドネシアより順位が低かった。インド・ニューデリーを拠点とする全国技能開発公社（NSDC）が2010年に発表した報告書によれば、2005年のインドの建設業従事者は約3150万人で、そのうち83％は非熟練労働者だった。

建設会社は技術訓練学校を設立して熟練工を育成

　こうした人材不足の問題に対処するため、建設各社は独自の技術訓練校を設立している。L＆Tはムンバイの金融街から約90キロメートル離れたパンベルに訓練校を設立した。マノイ・ペールさん（23歳）は最近この訓練校に入り、コンクリート建造物の梁や柱を形成する鋼材加工技術を学んでいる。

　ペールさんは「家族はこの技能訓練が、将来、私が独立して建築会社を立ち上げる足がかりになると期待している」と語る。この学校では、ほかの訓練生が大工やれんが加工、溶接などの技術が学んでいる。L＆Tは、3カ月間の訓練を受ける従業員、1人当たり2万1000ルピー（約3万9000円）の費用を負担している。石造建築の技術を学んでいるビレンドラ・モホドさん（26歳）は「この訓練校で技術を磨けば、賃金アップや雇用の安定につながり、旅行にもいけるようになる」と期待している。

社会風土を変えることも必要

　モホドさんやペールさんは、恵まれた部類に入る労働者だ。大半の労働者はビムラさんのように厳しい環境で働いている。ビムラさんは4年前、夫と息子リンカ君とともに、インド北部のウッタルプラデシュ州からデリーに引っ越してきた。ビムラさんが従事するのは、1泊275ドル（約2万3000円）するタージパレスホテル近くの工事現場だ。そこで石を容器に乗せて運ぶビムラさんの脇には、リンカ君がしがみついていた。

　L＆Tのパンベル訓練校の研修監督A・ジャナクマール氏は「技能労働者の不足を補うには、社会風土の変化も必要だ。伝統的に職業技術は家族内で受け継がれてきた。また、肉体労働者は蔑視されている。こうした仕事は従来、社会的地位の低い層が担ってきたからだ。父親は息子に大工ではなく、エンジニアになれと言う」と語る。

　インドでは大工や電気工、建設機械の操縦者などが不足している。インドが経済成長を維持するには、こうした技能を持つ労働者が数多く必要だ。

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【震撼リーク情報】(3)
[シティは解体するのか？] 2011年1月14日 14:46 / CLUB G-1
　http://eagle-hit.com/

本日の報道で、シティがやり玉に挙がっている。
米特別監査官は、シティグループ救済に関する報告書を発表し、
政府による2008年のシティへの公的資金注入は、
高リスクの投資を助長し、シティを「大き過ぎて潰せない」まま放置していると指摘し、
「シティのような大手金融機関が自らの愚行で損失を被らないならば、
　金融機関の救済は不健全な活動を促し、悲惨な結果をもたらすだろう」と警告した。

さらに、SEC(米証券取引委員会)は、海外のSWF(政府系ファンド)との取引で、
銀行やプライベートエクイティ(PE)投資会社などが汚職防止法に違反したかどうか調査をし、
シティグループに照会状を送付したという。

（以上、WSJ紙より）

すでに12日付の「未来経済日記」（http://ameblo.jp/miraikeizai/）で、
シティ解体へ向けて水面下での動きがあることが暴露されている。
これにより、邦銀が消滅する恐れあることも示唆されている。
シティと関わりが深く、多額の債権をもつ邦銀はどこなのか？
そして、日本の金融大再編は、どのような形で起きるのか？

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[シティは 今も Too Big to Fail のまま。米特別監査官]
　2011年01月14日 10:01 / WSJ
　http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_170148
　
【ワシントン】
米金融機関などの救済のために創設された[不良資産救済プログラム](TARP)の
運用監視に当たってきた特別監査官は13日、シティグループ救済に関する報告書を発表、
政府による2008年のシティへの公的資金注入は、高リスクの投資を助長し、
シティをToo Big to Fail(大き過ぎて潰せない)まま放置していると指摘した。
その上で、
「シティのような大手金融機関が自らの愚行で損失を被らないならば、
　金融機関の救済は不健全な活動を促し、悲惨な結果をもたらすだろう」
と警告した。

　米政府は2008年11月に、経営危機に陥ったシティに対し、
　　3,060億ドルの資産保証と
　　　200億ドルの資本投入を行った。
　それ以前にもTARPから
　　　250億ドルを拠出して資本注入を行っている。

最終的に同行は信頼を回復し、
政府は資金注入で得た株式の売却などで
120億ドルの利益を得た。

報告書は、
「この救済により投資家は損害を免れたため、高リスクの投資が助長され、
　シティは中小金融機関より低い金利で資金を調達できることになった」
と指摘した。 さらに、
「シティは1年以上政府に依存していたことにより 以前よりも力を付けた。
　そのため、現在も大きすぎ、複雑すぎて、
　グローバルな金融システムに欠かせない存在であるためつぶせない存在だ。
　今後もその状態は変わらないであろう」
と批判した。

同報告書によると、ガイトナー財務長官は先月、特別監査官に対し、
金融当局は昨年成立した金融規制改革法により危機管理の手段を強化したが、
金融システムの維持のため再び例外的な措置を講じることを
余儀なくされる可能性もあると述べたという。

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[Why Bailout Citibank？]
　http://www.fooooo.com/watch.php?id=Sc1bB9Kw2r4 (5分23秒)

[計画倒産の準備を着々と整えるアメリカ]
　Fri.2011.01.14 / カレイドスコープ
　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-308.html

アメリカのターミネーター、ディモシー・ガイトナー財務長官は、
「この3月末にも米国は債務上限に達してデフォールトの危機に陥る」と警告し、
さらなる債務上限の設定をすべきだと叫んでいます。
ガイトナー財務省の暴走は、もう誰も止められないようです。
これが“アメリカの最後っ屁”になるのでしょうか。

しばらく時事から離れていました。
以下、アメリカで何が起こっているのか、何が起ころうとしているのか、
大雑把ながらも、全体の動向がつかめます。

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[アメリカの深刻な25の質問を、CNN、MSNBC、Fox Newsにぶつけてみた]

巨大メディアが、きちんと答えない 25の質問。
答はありませんから、分かる範囲内で管理人が書いています。

1）連邦準備制度理事会が1913年に創設されて以来、
　　米ドルは、その価値の95％以上を失ってしまった。
　　当局は財政的なバブルを引き起こさないよう、ブレーキをかけながら財政出動してきたものの、
　　それも限界で、今後の財政は米国民への借金によってまかなうことになる。
　（管理人：原油の決済についてロシア、中東などが
　　ドル建て決済を止める方向を鮮明に打ち出した時点で、
　　アメリカ・ドルの下落トレンドは決定的。
　　もはや、アメリカは戦争による景気の回復は望めない。
　　熾烈な大増税が始まる可能性が非常に高いです。
　　つまり、[個人所有]の国家への移転が進む、ということを意味しています）

2）アメリカの就業率(有業率)は10年前には64％だったものが、
　　その後、毎年下がりつつけ、今では58％に過ぎない。これが「グローバリズム」の結果だ。

　　(管理人：確かにグローバリズムによって、一部では関税障壁を低くしたりして
　　海外(特に中国)の安い製品がアメリカの市場に乱入してきたため、
　　多くの、使い勝手が悪いアメリカ製品は市場から退場を余儀なくされてしまいました。
　　しかし、これはアメリカが製造業を捨てて、ゴロツキ金融業に現を抜かしてきた結果。
　　グローバリズムとは、アメリカの市場主義を破壊すること。それを中国に任せているのです。
　　アメリカの人たちは、浮かれすぎていて、耳障りのいいことばかり言う政治家を、
　　まるでタレントの人気投票をするように選んできたからです。
　　そして、私たちは、「アメリカの経済は製造業から次の金融という段階に進んだ。
　　日本も追いつかなければならない」といっていた
　　経済評論家、一部の政治家の顔を思い出さなければなりません。
　　彼らの正体は、「単なる馬鹿だった」ということです）

3）何千羽もの死んでいる鳥が空から降ってきたり、
　　何百万匹もの死魚が海岸に漂着するという怪現象が、世界中で起こっている。
　　それらは、この惑星に重大な何かが起こっていることを意味しますか？

　　(管理人：PakalertPressの記事によると、地球温暖化による二酸化炭素の増加によって、
　　地表や大気中の温度が上昇したことが原因である可能性を指摘していますが、
　　正確なところはわかっていない、といいます。
　　鳥の飛行帯域の大気温度が上昇している反面、
　　成層圏以上の帯域では温度が低下したことによって、シアン化水素が発生し、
　　これが大量の鳥の死を招いたものではないかと推測しています。
　　また、地軸が年に65Kmもシベリア方面に移動しており、
　　いよいよ[2012年ポールシフト]の前兆か、と終末論者たちは騒いでいます）

4）米国経済は、発表されているとおり「改善されている」というなら、
　　破産申請するアメリカ人の数は、なぜ2010年に、さらに9％も上昇したのか。
　　役人たちは、なぜ国民に経済に関する真相を言わないのだろうか。

5）「国債の発行上限額を引き上げないと、壊滅的な経済破綻につながり、
　　今後何十年もアメリカは立ち直れないかもしれない」と、
　　ティモシー・ガイトナー米財務長官がいきまいているが。

　　(管理人：米国は、早ければ3月31日に債務上限に達する見通し。つまり、
　　何も手を打たなければ債務超過の国として、世界中が国債を手放すかもしれません。
　　特に中国は。
　　米国債を今のうちに処分しない国は、
　　米国債の暴落、あるいは紙切れ化によって連鎖的な打撃を受けるでしょう。特に日本は。
　　で、ガイトナーは、緊急課題は債務上限の引き上げであると主張しているようです。
　　つまり、アメリカの破綻を日本が米国債を買うことによって引き伸ばし、
　　いずれやってくる経済破綻では、さらに大打撃を与えようという
　　「一家心中」を狙っているのでは。
　　どうせ破綻するのであれば、道連れを増やしてやろう、ということですかね。
　　ただ、特に目立った動きがないので、これも一種の扇動である可能性が高い）
　　http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a0zptzebT5KI

6）アメリカ国民の71％が債務上限の引き上げに反対し、
　　賛成している人は、たったの18％しかいないというのに、
　　なぜ議会では、圧倒的に債務上限の引き上げに賛成している連中が のさばっているのだろうか。

　　(管理人：日本と同様、アメリカ国民は、これ以上国債を発行することには反対しているのです。
　　にもかかわらず、なぜ政治家たち、とくにガイトナーは、口角泡を飛ばす勢いで、
　　借金の上限の引き上げを訴えているのでしょうか。
　　日本の政治家、政治評論家、経済評論家の中にも、
　　いままだ「まだまだ日本は余力があるから、日本国債を外国に引き受けてもらって、
　　大規模な財政出動をすべき」と煽っている人間がいますが、
　　つまり、彼らは日本の破綻を早め、アメリカと心中したい人たちなのです。
　　日本が生き残るためには、徹底的に、世界に冠たるスーパーエリートたちを国費で養成することです）

7）極端に変わる天候、農産物価格の上昇、石油価格の上昇は、
　　今後、数年間の食料不足につながるのだろうか。

　　(管理人：アメリカで、どうやら食料価格の上昇が危惧されているようです。
　　去年からの原油のジリ高から予想はしていたのですが、やはり。
　　ドルの一層の下落、あるいはドルの崩壊が、いよいよ秒読み段階に入ったということなのでしょうか。
　　問題は、世界支配層の集金ツールであるヘッジファンドが、これを、どのように煽るか。
　　商品相場を、どのように吊り上げるか、ということですね）
　　[Food Prices Rise Higher Than Ever As Globalists Predict Food Riots ? Riots BEGIN]
　　http://theintelhub.com/2011/01/11/food-prices-rise-higher-than-ever-as-globalists-predict-food-riots/

8）アルジェリアでは、若年層の群集が
　　「砂糖をもってこい！」などのスローガンを叫んで、火炎瓶を投げつけています。
　　この情景は、今年、いよいよ（アメリカでも）食料がきつくなるとき、
　　世界中で見られる光景なのだろうか。

9）ここニ、三年、少なくとも10の州の議員が、
　　商取引は金と銀貨で行なってもよい、という法律を導入しようとしているようです。
　　これは、新しい傾向を示すものだろうか。

10）ドイツの外務書記官、アンジェラ・メルケルが、
　　「ユーロを支えるためには、どんなことでもやる」とコメントすると、
　　危ういヨーロッパ通貨は安定すると好感するのだろうか。
　　もし、ユーロが失敗すると、2008年後半に、それが引き金となって起きたような、
　　別の金融危機を引き起こさないのだろうか。

11）1970年、アメリカの全雇用の25％が製造業だったが、
　　今では、それが、わずか9％になってしまった。
　　いったい、どうやれば、こんなことになるのだろうか。
　　(政府が意図的に、アメリカの製造業を空洞化してきたにちがいない)

12）最近のギャラップ調査によると、
　　アメリカ人の10人のうち7人までが、宗教が影響力を失っている と答えている。
　　これは、私たちの社会が、どうなってしまったのか、如実に物語っている。

13）イリノイ州が、州の所得税を66％にまで引き上げてしまった。
　　他の州が、これに右倣えして州税を引き上げるのに、
　　どれくらいの時間が残されているのだろうか。

14）中国が、海洋上のアメリカの航空母艦を完全に破壊できる弾道ミサイルを開発したことに対して、
　　少しくらいは脅威を感じるべきではないのか。
　　私たちが真剣に議論しなければならないほど、中国は軍事的脅威になりつつあるのだ。

15）2006年の時点では、危機に瀕している銀行などなかった。
　　それが、2009年には140の銀行が行き詰った。
　　では、2010年はどうだろう。さらに増えて157の銀行が行き詰ってしまった。このことは、
　　(悪い銀行が淘汰されて)金融システムが、前より健全化された、と観るのか、
　　それとも、いよいよ金融システムがダメになっていることを示すのか。

16）2010年1月1日に、ベビーブーマーの最初の頃の人たちが65歳に達した。
　　今後、19年間は、毎日1万人以上の人たちが65歳になる。
　　こんな状況で、いったい、どうやれば国は彼らに約束した退職金を支払える、というのだろうか。
　　社会保障システムは、本質的には、巨大なネズミ講ではないのだろうか。

17）最近の調査によれば、ショッキングなことに、
　　今後、三年の間に医者の40％が、この仕事を止めることを考えているという。
　　もし、本当にこんなことが起こるのであれば、
　　私たちのヘルス・ケア・システムは、どうなってしまうのだろうか。

18）政府が、「私たち国民のためだけの中央政府でありたい」と言うのであれば、
　　なぜ、1分間に、およそ685万ドルもの政府支出を続けているのか。

　　(いったい、そんな金を誰ために使っているのだ)

19）アメリカ保健社会福祉省とアメリカ環境保護庁が、
　　(水道などの)飲料水の中のフッ化物の量を減らしたいと考えていることは喜ぶべきことだろうか。
　　あるいは、過去何年にもわたって、高レベルのフッ化物で
　　私たちを毒殺しようとしきたことに怒りをあらたにすべきだろうか。

20）8月単月のアメリカの中国に対する貿易赤度額は、
　　1985年1年間の貿易赤字額の4,600倍にもなっている。
　　だからといって、私たちアメリカ人は、
　　[メイド・イン・チャイナ]と刻印された さまざまな商品を
　　買うべきではないと思うのだろうか。

21）連邦政府が、今のこの瞬間から(国債を発行して)借金するのを止めて、
　　1秒あたり1ドルのレートで米国債(借金)を返済し始めるなら、
　　全部支払うには44万年以上かかる計算になる。
　　こんな状態なのに、米国債を購入した誰かさんは、
　　すべて返済してもらえると、本当に信じているのだろうか。

22）この前の週に、合衆国中で 1,180件もの降雪記録が観測された。
　　この事実は、結局、｢地球温暖化」が真実でないことを意味するのではないだろうか。

23）米国経済が発表されているとおり「改善されている」というなら、
　　4,320万人ものアメリカ人がなぜ今も、食糧切符に頼っているのだろうか。
　　これは空前の記録なのだ。
　　どうも、中産階級のアメリカ人は、計画的に窮迫状態に置かれているのではないだろうか。

　　(共産主義のへの移行の前段階は中産階級の破壊。
　　残るのは、一部の支配者と均一化された奴隷労働者です）

24）合衆国とカナダ周辺の[セキュリティ境界線]は、実際のところ、何に似ているだろう。
　　私たちのリーダーは、北アメリカを徐々に
　　EUの別のバージョンに作り変えようとしているのではないだろうか。

　　(管理人：メキシコ国境からアメリカへの非合法越境者は後を絶たない。
　　国境警備隊の監視が強化されたというものの、
　　この現象はどうしたことか、と言っています。
　　口先だけ で、実際は越境者の侵入を見て見ぬふりをしているのではないか、ということ）

25）Facebookは、いったいどんな計算をしたら、
　　500億ドルもの価値があるということになってしまうのだろうか。
　　ゴールドマン・サックスは、私たちにビッグ・ジョークを仕掛けようとでもしているのだろうか。
　　とんだお笑い種だ。

　　(管理人：Facebookは、世界最大のSNSですが、ミクシィのときでも話題になったように
　　「ターゲットを絞り込んだインパクト広告が打てる」からといって、
　　こんな馬鹿な評価を信じている人はいないでしょう。
　　ゴールドマン・サックスは、関係する会社にFacabookへの
　　バナー広告出稿をするように圧力をかけたりして、価格を吊り上げているのでしょう）

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知らずに駆り出されてしまう人々

この記事は [アメリカの巨大メディアに対する25の重大な質問]というタイトルです。
アメリカの多くの人たちが疑問に思っている、これらのことについて、
アメリカの巨大メディアは、まるで[判を押したような]報道しかしてないのです。
でも、質問の答えは、とっくにアメリカ国民は知っているわけです。

この世界最大の「計画倒産劇」の果てにどんな景色が見えるのか、
それは誰が仕掛けているのか、ということにアメリカ国民の関心が移ってきた、ということです。

Wikleaksのジュリアン・アサンジは、
「2011年早々に、10から1,000件の、ある銀行に関する内部文書を流す」
と予告しています。
仮にアサンジが保釈されずに拘束されたままでも、
アサンジの同志たちは、これを実行する、と言っています。
やっと今になって、アサンジの背後に
ロスチャイルドの陰がちらついている、と気づき始めたようです。
だから、これは「別の形」で実行されるでしょう。

このロスチャイルドにとって「使える馬鹿」＝アサンジのことを、
まるで英雄のごとく持ち上げた人たちも、結局は駆り出された馬鹿だったわけです。
そういう人たちが、世界の金融システムを自ら破壊し、
アメリカの計画倒産を、もっと有利に導いてしまうのです。
でも、彼らは、それに気がついても、決して訂正しないし、考えを改めることはないでしょう。
日本の金、とどのつまり、自分の金が吸い上げられていく、というのに。

確かに小室氏は天才。分野によっては他の追随を許さなかった。でも大前氏はまれに見る公正な常識人。で総合的に大前氏に軍配を上げます。

で、80年代以来、山ほど新自由主義知識人がはいてすてるほどでては、加藤寛（竹中の親分。消費税導入のマネタリストの裏切り者。おい阿修羅諸氏。もっとこいつを攻撃しろよ）とか堺屋太一（まあこの人は理論的というより身の処し方で失敗。やっぱ官僚出身の性でしょう）とか渡部昇一（こいつは許せねー）とか馬脚を顕わしたが、現在まで一貫して影響力を維持してるのはテクノクラートの大前氏のみ。
おそらく奥さんが米共和党の保守本流の支持者なんじゃないか。

ちなみに小室氏はバブル前に長谷川慶一郎を大誉めしていたが、ともに積極財政主義者だからだろうが外しましたね。おまけに政治的には右翼に近いしな。

アメリカ南部のメキシコ湾で大規模な原油流出事故を起こし、
経営の立て直しを進めている大手石油会社のBPは、
ロシアの国営石油会社との間で、北極海での石油天然ガスの開発を共同で進めることや、
互いの株式を持ち合う資本・業務提携を結ぶことで合意しました。

イギリスに本拠を置くBPと、ロシア最大の国営石油会社 ロスネフチ は、
14日、ロンドンで記者会見し、
ロシア北部の北極海にロスネフチが権利を持つ３つの石油・天然ガスの鉱区について、
共同で開発を進めることで合意したと発表しました。
さらに、両社は提携関係を強めるために、互いの株式を交換する方法で資本提携し、
BPがロスネフチの株式のおよそ9.5%を、ロスネフチがBPの株式のおよそ5%を保有するとしています。
記者会見で、BPのダドリー最高経営責任者は
「歴史的な関係が築ける」として、提携の意義を強調したほか、
同席したイギリスの閣僚も歓迎する意向を示しました。
BPは、メキシコ湾で引き起こした原油流出事故の補償費用などを捻出するため、
中核ではない事業の売却などを進めていますが、
未開発の鉱区が豊富とされるロシアでの事業は強化し、
経営基盤の立て直しにも繋げる狙いがあるものと見られます。

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こんなリーク情報も．．．

WikiLeaksなんざ しょうも無い 張り子の虎。
本物のリークは 既に ネット上に 多く貼られています。
それを 一つ また 一つ と 発掘して行く お楽しみは
ネット・ユーザー冥利に尽きる とでも申しますか？

[the GUlf oil disaster is WAR on we the people]
　http://web.mac.com/len15/WAR_on_We_The_People/WAR_on_We_The_People__The_Gulf_Oil_Attack_by_The_Rothschild_League_of_Investment_Bankers.html

　[30 FACTS evidenceing the Rothschild league of bankers planned the gulf oil crisis
　　by Dr. Leonard G. Horowitz and Sherri Kane]
　ロスチャイルド・リーグの銀行家たちが メキシコ湾原油流出を仕掛けた30の証拠

　以下の反論できない事実に基づいて、湾内で起きた[偶然の爆発]は
　　トランスオーシャン
　　ハリバートン
　　ブリティッシュ・ペトロリアム(BP)
　　ゴールドマン・サックス
　の攻撃です。

　英国系アメリカ人で組織される
　ロスチャイルド・リーグの銀行家たちによって決行された
　一連の言い知れぬ戦争犯罪における最新のものが これなのです。
　．．．