http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK050595020110113

　久保　信博記者　

　［東京　１３日　ロイター］　日本政府が欧州債購入を表明したことを機に反発し、ポルトガル国債の入札をこなして下値不安がいったん和らいだユーロだが、先行きは明るくない。２月に欧州の銀行を対象とした健全性審査（ストレステスト）が実施されるほか、春にはスペインとポルトガル国債が大規模償還を迎える。ギリシャやアイルランドが計画通り市場に復帰できるのかなど中期的な問題も抱えており、欧州の財政不安は長引く可能性が高く、日本が購入する債券の価値棄損を懸念する声も聞かれる。

　＜ＥＦＳＦ債購入のアナウンス効果ははく落＞

　ユーロ／ドルは年明けから１．２８６０ドルまで売り込まれ、４カ月ぶりの安値を付けた。１月１２─１３日のポルトガルとスペイン、イタリアの国債入札に対する不安が広がったためだが、今週に入ると流れは一転。ポルトガル国債の入札直前の１２日には１．３０ドル台を回復し、入札が無事に終わると１．３１ドル台半ばまで上値を伸ばした。
　

　反転のきっかけの１つは、日本政府が１１日に欧州安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）債を購入すると表明したこと。スペイン国債などを購入している中国だけでなく、日本も欧州の債券購入に名乗りを上げたことで、主要国が協力して危機を回避するムードが醸成された。「大きな入札を控えて市場が緊張している中で、ユーロ売りの流れを食い止める防波堤になった」と、第一生命経済研究所の島峰義清主席エコノミストは評価する。

　しかし１３日のユーロは、欧州時間帯にスペインとイタリアの入札を控えて小動きながら、朝方の高値からは軟化した。

　１月下旬に起債予定のＥＦＳＦ債のうち、日本の購入分は２割超に当たる１０００億円程度とみられる。アナウンスメント効果はあったが、ＥＦＳＦが支援の対象としているアイルランドの財政が直接的に改善するわけではなく、「すでに材料として消化され、市場の関心は薄らいだ」（第一生命経済研究所の島峰氏）という。

　＜ユーロは年内１．１５ドルまで下落か＞

　次はスペインとイタリアの国債入札、２月と３月には欧州の銀行を対象とした健全性審査（ストレステスト）が待ち受ける。欧州当局は昨年７月にも９１の金融機関を対象にストレステストを実施したが、アイルランドの金融危機を悪化させた要因を摘み取ることはできなかった。

　今回の実施方法は１月中に詰めるが、アイルランド危機の反省を踏まえて厳格化される可能性が高い。外為どっとコム総合研究所の植野大作社長は「やり方によっては、追加の資本注入コストで財政負担が増える可能性がある」と指摘する。

　４月に予定されているスペインとポルトガル国債の大規模借り換えも不安視されており、「やはりユーロは上昇したところで戻り売りになる可能性が高い。（年内に）１．２０ドル前後、もしかすると１．１５ドル前後まで下がるかもしれない」（植野氏）という。

　＜トリプルＡ格を失う恐れ＞

　仮にポルトガルやスペインが支援を受けることになれば、日本が購入するＥＦＳＦ債にも影響が及ぶ恐れがある。同債はトリプルＡの格付けが付与されており、ドイツやフランスなどユーロ加盟国の政府保証が付いているが、支援の対象国となってしまった場合は保証国から外れる。「保証できる国が減るので、信用面で何らかの影響が出てくるリスクはある」（国内ファンド）という。

　
　財務省筋によると、昨年秋にＥＳＦＳの関係者が来日し、発行する債券について説明があったという。日本政府が購入を決めたのは、これ以上のユーロ安／円高の阻止や、外貨準備の運用多様化という狙いもあるが、最大の目的は「ＥＦＳＦ債の信認を高めることで、欧州の金融安定化に貢献すること」と同筋は強調する。

　しかし、欧州の財政問題は容易に解決しそうにない。２０１３年には、すでに支援を受けているギリシャとアイルランドの市場復帰が問題として浮上してくる。両国が財政再建に成功し、自力で資金調達できるかどうかを疑問視する声もある。「（ＥＦＳＦ債は）今はトリプルＡでも、いずれ中身が劣化するとみている。そういった債券に気安く投資する日本政府のリスク感覚を疑う」（エコノミスト）といった厳しい意見も出ている。

　アイリッシュ・タイムズ紙は１３日、ユーロ圏財務相は早ければ１７日のユーロ圏財務相会合で、８５０億ユーロのアイルランド救済融資の金利引き下げを協議すると報じた。欧州では、金利引き下げが融資の実行主体であるＥＳＦＳの財務を悪化させ、トリプルＡの格付けにも影響を及ぼしかねないことから、慎重な見方も出ている。

　（ロイターニュース　久保　信博記者　編集：山川薫）

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コメント

菅内閣改造で株価下落という今日の市場状況ですが、市場としては、ある程度調整が必要ということである意味いい部分もあるのですが、今後菅政権を続投ということを民主党議員が選択をしたことで株価の動きも昨年初めのJALの株価のように大きな波乱がおきるかもしれません。

これは、海外投資家にとっては、日本株というのは絶好の仕込みチャンスとなり、菅政権は、本当の真相は、それが狙いと思えるような動きをしています。

日本株は、日経平均をドル換算、ユーロ換算のチャートにするときれいな上昇トレンドになります。しかし、円でみると上昇トレンドに11月からはいったののですが、上下が激しいというのが、昨年の動きでした。

海外投資家からみれば、日本ほどおいしい市場がないかのように見えますが、日本の投資家からみれば、それほどメリットを受けない日本市場となるのかもしれません。

今回菅内閣は、与謝野元自民党の財務大臣を入閣させました。

与謝野大臣にしても、自民党から離れて、自民党の組織支持層の支持は受けられない、かつ、立ち上がれなんとかの新党では、選挙にメリットがない。

それだったら経験者がほしい菅内閣に入り込み、民主党の組織の支持があればこれ幸いと考えたのかもしれません。

小沢元幹事長が、新人議員に語ったように、有権者に頭を下げて選挙活動をする必要がなく、かつ、民主党の要職につけるという恩恵があります。

しかし、彼が自民党の閣僚の時にどうだったのでしょうか。世界同時株価下落の時に、日本経済は、ハエがさしたものと全く危機感がなかった閣僚です。

そのような人材を閣内に入れなければ菅政権の政権運営ができないということは、経済に関しては、民主党に全く人材がいないのかともいえます。

民主党内の対立というのは、菅総理は、改革、開国などと発言していますが、官僚主導派と政治主導派との争いというのが本質なのかもしれません。

官僚派としては、今の質が悪い政治家主導は、ノーとなり、政治家から見ればこのような日本にしたのは、官僚主導が原因だという争いがあり、その対立が真相なのかもしれません。

官僚といっても官僚の世界は、二つのピラミッドがあり、一つは、キャリアといわれるピラミッド、そしてノンキャリアと言われるピラミッドがあるようです。

組織としては、財務省の官僚組織というのは任侠団体のような組織のようであり、なかなか普通の政治家では崩せません。

厚生労働省にしてもあれほど世間のパッシングを浴びたにもかかわらず、ここ最近は、この省に関係する国民に対しては、真摯な対応をするようですが、本質的な部分では変わっていません。

これは、偽装請負なる労働問題にしても、年金問題にしても、多くの国民がまだ疲弊していないことが組織壊滅まで行かなかったのが原因なのかもしれません。

官僚にとっては、組織維持が必要であるというのは、官僚組織そのものの絶対条件であり、人事などで外部からの影響を受けたくないというのが本音なのでしょう。

つまりは、官僚は、人事こそが命ということです。

小沢元幹事長は、この人事に過去強烈に手をつけた政治家です。このような政治家、自治労を含む官僚組織は、歓迎するわけはなく、徹底的な排除に向かうということになります。

よく、小沢元幹事長は、米国のある勢力からの圧力ということを取り上げられていますが、本来は米国からしてみれば、菅総理のような政治家よりも小沢元幹事長の方が、組易いともいえ、本音は、小沢元幹事長に政権をとってほしいという気持ちがあるのではないかとも感じます。

しかし、そんなことを官僚も好みません。

菅総理が、ある財務省のドンといわれるOBの一言で、元気付けられたというのも菅総理から見える奥の院というのは、官僚の世界とも言えます。

マスコミはキャリア官僚叩きで、部数が増えるのかもしれませんが、組織の腐敗、改革を訴えているのも、ノンキャリアから出ることは少なく、ほとんどがキャリア官僚からです。

ノーパンシャブシャブで叩かれた旧大蔵省の事件にしても、接待づけさせられているのは、キャリア官僚ではなく、ノンキャリア官僚というのが真相で、その中でもキャリア官僚が犠牲になったのかなとも感じますがどうでしょう。

いろいろな官僚組織を説明してある本で、入省時の成績が一番でないと事務次官になれないとか、大物政治家との結びつきがないと事務次官になれないといわれていますが、ある部分そのようなこともありますが、本当は、キャリアからみればいかにノンキャリア組をうまく使えるかということにつきるというのが実態なのではないかとも思います。

何処の企業でも同じように、終身雇用で守られている労働組合の正社員労働者からソッポを向かれたらいい仕事でも前に進まなくなります。

偽装請負などで戦っている非正規労働者にしても、勝手に解雇し、会社の門の前でたちふさがるのは、企業の幹部ではない普通の組合の正社員です。

今回の郵貯銀行にしても毎年1500人位新入社員を採用しているようですが、マスコミ報道から、企業の一割は、ほとんど仕事がない正社員がいるということも報道されており、かつ、人材入れ替えが必要な人材も少なくとも2割から3割入ると思われます。

日本社会は、組織に入らない人間には、非常に冷たい世界であり、財務省の官僚にしても財務省から自らでると冷酷な扱いにされます。

洋ちゃんもその辺の事は身にしみているみたいですが。

キャリアの悩みは、ほとんどがノンキャリアに対する悩みともいえ、キャリアが改革したくでもできないというのが財務省を筆頭とする役所組織でもあり、かつ、大手企業の組織でもあるようです。

キャリア官僚の報道される悪質報道よりもノンキャリア官僚の実態の方が、真黒というのが現実なのではないでしょうか。

よって、菅民主党政権では、御用組合支持の政党では、公務員改革など全く無理ということになりますが、それをやることができるのが小沢元幹事長と官僚組織も危機感を持ったというのが現実であり、それをうまく利用したのが自民党であり、仙石元官房長、菅総理ということになります。

ある意味、日本の指定暴力団対と言われる任侠団体の方が、官僚組織任侠団体よりも国民側をむいているのかもしれません。 　

コメント
01. 健奘 2011年1月14日 22:48:42: xbDm84QDmOFmc : rYd4I1Qido ざっくり言うと、いままでタイプの工業製品ならば、ドイツが、がんばれば、ヨーロッパ中で必要なだけ作れてしまいます。たとえば、ギリシャには、自動車メーカーはありません。カメラやパソコンやプリンターのメーカーもありません。 じゃあ、ギリシャなど他の国の人々は、どうすればいいのです？ 製造業をやろうとすれば、中国には太刀打ちできません。フランスでも、普通の物は、ますます、中国製ですね。 いままでと同じく農業は重要ですが、むしろ、工芸、文芸、観光、・・・。ドイツ人に楽しんでもらえるようにするのが、重要でしょう。（しかし、ねえ、工芸品と言っても、ハンガリー人が進めるのは、ドイツ製なんですよ、これが。難しいです。） 普通の物やサービスはあふれてしまう時代ですからね。工芸品ですらね。 結局、豊かな遊び、刺激的な遊びを作っていくことになりますね。そうでなければ、ドラッグか売春か、、、。
02. 2011年1月14日 23:46:23: znZ9JM7Wok 世界連邦政府樹立に向けて, [アメロ][ユーロ][人民元]の３本柱構想は 強引に推進される。 次に繰り出す手は [黄金の百合]搾取計画か？ この計画を成就するために, マスメディアを駆使し, 多くの日本人の耳目を塞ぎ続ける。 [ユーロ国債導入の真意] 　2011年1月14日 22:21 / CLUB G-1 　http://eagle-hit.com/ ユーロ債務危機が収まらない中、欧州共通国債の実現性が高まっている。 これが“ユーロ危機演出”による奥の手であろう。 「欧州共通国債、2011年内に」アタリ元仏大統領特別補佐官 ---------------- 　 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE3E6E2E6878DE3E6E2E3E0E2E3E39494E0E2E2E2 著名経済学者として知られるジャック・アタリ元仏大統領特別補佐官が来日し、 14日に都内で記者会見した。 欧州連合(EU)加盟国で導入の是非が議論されている、加盟国共通の国債について 「2011年中に導入が可能」との見通しを示した。 共通国債を導入すれば「(スペインなどの)債務不履行は避けられる」と語った。 共通国債はEU加盟国が共同で発行するユーロ建て債券。 財政不安を抱え資金調達が難しさを増す加盟国でも資金を確保できる。 ただ信用力が高い加盟国にとっては自国国債よりも発行コストが割高となるため、 ドイツが導入に反対している。 アタリ氏は 「スペインが債務不履行に陥ればドイツの輸出産業は大きな打撃を受ける」 と指摘し、ドイツも導入に賛成せざるを得ないとの見方を示した。 その上で、EU加盟国は 「国債だけでなく税制や予算管理などの政治・経済制度を統合しなければならない」 と強調した。 一方で、アタリ氏は 「欧州経済の先行きが世界で注目されているが、 　日本と米国の公的債務問題の方がより深刻」 とも指摘。 「公的債務問題で日本が破綻すれば世界を巻き込む」 と述べ、日本に財政再建に取り組むよう促した。 アタリ氏は1981年に誕生したミッテラン政権で大統領特別補佐官に就任。 サルコジ大統領にも経済政策を提言するなど、欧州の政策立案に影響力を持つ。 【日経新聞 20:36】----------------------------------------------------- ユーロ共同債は単なる国債ではない。政治統合も促すものである。 より中央集権的な「ユーロ国家」が誕生すると共に、アタリ氏がいうように、 日米が破綻することも示唆されている。 これは同期・連続して起きてくる今年の“ビッグイベント”となろう。 すべて計略通りに進行しているようである。

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• ＥＵの経済危機は始まったばかりだ――ケネス・ロゴフ　ハーバード大学教授 gikou89 2011/1/14 15:54:01 (1)
  • 日本国債のリスク gikou89 2011/1/14 15:56:08 (0)

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