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【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 ちょっと待てＴＰＰ
2011.1.5 02:47 産経
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/110105/fnc1101050248002-n1.htm
いま、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加が推進されようとしている。支持者はこの協定によって日本の輸出が伸びると主張し、いま機会を失えば永遠に世界に後れをとるという。しかし、菅直人政権はあまりにも性急に事を進めようとしており、不自然な感がするのは否めない。いや、もっといえばどこか胡散（うさん）臭さが付きまとっているのだ。
これまでも経済新聞を中心に、日本は自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結が遅れていると喧伝（けんでん）されてきた。しかし、自由貿易推進について日本は、先進国とは世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みで、途上国とは知的財産権などを加えたＦＴＡである経済連携協定（ＥＰＡ）で交渉するといった、それなりの戦略性のある姿勢で臨んできたといえる。
ＦＴＡが促進されてきたのはＷＴＯでの合意が難しいからだが、ＷＴＯが多国間主義であるのに対し、２国間あるいは地域に限定されるＦＴＡは大国や経済的に特化した国に有利となる。小国や複雑な経済を持つ国は慎重になるのが当然なのだ。それがいま突然のＴＰＰ参加である。
もともと平成１７年に誕生したＴＰＰはブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールなど、経済規模が比較的小さい国の地域協定だった。ところが、２０年に米国が突如、参加に熱心になった。米国が金融危機に陥ったからで、翌年、米国通商代表部から議会に提出された文書でも、自国の「輸出増加、雇用増大」が目的だと直截（ちょくせつ）に述べている。
日本ではＴＰＰで輸出を増やすなどと論じられているが、通貨戦争の最中、米国主導のＴＰＰという他人の土俵に入って、なぜ日本の輸出が増加するのか、説得力のある議論を聞いたことがない。尖閣問題や北方領土問題で焦った菅政権が「農業を売って安全保障を買い戻そうとしている」といわれる所以（ゆえん）だが、それではあまりに筋が違いすぎるだろう。
しかも、ＴＰＰの対象となるのは農業だけではない。米国はＷＴＯにおいてもサービスの貿易にかんする一般協定（ＧＡＴＳ）に力を入れて、金融、医療、法律といった分野のサービスの輸出を熱心に追求してきた。それは、米国が締結したＦＴＡや地域協定を見てもあきらかだ。
４カ国で始めたＴＰＰ合意書では第１２章でサービスから金融と航空を除外しているが、方向性をうたう第１章では金融を含むすべての領域の自由化を主張し、合意分野の拡大を奨励している。いまの参加国内にも反ＴＰＰの動きがあるが、これはＴＰＰ推進の背後に米金融界の圧力が見え隠れするからに他ならない。
そもそも、農業についても、日本は食料自給率が４割程度の世界に名だたる農産物の輸入大国なのだ。コメやコンニャクの関税率が高いことは否定しないが、農産物輸出国に対しては、十分貢献をしている。
拙速にＴＰＰに参加すれば、農産物だけでなく、近い将来、金融、医療、法律などのサービスも意に反して輸入増加せざるをえなくなる。米韓ＦＴＡを見れば分かるように、簡易保険のさらなる市場開放も強いられる。これまでは「要望」だったものが法的拘束力のある「協定」となるのだ。菅政権はこの１２日に米国との協議に入るというが、私たちはいま「ちょっと待てＴＰＰ」と叫ぶべきだろう。
（ひがしたに さとし）
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