最初から最後まで読めばわかるように、山岡訳で上下巻1000ページの半分以上は重商主義批判である。これは常識的にはもう終わった話で、現代の先進国で重商主義を標榜している国はなく、WTOに代表される自由貿易主義が原則である。その元祖がもちろんスミスで、本書はその通説的な立場からの過去の学説の批判とみられることが多い。しかしスミスが批判した重商主義とは、単なる貿易の問題ではない。それは有名な次の一節を読んだだけでもわかる：

生産物の価値がもっとも高くなるように労働を振り向けるのは、自分の利益を増やすことを意図しているからにすぎない。だがそれによって、その他の多くの場合と同じように、見えざる手に導かれて、自分がまったく意図していなかった目的を促進することになる。（本訳書（下）p.31）

これは経済学の原理を述べているのではなく、「第4編　経済政策の考え方」の中の「第2章　国内で生産できる商品の輸入規制」を批判する文章である。このあとには、次のような文章が続く：

何らかの製造業で国内の生産物に国内市場の独占権を与えると、ある意味で、各人の資本をどのように使うべきかを民間人に指示することになるので、ほとんどすべての場合に無益か有害な規制になるはずである。

見えざる手とは、「見える手」としての国家の介入に対する反語なのだ。スミスにとっての重商主義の問題点は、貿易障壁よりも国家の庇護を受けて新規参入を排除する大商人の既得権だった。本書には、そういう特権階級への攻撃が繰り返し出てくる。つまり『国富論』は、18世紀後半の新興資本家を代表して、大地主や大商人を守るアンシャン・レジームを批判したパンフレットなのだ。

それは19世紀後半に労働者を代表して資本家を批判した『資本論』とよく似ている。マルクスの図式は今となっては古くさいが、スミスの問題提起は、21世紀になっても日の丸技術をアジアに売り込もうとする某省のプロジェクトにも当てはまる。こうした新しい重商主義を進める官僚諸氏には、本書をぜひ全訳で読んでほしい。

彼のこうした努力は貴重だが、申し訳ないが私は『シーシュポスの神話』を連想してしまう。彼らが一人一人の労働者を救済しても、民主党は製造業の派遣労働者50万人の職を奪う法改正をしようとしている。「職を増やすことを考えないと、いたちごっこでしょ」と質問しても、彼は答えない。辻本清美氏に「規制を強化したら派遣労働者が職を失う」と言っても答えない。



ある党の元党首の勉強会ににまねかれたとき、彼が私の『希望を捨てる勇気』にびっしり付箋をつけていて驚いた。「雇用規制を緩和しないといけないことはわかっているが、『労働者をクビにしやすくしろ』などと言ったら絶対に選挙に負ける」という。

みんなわかっているのだ。正社員の過剰保護が諸悪の根源だということを。ニコ生では、藤末健三氏は正直に「リフレより労働生産性のほうが大事だ」と言っていたが、彼も雇用規制の緩和までは言えない。それは連合を基盤とする民主党の本質的な限界である。では自民党が言うかというと、石破茂氏も言えない。



雇用問題は、部落問題や電波利権のようなタブーなのである。それは経済問題ではない。終身雇用・年功序列が企業にとっても労働者にとっても有害だということは、民主党も自民党も公明党も知っている。それは「口に出すと選挙に負ける」という政治問題なのだ。



しかしニューズウィークにも書いたように、日本は明文の雇用規制は強くない。問題は正社員の既得権に手をつけられない大企業の「空気」だから、労基法を改正しなくてもできることはたくさんある。たとえば退職一時金の非課税措置を廃止し、企業年金をポータブルにし、社宅などの付加給付に課税して正社員と非正社員の待遇を平準化するだけでも、空気は変わる可能性がある。



首相のいうように雇用が日本経済の最大の問題だが、雇用を創造するのは政府ではなく民間である。そのためには非正社員の規制を強化する「北風」政策ではなく、企業の雇用負担を減らす「太陽」政策が必要である。民主党がマニフェストを書き直すなら、最重点項目に「雇用創造」を掲げてはどうだろうか。