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「米オバマ政権は１２年１１月に予定される次期大統領選に向け、政権の成果をアピールするため、ＴＰＰ交渉の妥結を急いでいる。
再選を目指すオバマ大統領にとって雇用創出は最重要課題。
米中を除くと域内最大の経済力を誇る日本のＴＰＰ参加は、米国の雇用改善の足がかりになると同時に、経済と安全保障の両面で存在感を高める中国をけん制することにもつながり、「非常に重要な条件」（日米交渉筋）。成長著しいアジア太平洋地域に自由貿易圏を広げ、米経済を支えたい狙いもある・・・」
毎日さん、ＴＰＰについて簡潔に説明くださり、ありがとうございます。
日本をアメリカの市場として確保し、雇用創出を図り、中国を経済・安全保障の両面で牽制するのがアメリカの計画。
それにしても、日本のマスコミはＣＩＡ読売以下、アメリカの主張ばかり垂れ流しますね。
ナベツネさん、日本のマスコミ各紙は、少しはジャーナリストとしての良心の痛みを感じ無いのでしょうか？
▼ＴＰＰ：米、ＴＰＰで雇用創出 事務協議終了、日本加え中国に対抗（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110116ddm008020050000c.html
日米両政府は１４日、日本が交渉参加の是非を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る初の事務レベル協議を終えた。日本側は市場開放に向けた環境整備の取り組みなどに理解を求めたが、米側は日本が交渉に参加する場合には、関税の原則撤廃など農業分野を中心に一段の対応を求める考えなどを示した。米側は輸入牛肉問題などの「非関税障壁」も問題視、今後、日本のＴＰＰ参加の難題になりそうだ。【行友弥、増田博樹、立山清也、ワシントン斉藤信宏】
◇大統領再選へ成果急ぐ
ＴＰＰ協議は貿易などの課題を討議する「日米貿易フォーラム」の一環として開催された。
米オバマ政権は１２年１１月に予定される次期大統領選に向け、政権の成果をアピールするため、ＴＰＰ交渉の妥結を急いでいる。再選を目指すオバマ大統領にとって雇用創出は最重要課題。米中を除くと域内最大の経済力を誇る日本のＴＰＰ参加は、米国の雇用改善の足がかりになると同時に、経済と安全保障の両面で存在感を高める中国をけん制することにもつながり、「非常に重要な条件」（日米交渉筋）。成長著しいアジア太平洋地域に自由貿易圏を広げ、米経済を支えたい狙いもある。
今回のＴＰＰ協議は双方の情報交換の場と位置付けられ波乱はなかった。しかし、同時に開かれた日米の通商問題を話し合う２国間協議で米側は、米国産牛肉の輸入制限問題を指摘。また、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「高い水準の（自由貿易の）枠組みを構築することがＴＰＰの目標」と関税の原則撤廃などを目指す姿勢を示した。
７７８％の高い関税に守られているのが日本のコメ。ウルグアイ・ラウンド（前回の多角的貿易交渉）合意に基づく最低輸入義務（ミニマム・アクセス）として、日本政府は年間７７万トンのコメを輸入、うち半数近い３６万トン（０９年度）が米国産だが、大半は加工・飼料用だ。だが、高関税がなくなれば、主食用市場にも米国産が浸透する可能性が高い。米国のコメ農家の平均経営面積は日本の約１００倍で競争力の差が大きいだけに、自由化は国内農業関係者の大きな反発を招きそうだ。
ＴＰＰは関税の原則撤廃にとどまらず、牛肉の輸入制限などの「非関税障壁」の解消も目指す。輸入牛肉問題では、日本は牛海綿状脳症（ＢＳＥ）のリスク評価に基づき米国からの輸入を「生後２０カ月以下の牛」に制限しているが、米国側は「科学的根拠がない」と制限撤廃を求めている。郵政事業での対等な競争条件の確保などサービス分野や、自動車の安全技術基準など米国が求める条件は多い。
日本は、経済連携で出遅れている。隣国の韓国が、米国や欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していることもあり、日本政府の危機感は強いが、今後の道は容易ではなさそうだ。
◇農業、統一選控え壁に
日本政府は日米協議後、月内には交渉参加９カ国との協議を終えたい意向。ＴＰＰ交渉参加には９カ国と協議したうえで同意を得る必要があるためだ。交渉参加が遅れれば日本の要望を反映しにくくなるだけにスピードが問われる。同時に農業問題の国内調整も控えており、課題は多い。
９カ国は関税撤廃について話し合いを始めている。５回の交渉会合を経て、１１月に米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での妥結を目指す。日本に残された時間は少ない。
国内調整も難題だ。政府は農業の再生プランを６月までに策定したうえで、ＴＰＰ参加の是非を判断する予定だが、閣内や与党内にも慎重論は根強い。調整が長引くようなら、日本にとって条件が厳しくなるだけでなく、交渉参加国が日本の参加を望まなくなる可能性さえある。
低支持率下での衆参ねじれ国会に加え、春の統一地方選では、地方の農業関係者ら慎重派の圧力が強まるのは必至。専門家の間からは、「農業関係者の結束は強く、現政権がどうなるかもわからない。ＴＰＰ参加を見送るのではないか」（浦田秀次郎・早大大学院教授）との声も聞かれる。
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◇ＴＰＰを巡る動きと今後の予定
１０年１１月 日本政府がＴＰＰ交渉参加９カ国との協議開始を決定
１２月 ９カ国による第４回交渉会合（ニュージーランド）。交渉参加を決めていない日本はオブザーバー参加もできず、各国から情報収集することを決め、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポールと２国間協議
１１年 １月 米国をはじめ、残る６カ国と２国間協議
２月 第５回交渉（チリ）
３月 第６回交渉（シンガポール）
６月 第７回交渉（ベトナム）
日本政府が「農業改革の基本方針」をとりまとめ、ＴＰＰ参加の是非を判断
９月 第８回交渉（米国）
１０月 第９回交渉（ペルー）
１１月 米国・ハワイのＡＰＥＣ首脳会議をメドに交渉妥結
※１月の２国間協議の一部と、２月以降は予定
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