http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/676.html
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(回答先: 政治家もエコノミストもマスコミも極めて低い日本の個人所得税には触れず消費税増のみ、不思議でならない 投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 1 月 16 日 23:32:50)
財務省の去年のデータでは日本の所得税は飛びぬけて低いらしい
しかし国民総背番号と歳入庁で、所得を補足し、税と社会保障を低コストで徴収するというのが民主党案だったはずだが、一体、どうなったのか
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/028.htm
給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較
給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較
（単位：万円）
（備考）イギリスの就労税額控除及び児童税額控除については、税額から控除されるものではなく、納税額とは別に、全額が給付されるものであることから、個人所得課税負担額として、実際に納付している税額を国際比較する際には、これらを含めずに計算している。（なお、仮にこれらを含めて計算した場合、イギリスの個人所得課税の負担額は、夫婦子２人及び夫婦子1人の場合は75.3万円（給与収入500万円）、139.8万円（同700万円）、夫婦のみ及び単身の場合、82.6万円（同500万円）、145.1万円（同700万円）となる。また、就労税額控除及び児童税額控除の控除額（給付額）は世帯年間収入に応じて逓減するため、仮にこれらを含めて計算したとしても給与収入1,000万円の場合は、個人所得課税の負担額に変化はない。）
１．個人所得課税には、所得税及び個人住民税等（フランスでは、所得税とは別途、収入に対して一般社会税（CSG）等が定率（現在、合計8％）で課されている）が含まれる。
２．日本は子が控除対象扶養親族（夫婦子２人の場合は、子のうち１人が特定扶養親族）に該当するものとしている。アメリカは子が17歳未満（夫婦子２人の場合は、子のうち１人が17歳未満）としている。
３．日本の個人住民税は所得割のみである。アメリカの個人住民税の例としては、ニューヨーク州の所得税を採用している。
４．邦貨換算レート：1ドル＝92円、1ポンド＝134円、1ユーロ＝115円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成22年(2010年)5月中における実勢相場の平均値）。
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