http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/687.html
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(回答先: 現在の中国は１９６９年の日本に似ている＝日銀前副総裁 投稿者 gikou89 日時 2011 年 1 月 18 日 15:06:57)
ヨーロッパの300年が、日本の100年
だから高齢者世代と若者の意識差は日本では欧米に比べ格段に大きい
日本の100年は中国など新興国の20年
新興国の高齢者は江戸時代レベルだから、意識差は極端に大きく、
高齢化が進んだ場合の社会の歪みは大変な問題になるだろう
アフリカなどの経済停滞国やテロ支援国家では、さらに凄まじい世代間そして階層間の意識・経済格差がある
世界の多様性は面白い
均衡ある経済発展と経済政策
http://www.ec.kagawa-u.ac.jp/%7Etetsuta/jeps/no3/okada.pdf
http://cin.livedoor.biz/archives/50408487.html
世代間で大きな違いがある中国化粧品消費
ロレアルパリ上海の販売員によると、35歳以上の消費者は非常に保守的で、店頭でも決まった商品しか買わず、メイクもせいぜい口紅程度。一方20代から30代の人は、店頭に来て自分で手に取って試すのは好きですが、他人が見ている前で顔につけるのは恥ずかしいようで手につけて試すのが普通。メイクはファンデーション、口紅が多く、またマスカラも人気があるとか。更に10代の女性となると、販売員に化粧をしてもらうのを好み、店頭のいろいろな種類の製品を使って化粧をされると喜ぶらしい。20代がナチュラルメイクを好むのとは反対に、10代の女の子たちは、華やかなメイクが好きとのことです。
このように、中国の消費者の化粧品の購買行動は文化的背景と急速な経済発展による経済格差も相まって世代間でかなり違いが見られるようですが、同時にこのことは若い世代がそれ以前の世代が経験したことのない消費経験を急速に蓄積していることを表しています。
General Social Surveys研究論文集[3]
http://jgss.daishodai.ac.jp/research/monographs/jgssm3/jgssm3_15.pdf
国別好感度から見る「日本人」の世界認知
−JGSS 第一次予備調査を用いて−
、「日本人」の世界認知構造の探索的把握と「日本人」内部のその差異の
検討を試みるものである。JGSS の第１回予備調査の国別好感度データを用いて分析
した結果、好感度の全体的な構造として西欧諸国への好感度の方が地理的に近いア
ジア諸国などのそれに比べて高いことが示された。また「日本人」内部の差異とし
ては、まず世代差や学歴差によって、そもそもある国を「認知」するか否か、とい
う点で大きな差があった。加えて認知構造としては、戦後世代・低学歴者・ブルー
カラー層の方が、それ以外に比べて「日本と欧米」対「その他の国」という図式で
好感度を判断する傾向が伺え、好感度の構造に属性が一定程度の影響を与えること
が示された。しかしながら、そこでも欧米を高く、他の国々を低くみるという大き
な構造自体は変わらず、西欧重視、アジア軽視の傾向はある程度「日本人」の中で
一貫したものであることが示された。
http://www.waseda.jp/gsaps/initiative/2006/work/international_02/pdf/minnsann.pdf
アジアの少子化対策――日本と韓国の事例から
日本と韓国における少子化対策は、出産・育児への経済的支援と仕事・家庭の両立への支援と
いう二つでまとめられるが、それはいずれも既婚者を前提とする政策であり、家族の多様化を認
める近代的な価値観が少子化対策を成功させている事例からもわかるように、そのような対策は、
出生率を回復させるには限界がある。
そこで、日本と韓国における同棲、婚外子など新しい家族像が生まれる余地を世代間価値観の
差異から考察してみた。その結果、両国とも意識の面では新しい家族像を受け入れている若年層
がありながら、親世代とのギャップが目立った。行動の面で、親との同居や長期間にかかわる親
からの独立などを考えると、日本と韓国社会で多様な家族像が生まれにくいと判断されるが、日
本のできちゃった結婚の増加などを政策的支援することにより、社会全体の開放的な意識を応援
する政策の必要性を主張して終わりにしたい。
しかし中国は面白い国だ
長期滞在する出稼ぎ労働者などの流動人口によって人口増に歯止めが利かなくなっている北京市。今後5年間で厳しい人口管理政策を実施することになりそうだ。中国
新聞網が伝えた。
2009年末現在、北京市の人口は1972万人、うち市内に戸籍を持つ人口は1246万人、戸籍を持たない誘導人口が726万人いるという統計が出ている。この人口数は、国務
院が02年に発表した「20年までに人口1800万人に制限」という目標を大きくはみ出しており、目標達成のためには今後10年間で約200万人減らす必要がある。
そこで、同市の12次5カ年計画草案に人口抑制に関する項目が盛り込まれた。草案では今後5年で、一部の都市機能を新設するニューシティー地域に移動して人口の分
散を図ること、ローテク産業の調整を行って中心部への人口流入を防ぐこと、計画生育（一人っ子政策）の管理を強化すること、「居住証」制度を実施して人口データ管理を
強化することなどが記載された。
市内の政治・経済の中心地とされている西城区は先日、13年に大規模な人口分散を行うことを発表した。人口密集地域の住民を政府が移転用に建設する住居に移転さ
せ、その跡地に文化商業施設や医療機関などを作って住民の生活の質を向上させようというものだ。予定では、少なくとも7万5千人が移転することになるという。移転に対し
て住民が反発する可能性もあるが、責任者は「それほど大規模なものは想定していない」と強気だ。
ここ2年間は、年60万人ペースで増加しているという北京市の流動人口。増加を食い止めた上で、さらに年間20万人ペースで減らさなければならない現状は厳しいもの
といえそうだ。（編集担当：柳川俊之）
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・【中国人に聞く】北京市はどのように人口調整を行うべきだと思います
・1年間で国民1人当たり8本の点滴、世
・中国に「首都移転」
・「北
・過疎、貧困地区で大移民計画、三峡上回る280万人―中国陝西省（2010/12/09）
陝西省政は6日、省内の自然災害被災地、過疎地、貧困地域などに住む住民を別の地域へ移民させる「貧困脱却支援計画」を決定した。2020年までに同省陝南地区の240
万人と陝北地区の39万2千人を移民させる。三峡ダム建設時の150万人よりも大規模な移民となる。中国新聞社電が伝えた。
陝南地区の移転対象は漢中、安康、商洛の3市の合計28県。地質災害、洪水など自然災害の影響が最も大きい地区が最優先の対象となる。自動車道路から5キロ以上離
れていたり、過疎化が進んでいる地区も対象となる。2020年までに3市人口の4分の1を上回る240万人を移す計画だ。
移転する各世帯には一定の財政補助があり、省政府は移転先で、3人家族で面積70平方メートルの住宅を保障する。
省3大貧困地区の1つ同省白于山区も移転の対象。省政府は今年から2020年までに39万2千人を移民させる。現在の村組織ごとに移民を行う。経済的に条件がよい世帯は
、都市部での住宅購入を奨励し、農民戸籍から都市戸籍へ変換させる。
延安市周湾鎮臥浪溝村も移民対象の1つ。同村の共産党支部書記の斉風民氏は「衛生的な水があるところなら、われわれはどこへでも移る」と同省の決定を強く支持し
た。(編集担当：鈴木朋子）
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