これまで、米国債の主要な買い手は、中国、日本（押しつけられている者も含めて）、中東でしたが、リーマンショック以降、ドバイの問題から中東に買い余力がなくなり。日本も輸出減少で買い余力が低下（それでも、アメリカからの指示で時々、１０兆円単位の購入を強要されています）。頼みの中国もここに来て、外貨準備の運用多様化を進めており、中国の米国債保有残高は、ピークの２００９年９月の９３８３億ドルから２０１０年６月には８４３７億ドルへと約１０００億ドルもの大幅な減少を見せている。上記の中国の格付け会社「大公」が米国債を「ダブルＡ」に３段階も格下げしたことからも、この傾向は、続いていくものと思います。

従来の主要な米国債の買い手が購入額を減らしているため、そのツケはＦＲＢの米国債保有残高の大幅な増加という行動で何とか埋め合わせています。

現在は、仕掛けられた、欧州財政危機問題が必要以上に問題化しているため、一時的に、世界からの投機資金が米国債に向かっていますが、それにも限界があり、この状況下では、遠からず、結局、米国債の下落と円高の進行という大きな動きになっていくことは避けられません。

　そもそもムーディーズやＳ＆Ｐ、フィッチなどのいままでの権威あるといわれた格付け会社は、でたらめもいいところでした。それがリーマンショックの元凶です。それらに、日本の機関投資家や資産家たちが、みんなだまされていたように思います。それでも、まだ、多くの人が、まだ、信じてだまされ続けています。

　「大公」は中国のシンクタンクが中心となった政府系の会社ですが、その出現と格付けに時代の変化を感じさせられました。

　　このように周小川論文は大きな波紋をよんだため、2009年4月2日Ｇ20金融会合において胡錦涛国家主席は「国際通貨システムの多元化・合理化」と米国（演説では「基軸通貨発行経済体」と名指しは避けている）の通貨発行政策に対するＩＭＦの監督強化に言及したものの、直接にドルの基軸通貨退場を主張はしなかった。また、2009年4月1日の米中首脳会談においても、胡主席はこの問題への言及を避けている。

　　そして、2009年4月2日には新華社が「周小川の国際通貨システムに関する文章は誤読されている」という論評を発表し、世界銀行チーフエコノミスト・副総裁の林毅夫も「中国の建議は米国の金融覇者の地位に挑戦するものではない」と周行長を弁護する発言を行っている。

　　このようにして、この問題の火は収まりつつあるが、これを契機にＧ20における中国の存在感が高まったことは確かであり、米国も首脳会談で人民元レートの切上げに言及することができなかった。今のところ、この騒ぎは中国の作戦勝ちと言えるかもしれない。

いやいや、共和党がここまでの強硬姿勢を打ち出すとは、さすがの自分も想定外でした。共和党が何だかんだ言って、16兆ドル程度の債務上限を認めるのかと思いましたが、こりゃ結構大ごとに発展する可能性も出てきました。
とにかく、今のオバマ政権は財政赤字拡大を容認してもらわないことには何も手出しができません。それどころか、償還を次々迎える米国債の資金手当てにメドが付かないことになります。もちろん、緊急策として、海外勢が償還をもって払い戻しを請求してくれば、ＦＲＢが肩代わりするしかないでしょう。既存の米国債の償還はそれで何とかなるにしても、新たな政府支出は税収の範囲内に収める必要がありますが、それは不可能です。
ブルームバーグ記事で、欧州ではソブリン債のデフォルト（債務不履行）への懸念が「顕著」となっているが、この恐怖感は近く日本と米国にも広がると、米銀シティグループのエコノミストはみているという。「最近の展開にもかかわらず、ドラマはまだ第２幕までしか進んでいないと考えている。安全なソブリン債というものは絶対に存在しない」としている。エコノミストらは「米国と日本は財政の持続可能性の問題を無視し続けられなくなる公算が大きい」とした上で、米政府が「大幅に高い金利を支払わなければ」国債を発行できなくなるのは「時間の問題だ」と付け加えた。

米国のラインハート教授とロゴフ教授の共同論文「The Aftermath of Financial Crises（金融恐慌の余波）」では、バブル崩壊には３段階危機説があるとのこと。その意味で、シティグループのエコノミストがいう「ドラマはまだ第２幕までしか進んでいない」と判断しているのは正しい見解である。

ただ、日本と米国を同格扱いにするのは不愉快だ。物事には順番がある。崩れるのがどちらが先かで、為替レ−トは天と地ほど大きく異なる。それに、米国が倒れれば日本も倒れるが、仮に日本が倒れても米国は倒れない。まぁ、順番は絶対に米国が先、というのが私の見解。
しかし、米国のデフォルトは突然死というハ−ドランディングシナリオではなく、米国のソブリン格付けが格下げされていくに従い、信用も徐々に剥落していくというソフトランディングシナリオが個人的なシナリオであり、世界諸国もまんざらバカではないから、ソフトランディングに導いてくれるだろうことに期待している。

この考えには多少の見解の相異があるが、自分の考えの通り、今の政府債務14兆ドルあたりでキッチリと清算する方がいいという考えだ。10年後、20年後、政府債務が20兆、30兆ドルと膨らんでからデフォルト（債務不履行）されるよりは、現在の負の清算でキッチリ片付けた方がいいと思う者は少なくあるまい。。今なら、米国債の4割は海外勢（中国や日本など）に負の清算を押し付けることができるし、時間の経過とともに海外勢が米国債の引き受けに消極的になってからでは遅い。
米政府関係者、議員、国民に至っても、自国がデフォルト（債務不履行）することを望む者などいない。しかし、いずれ潰れるのなら今のうちに、というのは、苦渋の選択としては正しい判断である。ここに書いているのは、あくまで連邦債務だけの話しであり、州政府、地方自治体を含めれば、今のうちに負の清算をしておくことが、米国にとっては再生できる唯一の道だ。
ベイナー下院新議長のタカ派とは別にしても、下院予算委員会のポール・ライアン委員長（共和党）は、連邦債務の上限引き上げ合意について、「国家のデフォルトを見たいかと問われれば、答えはノーだ。しかし、連邦債務上限の引き上げと引き換えに、大幅な歳出削減と規律を確実なものにしたい」というのが共和党の方向性だ。
さらに共和党は、過去10年間に米議会は連邦債務の上限を10回にわたって引き上げており、議会の有名無実、形骸化を修復したいと考えている。このままでは、20回、30回と債務の上限を容認し、「米国を潰したのは議会の責任だ」という汚名は何としてもはらしたいと考えているのです。
ただ、今の負の清算額で米国をデフォルト（債務不履行）に引導するのは、中国や日本の責務なのかも知れない。米国がここまでの醜い姿になったのは、安易に米国の債務を引き受けた日本や中国があったからとも言える。まったく、愚かな行為だったと振り返る時には、もう既に遅いのですから。

まぁ、貧困層での少子化なら生活苦から当然だと思えるのだが、年収6万ドル程度の一般的な所得の世帯でも生活苦から子供の数は減少し、さらに「子供」ではなく「住宅」を選んでしまったために自己破産件数も増加している。
人口動態から言えば、バブル経済絶頂を迎える2007年頃までの新生児は、これから成長して労働生産年齢に達し、2030年までは生産労働年齢層は増える。現在のような雇用破壊という向かい風は待ち受けているものの、ベビ−ブ−マ−の高齢化と平行して推移できる。しかし、2009年以降は新生児の数がめっきり減ったことで、人口動態で「日本化」とも思える現象が顕著となります。
ただ、日本と米国が大きく異なる点は、日本では「貯蓄文化」、米国では「借金文化」を背景とした高齢化進展にある。日本の個人金融資産が1400兆円以上と言われるが、そのうち1000兆円以上は「団塊の世代」以上の高齢者の持分です。昨年、日本では生まれてくる子どもの数よりも、高齢者などが死亡する者の数が上回ったと発表されました。日本経済の規模は縮小が避けられない状況ですが、日本の財政再建の見地からは、「相続税に無税はない」という税制改革を行えば、少子高齢化の中でも安定財政が維持できるものと考えている。
一方の米国は、これからが高齢化の本当の厳しさを知ることとなる。日本のように貯蓄を持って高齢化社会を迎えるのとは違い、消費の先取り、将来の先取りをして高齢化を迎えるわけである。それも、米国の家計は余りにも株式投資依存が高過ぎて、株価が高値で安定して推移していれば、それを取り崩しながら貯蓄と同等の生活も成り立つが、それが逆に転ぶと「貧老層」が続出することになる。
米国はこれまで「小さな政府」を貫き、健康保険や年金など社会保障に政府は意図的に関与してこなかった。人生、老後はすべて各個人の自由に任せるという形で、自由な国アメリカを実現してきた。今回の金融危機で株式投資に失敗した高齢者たちは、「飢えた高齢者」「貧老層」を生む結果となった。「借金は固定的、資産は流動的」という原理原則をわかっていないのである