関税自主権(かんぜいじしゅけん）は国家が輸入品に自由に関税をかけることのできる権利。

日本は1858年の日米修好通商条約以来，関税自主権がなく，税率を相手国と相談してきめることになっていた。

関税自主権を回復し，欧米諸国と完全に対等の立場にたつのは，開国から約60年後の1911（明治44）年のことであった。

それから100年たつ、今年2011年に、TPP（環太平洋経済連携協定）を結ばせようとするアメリカ。

「TPPは“ネオ日米修好通商条約（不平等条約）”である」との見方も。

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■亀井代表、政権への怒り爆発…定例記者会見で

　国民新党の亀井代表は１９日の定例記者会見で、菅首相が意欲を示している環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加について、関「国家の基本は防衛と関税自主権だ。税をゼロにするなんて、できもしないことを『６月までに結論を出す』と言う。出せますか？　そんなことをしたら、普天間（飛行場移設問題への対応がきっかけで退陣した鳩山政権）の二の舞いになる」と述べ、首相の政権運営を批判した。

　消費税率引き上げを視野に入れた社会保障と税制の一体改革に関しても、「財源をどう工夫するかを議論すべきで、それもせずに野党に協議を申し入れるのは手順を間違えている」と指摘。「民主党政権は『これをやりたい、あれをやりたい』とぶちあげる。そんなことは小学生でもできる。実行できなければ、内閣ではない」と苦言を呈した。

（2011年1月19日19時55分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110119-OYT1T00871.htm
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■小・中学生のための「学研キッズネット」より　用語解説

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●かんぜいじしゅけん【関税自主権】　「学研キッズネット」より
http://kids.gakken.co.jp/jiten/2/20012690.html

国家が輸入(ゆにゅう）品に自由に関税(かんぜい）をかけることのできる権利(けんり）。日本は1858年の日米修好(しゅうこう）通商条約(じょうやく）以来(いらい），関税(かんぜい）自主権(けん）がなく，税率(ぜいりつ）を相手国と相談してきめることになっていた。このため，明治(めいじ）時代はその改正(かいせい）に努力(どりょく）がなされ，1911（明治(めいじ）44）年にようやく関税(かんぜい）自主権(けん）を回復(かいふく）した。条約改正(じょうやくかいせい）

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●じょうやくかいせい【条約改正】　「学研キッズネット」より
http://kids.gakken.co.jp/jiten/4/40005400.html

江戸幕府(えどばくふ）が幕末(ばくまつ）に諸(しょ）外国とむすんだ通商条約(じょうやく）の不平等(ふびょうどう）な内容(ないよう）を，明治政府(めいじせいふ）が改正(かいせい）しようとした外交交渉(こうしょう）のこと。

〔不平等条約(ふびょうどうじょうやく）〕 日米修好(しゅうこう）通商条約(じょうやく）をはじめ，1858年にアメリカ合衆国(がっしゅうこく）・イギリス・オランダ・ロシア・フランスとむすんだ通商条約(じょうやく）は，日本に関税自主権(かんぜいじしゅけん）がなく，また外国人の治外法権(ちがいほうけん）（領事裁判権(りょうじさいばんけん））をみとめた不平等(ふびょうどう）な内容(ないよう）をもった条約(じょうやく）だった。日本が自由に関税(かんぜい）をかけられないために，ひくい関税(かんぜい）による安い外国商品が流入して国内産業(さんぎょう）を圧迫(あっぱく）し，また，治外法権(ちがいほうけん）（領事裁判権(りょうじさいばんけん））のために，外国人の犯罪(はんざい）を日本の法律(ほうりつ）でとりしまれなかった。

1886年にノルマントン号事件(じけん）がおきたときも，日本側(がわ）では裁判(さいばん）ができず，条約改正(じょうやくかいせい）は明治政府(めいじせいふ）の大きな課題(かだい）だった。

〔改正(かいせい）への歩み〕 政府(せいふ）は，1871（明治(めいじ）4）年に岩倉具視(いわくらともみ）らを欧米(おうべい）につかわしたのをはじめ，1878年の寺島宗則(てらしまむねのり）の交渉(こうしょう），1882年以来(いらい）の井上馨(いのうえかおる）の交渉(こうしょう）など，交渉(こうしょう）はなかなか進まなかった。この間，政府(せいふ）が交渉(こうしょう）を有利(ゆうり）にしようとするあまり，極端(きょくたん）な欧化政策(おうかせいさく）をとり，鹿鳴館(ろくめいかん）で舞踏(ぶとう）会を開いて国民(こくみん）からはげしい非難(ひなん）もおこった。改正(かいせい）には，イギリスの反対が最(もっと）も強かったが，1891年にロシアがシベリア鉄道の建設(けんせつ）をはじめ，東アジアに南進してくると，イギリスはロシアをおさえるため日本と手をむすぼうと考えるようになった。また，国内で内閣制度(ないかくせいど）の成立(せいりつ），憲法発布(けんぽうはっぷ），議会(ぎかい）の開設(かいせつ）など，立憲政治(りっけんせいじ）の形がととのい，国力が充実(じゅうじつ）してくると，条約改正交渉(じょうやくかいせいこうしょう）の好機(こうき）がおとずれた。こうした情勢(じょうせい）の中で，1894（明治(めいじ）27）年，日清戦争(にっしんせんそう）のはじまる直前，外務大臣(がいむだいじん）陸奥宗光(むつむねみつ）＊は，イギリスとの間に日英(にちえい）通商航海条約(こうかいじょうやく）をむすんで治外法権(ちがいほうけん）の廃止(はいし）に成功(せいこう）した。つづいて各国(かっこく）との条約(じょうやく）も改正(かいせい）された。しかし，このときは関税自主権(かんぜいじしゅけん）はまだ回復(かいふく）できなかった。

関税自主権(かんぜいじしゅけん）を回復(かいふく）し，欧米諸国(おうべいしょこく）と完全(かんぜん）に対等の立場にたつのは，開国から約(やく）60年後の1911（明治(めいじ）44）年のことであった。
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●低気温のエクスタシーｂｙはなゆー　2011年01月21日

「ＴＰＰは“ネオ日米修好通商条約（不平等条約）”である」との見方
http://alcyone.seesaa.net/article/181747586.html
　

コメント
01. 2011年1月21日 16:33:00: cqRnZH2CUM WTOに亀井している限り、関税自主権を無制限に使えるわけでもないし 官僚と既得権層のために、そんなことをしても、結果として、 国益を損なうだけなのは内外の歴史で明らか。 関税を０にして、必要なら米国みたいに補助金を出せば良いだけ。 http://plaza.rakuten.co.jp/energysoft/diary/200805310000/ 輸入バターの重関税　→　農畜産業振興機構（官僚天下り）のおこずかい 「農畜産業新興機構」（農畜物でピンハネ機構） また発覚かよ。 国家公務員給与の1.3倍もの高額給与♪ 理事長の年収：1800万円♪ 国内でこれだけバターが足りないのに、 海外バターを輸入すると、とっても高い関税を掛けられる。 しかも、関税のほとんどが、天下り独立行政法人のお小遣いとして入ってしまう。 難しい試験に合格したからって、 めちゃくちゃな税金の使い方をしていいのか？ 国家公務員は、豪遊する金がそんなに欲しいのか？ 国家公務員が民事訴訟で負けても税金で負担される仕組みは、絶対に改正すべきだな。 個人に賠償させるべきだ。 こいつらがいなくなれば、国の借金も返せる目処が立つかもな。 http://www.customs.go.jp/shiryo/kanzei_shikumi.htm 関税のしくみ : 税関 Japan Customs WTO協定上、WTO加盟国・地域に対して一定率以上の関税を課さないことを約束（譲許）している税率を協定税率（WTO譲許税率とも呼ばれる。）といい、その税率が国定税率より低い場合、WTO全加盟国・地域からの産品に対し等しく適用されます。
02. 2011年1月22日 16:43:31: p9B89YgNYw 通貨の発行も自由に行えない日本に残された最後の砦が関税自主権。 国境がある意味をもう少し考えて欲しいよ。 亀井の言ってることは正しい。
03. 2011年1月23日 23:01:42: mHY843J0vA >関税を０にして、必要なら米国みたいに補助金を出せば良いだけ 公務員や農水族による利権への執着はすごいですしマスコミのコントロールは強いので、いくら国民の利益になるとしても多分無理でしょうね
04. 2011年1月24日 13:04:50: xdGyqBjO0w 別の問題があります 食の安全です まず、日本国内で禁止されている、米国内でも禁止されているポストハーベストを、どうして、日本への輸入のときだけ、許可されるのですか。 これは不平等だろう まずは、輸入食品には、国内と同じ基準を適用するべきだ その上で、ＴＰＰだ。 何も、毒の薬品べったりの食品を、食べることはない、
05. 2011年1月25日 23:51:33: 1wnMPlHgqQ てええへんだ　てえへんだ〜 電波まで金をつまれて占拠されそうです！ http://www.i-mezzo.net/log/2010/12/14234800.html 4G電波オークション。オークションだから高い金をだせる人が周波数帯をつかえる これを、平等でよいとの、論理。 総務省-日経新聞-
06. 2011年1月27日 10:51:40: FHVyh15Kso >関税を０にして、必要なら米国みたいに補助金を出せば良いだけ 無理な話。そんな絵に描いた餅にようにはいかない。農業に限定すれば、 現状においてさえ、ＦＴＡ対策として民主党が打ち出した農家への個別補償政策でさえ、 バラマキだと袋叩きにあって、まともな議論にすらなっていない。 さらに、国内におけるネオリベ・ハゲタカ（ワタミの社長のような連中）や海外の多国籍企業にすれば、 一端、国内の個人農家を潰した上で、農家の土地の買収を手掛けたくてたまらないのだから、 （そもそもＴＴＰを日本に飲ませる目的が「それ」なのだから）日本政府に「補助金で保護」なんてさせる訳がない。 補助金は、「必要な時に」「必要な相手」出さなければ無意味で、 国内農家が潰されたあとで、農家の土地を奪いまくった企業相手に、「補助金」を出しても「盗人に追い銭」にしかならない。
07. 2011年1月28日 00:04:32: Wpa39bsErw ＜TPPに関して実務者レベルで日米協議が始まり 1)郵政資金の運用への米企業参加、 2)自動車の安全基準を米国並みに引下げ、 3)BSE絡みで月齢２０ヶ月の牛肉輸入制限廃止などが出てきているようです。 高額混合医療を解禁して米保険会社参入や、 公共事業の入札条件緩和で外資参加も出てくるでしょう。＞ ＴＰＰ規制改革２４分野 1主席交渉官協議 2市場アクセス（工業） 3市場アクセス（繊維・衣料品） 4市場アクセス（農業） 5原産地規制 6貿易円滑化 7ＳＰＳ（衛生植物検疫措置） 8ＴＢＴ（貿易の技術的障害） 9貿易救済措置 10政府調達 11知的財産権 12競争政策 13サービス（クロスボーダー） 14サービス（電気通信） 15サービス（一時入国） 16サービス（金融） 17サービス（e-commerce） 18投資 19環境 20労働 21制度的事項 22紛争解決 23協力 農業を潰されて、食の安全と自給が崩壊し、その上アメリカの要求ばかり。 これは亡国だにゃ。日本の最大の危機じゃ。
08. 2011年1月29日 01:32:18: wkkU4PPaPQ オバマにおちょくられるれんほー http://www.youtube.com/watch?v=Xcm_b84wJKc オバマは二位じゃ駄目だとよ
09. sagakara 2011年1月29日 21:32:51: Va70ZvAvjnToE : Zm6g5AATbs アメリカの政策の基本は日・中・韓の分断による日本国富の搾取です。 現在の日本の惨状は、アメリカの金融戦略にあります。自分がネットを見て解った事を下に記します。 日本のデフレの原因は、サマーズかルービン？の入れ知恵で中国通貨元を４分の一に切り下げた事だと思います。 これで東アジア金融危機を誘発させた。そして日本の地場産業を潰滅させ長期デフレを引き起こした。 13億人の人口を抱える巨大な地域・超大国中国の４分の一に及ぶ通貨切り下げは、世界の工業生産国に大きな影響を与えたとおもいます。 そして、中国は内陸部に９億人の人口を抱えるので労賃もなかなか上がらない。 原因は、江沢民政権時代に日本潰しの密約？を結んだ米国にあると推測します。 当時、李鵬首相は２０年後日本は無くなるとかまで言っていた。 これが米国主導のグローバリゼーションの一つと思います。 そして、米国は、米国主導での金融グローバリゼーションのルール（規制緩和・金融開国・金融ビッグバン1998年）をバブル崩壊で不良債権を抱えた日本の金融界に押しつけたと思います。 米国の金融ルールの上で、深傷を持つ日本の金融機関は勝負させられ多くが潰れ買収されました。 そして、金融界にリストラ失業の嵐が吹き荒れた。 日本の電機産業も米系金融資本のマネーをバックにしたサムソンなど韓国系メーカーに半導体、液晶の無謀とも、過当競争になる程の設備投資で潰滅させられました。 これも米国主導のグローバリゼーションだったと思います。 最強の情報力を持つ米系金融資本をバックに設備投資出来る韓国系メーカーに日系電機メーカーは勝てなかった。 そして、日系メーカーは過当競争で半導体、液晶、デジタル家電、パソコン、携帯で利益を上げる事が出来ない状況に追い込まれました。 欧米主導のパソコン・携帯の規格包囲網と米国主導のグローバリゼーションで世界最強を誇った日本の電機産業は、リストラ合理化の斜陽産業にまで追い込まれました。 米国主導のグローバリゼーションとは、過当競争で日本の電機メーカーが半導体、液晶、デジタル家電で利益を出さない状態に追い込む事だったと思います。 日本国内でも米国主導での流通の規制緩和での過当競争で、三洋電機、ケンウッド、ビクター、パイオニアと開発力持った有力電機メーカーが次々討ち死にして行きました。 電機産業も地場産業や金融機関と同じくリストラ合理化の嵐で多くの失業者が生まれた。 後は、派遣社員が多く生まれ一億中流時代は終焉した。 これが、米国主導のグローバリゼーションの実体と思います。 韓国系電機メーカーが過当競争を仕掛けて来る背景には、米系金融資本が背後にある事と韓国駐留米軍の韓国人への反日洗脳が深層心理にあると思います。 米国は、洗脳という情報戦も仕掛けていたと思います。 日本は、米国の政治力、金融力、情報力を使ったグローバリゼーションの嵐に第二の敗戦を喫してしまった。 他にデフレ要因としては、安い中国商品のデフレ要因が有る上で、スーパーなど流通の規制緩和の過当競争でのデフレ加速政策と共に、 過剰な飲酒運転の取り締まり・談合・不良債権など警察権力・公正取引委員会・金融庁権力の過度な取り締まりの規制強化もデフレ要因と推測します。 小泉改革とは、公共事業削減など不況政策が政策の主眼だったとも言えます。 1998年の金融ビッグバンから小泉改革のデフレ不況政策での地価下落と金融庁の監督強化政策は、日本の都市銀行を実質三行しか生き残らせさない金融敗戦に追い込みました。 全ては日本の金をアメリカに流し込む為、りそなインサイダー事件もその一つでもあると思います。 日本をさらに消費不況に追い込み、日本国民が貯蓄して使わない銀行資金がアメリカに流れる様に、官僚権力が規制緩和・規制強化の双方の不況政策を巧みに行ったと思います。 米国主導のグローバリゼーションの嵐と竹中氏＋売国官僚の不況政策とのダブルパンチを日本の庶民は食らったとも言えます。 日本の自動車産業が世界最強で生き残っている理由は、日系自動車メーカーがアメリカ国内に多数工場を造りアメリカ国内の雇用に大きく貢献しているから。 日系自動車メーカーはアメリカの自動車産業として生き残った。 これが無かったら日本の自動車産業も米国様に潰されていた。 97、98年東アジア金融危機でほとんどの金融機関が米系国際金融資本に買収された韓国。 その後の韓国サムソンとは、米系国際金融資本がバックについて日本に負けない設備投資をさせ、 過当競争で日系の半導体・液晶・電機産業が利益を出さない様にする為の会社。 米国は、その為に日本の技術を自由にパクレる韓国独自の特許法を認めている。 米国は、その為に韓国独自の会計基準を認めている。 米国は、その為に韓国通貨ウォンの為替レートを日本に対して競争力を持つように低くしている。 米国は、その為に韓国系電機産業が韓国独自の流通の障壁で韓国内で割高にエレトロニクス製品を売る事を認めている。 これらは、米系金融資本が日系電機産業を追い込む手段であった。 米国は、独占パソコンＯＳで米系ＩＴ産業を守り独占的利益を上げさせ、日本の電機産業を過当競争で潰した。 政治力なくして産業の興隆はないと言える。 インターネット普及も米国の政治力・情報力で成し遂げられた事だと思う。 米国は、インターネットという米国の軍事技術である規格通信網を戦略的に普及させ、米系通信メーカーに大きく利益を与えた。 米国は政治力を使ってＩＴ産業を大きく興隆させた。
10. 2011年10月13日 12:43:55: sgolhP60mA 農業問題、特にコメ問題について 今の関税は、ひどすぎる。何かがおかしい。 「関税をゼロにして所得補償」は、一時凌ぎにはなるが、永久に続けて良いことではない。 大規模化でコスト減はいいが、支援する必要はない。障害をなくすだけでいい。 兼業農家・小規模農家にも、それなりのメリットがある。 ＿　　　少ない収入でもやって行ける、高齢になっても続けられる、楽しみでもある。 だからと言って、それを保護することはない。保護されないでもやりたい人がやればいい。 環境派は水田の効用を説く。保護がなくなったら水田がどれだけ減ると言うのだろうか。 その影響を具体的に量的に正しく推定してあるのだろうか。 耕作放棄地の情景は無情を感じるが、昔々に戻っただけとも言えるし、環境への悪影響は何か。 放棄地を別目的に利用するときの障害を、なくす努力はなされているのだろうか。

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