http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5292
（2011年1月19日付 ）

米国の地方自治体の幹部や債券投資家たちが間違いなく震え上がる将来の街の姿を垣間見たいというのなら、道路の穴ぼこや窓に板を打ち付けた住宅が点在するカリフォルニア州バレーホ市に勝るところはない。

　この街の道路の修復に31年間携わってきたフランク・カバレロ氏によれば、同市の道路課では3分の2の職員が削減された。道路のメンテナンス担当者は、今では3人を数えるのみだ。バレーホ警察署の刑事、マット・マスタード氏は、この5年間で警察の職員が40％減ったと話している。

　「事情はほかの顧客サービス業の会社とそんなに変わらない。やらなきゃいけない一定量の仕事があるから、それをやるだけだ」とマスタード氏は語る。

　この発言は、この街に残っている90人の警察官が殺人、強盗、レイプ、暴行といった事件の解決に主に投入されていることを意味している。つまり、住宅など不動産に対する犯罪まで捜査の手が回らないことが少なくないのだ。

　サンフランシスコ湾の北東部に接し、ブルーカラー労働者が多く住む人口11万5000人のバレーホ市が、地方行政にかかわる人々には考えられないようなことをして破産を申請してから2年余りになる。

【破産したバレーホ市は大きな氷山の一角】

　といっても、この破産申請が長期にわたって特殊な事例であり続ける公算は小さい。固定資産税の課税ベースの縮小、衰える生産活動、数十年間続いている市職員への手厚い給与支給と年金給付の約束は、カリフォルニア州の多くの都市に打撃を与えつつある。

　「バレーホは最初に破綻したにすぎない。（組合との）契約が最も異常な内容だったから、いち早く行き詰まったのだ」。バレーホ市の破産手続きを担当するマーク・レビンソン弁護士はこう語る。

　バレーホの凋落はかなり前からささやかれていた。住宅ブームが時折やってきたり、州内のほかの自治体と同様に人口の着実な増加で課税ベースが拡大したりして、懸念が薄れた時期もあった。

　しかし、隣接するメアアイランドの海軍基地が1990年代に閉鎖され、バレーホ市は経済活動の重要な源泉を失った。それまでの20年間で急増していた人口も、ここ10年間は減少している。

【財政を苦しめる公務員の手厚い給与・年金】

　企業誘致で地方税収の基盤を強化できなかったことから、バレーホは数々の厳しい選択に直面している。市職員の組合から譲歩を引き出したり退職した職員の医療給付を月1500ドルから300ドルに減額したりするなど、破産申請後に予算面で様々な策を講じたが、厳しい状況に変わりはない。

　「増税でこの現状を脱することはできないだろうし、支出を減らして脱することもできない」と刑事のマスタード氏は見ている。

　スタンフォード大学で公共政策を研究しているジョー・ネイション教授は、バレーホはカリフォルニア州公的部門の膨大な赤字という氷山の一角にすぎないと指摘している。

手厚い給付はカリフォルニア州全体に共通する問題（写真はロサンゼルスの街並み）〔AFPBB News〕

　教授によれば、多くの市や州政府機関は、過去10年余りの間に約束した年金給付が将来もたらし得る影響にまだ正面から向き合っていない。給付額を大幅に引き上げる州法が1999年に施行されてから、一部の職員は50代前半で退職して給与の90％相当の年金を受給できるようになっているという。

　多くの市がこの新しい基準に歩調を合わせたことから、教授の試算では、年金の積み立て不足は計6000億ドルに達している。

　たとえ破産しても、こうした約束から逃れることは難しい。民間の年金プログラムとは異なり、公務員の年金プログラムを無効にすることはできない。このため、バレーホは不人気な先例を作ってしまうことになるだろう。

　今月18日に破産裁判所に提出される予定だった市当局の開示文書では、市議会が昨年後半に採択した財政再建5カ年計画をどのように達成するかが詳細に示されることになっていた。

【法的手続きにも多大なコスト】

　これにより、債券投資家は米地方債への投資による損失を被るよう請われるという異常な状況に置かれ、ほかの自治体や公的機関の債券発行にも暗雲が漂う恐れがあると見られている。一方、市職員の労働組合は、自分たちの年金支給契約を担保している労働関係法令に優先する判断を破産裁判所が下そうとするのではないかと身構えている。

　財政再建計画がバレーホ市の債権者全員に認められれば、今夏までに破産状態から抜け出せるかもしれないとレビンソン氏は言う。ただ同氏は、組合や退職した職員たちは今のところ、破産状態からの脱出を可能にするような譲歩を行う姿勢を全く見せていないと付け加えている。

　同氏はまた、破産という法的手続きに絡む経費が1000万ドルに達しようとしていることから、バレーホの事例は少なくとも、破産申請を容易な問題解決策と捉えたかもしれないほかの自治体への警告になると述べている。
　「破産申請なんて正気じゃできない。消防士や警察官の給料にすべきお金を弁護士に払わなければならないのだから」

　労働問題を手がける地元の弁護士の1人が警告しているように、バレーホが早期に破産状態から脱出できるなどと約束するのは「強風の中で口笛を吹くようなこと」であり、恐らく無駄な努力に終わるのだろう。

【不安定な地震地帯での消火能力削減】

　バレーホの消防署には消防車が8台あったが、ダグ・ロバートソン署長によれば、このうち2台は既に第一線を退いており、そのほかにも2台が売りに出されている。また、バレーホ市は3年近く前に破産を申し立てて以来、122人いた消防士の半分近くを削減してきたという。このため、緊急出動要請が入った際に消防車をどういうタイミングで出動させるかという判断が難しくなったとロバートソン署長は話している。

　ただ、署長はそれ以上に、大災害がこの街を襲ったらどうなるかが心配だという。バレーホ市の地下にはヘイワード断層という断層が走っており、同市はこの地域で最も不安定な地震地帯の1つに数えられるためだ。「現在の消防職員では手に負えない火災が発生したことも過去にはあった」と署長は言う。

　バレーホ市の職員は約半分が警察と消防の職員であるため、同市としては市民の安全を守る手段への支出を大幅に削減せざるを得ない状況になっている。

　主要な組合――消防士、警官、一般職員の組合――はすべて、破産申請以降は給与カットを受け入れている。マット・マスタード刑事によれば、職員の雇用契約からは職員数の下限を保証する条項が削除されており、職員削減がいつ終わるかは全く見当がつかないという。

By Richard Waters

コメント
01. 2011年1月22日 18:06:52: ibwFfuuFfU 多分ゴールドマン・サックスの高給取りを一人ぶっ殺して、その所得をこの市に配分すればそれだけですべての問題が解決してしまうだろう。アホみたいな話だけど。
02. 2011年1月23日 14:01:05: wppGnGVfio 2010年の米地方債発行額は4290億ドルに達し、過去最高、史上最悪となった。2009年に景気刺激策の一環として創設され、利払いコストの35％を連邦政府が負担する「ビルドアメリカ債（ＢＡＢ）」の発行額は1174億ドルで、全体の27.4％を占めている。米地方債発行額は2009年の4068億ドルから増加し、過去最高、史上最悪だった2007年の4242億ドルを上回っている。 連邦政府債務が14兆ドルの大台を超えて史上最悪となる中、50州すべてで財政収支は悪化し、特に病巣がカリフォルニア州からイリノイ州に移ってきている点が2011年の注目となろう。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場が織り込んでいるデフォルトの確率は、カリフォルニアよりイリノイの方が高い。 昨今のベビ−ブ−マ−高齢化進展に関しては、若いカリフォルニアよりも老いたイリノイの方が深刻なのである。 だからと言って、連邦政府は州政府を直接救済することはない。均衡財政を義務づけられている州政府にとって、死ぬも生きるも自らの意思決断で下せることになっており、わざわざ連邦政府に潰れることにお伺いを立てることもない。ただ、今までの公的セクタ−のデフォルトは、ニュ−ヨ−ク市に代表されるように市や郡のデフォルトであり、州という大きな括りでのデフォルトはかなり衝撃的となる。それも、全米第三位と言われる大都市シカゴを擁するイリノイ州がついにデフォルトかというのは、いかにも「100年に一度の危機」を象徴しているし、帝国が栄枯盛衰100年サイクルの晩年を迎えていることを物語るものである。 ただ、デフォルト（債務不履行）は皆が思っているほど、そんなに恐ろしいことではない。破産がそんなに悪いことではないと、破産して再生した国家でさえ、そう思っていることだろう。ロシア（旧ソ連）にしてもアルゼンチンにしても事実上デフォルトしたが、それで国家自体が終わったわけではない。何より大きな損害を被るのは、債務者（ロシアなど）ではなく債権者（投資家）が損を被るのがデフォルトの本質である。当の債務者は金銭的債務の弁済だけに限定されており、別に国土を奪われることなく再生が果たせるのだから、逆にデフォルトを嫌って頑張って頑張って、住民に重税を課したり、その他重荷を背負いながら、失われた何十年の暗い時代を過ごすよりも、楽な方法なのかも知れないのだ。 さぁて、イリノイ州の選択する道は、デフォルトか、それとも重荷を背負ったまま失われる時代なのか、興味深いところである。
03. 2011年1月23日 14:02:52: wppGnGVfio イリノイ州は合衆国の州総生産（Gross state product）の規模では第5位を誇り、シカゴはイリノイ州内最大、かつ全米でもニューヨーク、ロサンゼルスに次いで第3の人口規模を有する都市である。そのような州でデフォルトが見込まれると市場では織り込んでいる現実がある。カリフォルニア州ともども、連邦を支える末端では崩壊が始まっているのだが、市場はギリシャだ、アイルランドだと、「100年に1度の危機」の本質を見誤っている。 著名投資家バフェットも、地方当局者が住民に過度の重税を推し進めるよりも、保険会社が支払いを保証する債券をデフォルトする誘惑に駆られる恐れがある、と漏らしていた。 先行きの明るさが見えない絶望感に包まれた企業も、州も、国家も頑張って頑張って頑張るからこそ、負の塊は膨らみ上がる。社会的責任という見地からは、ただ頑張ればいいってもんじゃない、ということを、我々は数々目にしてきた。さて、イリノイ州がどのような選択に迫られるか、それは２０１１年に繰り越しとなります。
04. 2011年1月23日 14:05:33: wppGnGVfio （ブルームバーグ）：米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の10月の資産配分は以下の通り。 ======================================================== 10月 ９月 ８月 ７月 ６月 前年 ======================================================== ---------------------金額（10億米ドル）------------- 運用資産 218.8 214.6 204.9 207.3 211.2 195.5 債券 49.5 49.5 49.7 48.6 48.3 48.1 株式 145.2 140.6 131.5 136.2 141.8 126.4 AIM 30.6 29.9 29.6 29.5 27.5 22.7 不動産 15.4 15.3 15.0 15.0 14.8 13.5 現金相当 2.1 2.8 2.5 1.4 1.4 2.8 ---------------------------投資配分----------------- 債券 22.6% 23.1% 24.3% 23.4% 22.9% 24.6% 株式 66.4% 65.5% 64.3% 65.7% 67.1% 64.6% AIM 14.0% 13.9% 14.5% 14.2% 13.1% 11.6% 不動産 7.0% 7.1% 7.3% 7.2% 7.0% 6.9% 現金相当 1.0% 1.3% 1.2% 0.7% 0.7% 1.4% ======================================================= ほぉ、運用資産の3分の2が株式運用。株価上昇で資産が膨らむ典型的な運用形態ですね。リ−マンショックからここまで、懲りない株式投資家を取り込んで株式相場もある程度まで膨らんだ。株式投資を単なる企業の優劣で株価が決まると考える者は、いずれ国家の危機で泣くハメになるのか。別に、いますぐどこかの国がデフォルトするわけではない。しかし、カリフォルニア州自体の財政が破綻状態にある中、カリフォルニア州職員退職年金が自州の財政危機から株価急落を招いて資産を目減りさせたとしたら、それは笑い話では済まされまい。
05. 2011年1月23日 14:07:13: wppGnGVfio 住友商事と日本車輌製造は、米国住友商事会社を主契約者として、米国カリフォルニア州在のソノマ・マリン地区鉄道公社から、ディ−ゼルカー18両を受注し、契約金額は約57百万ドル。2014年中に納入を完了し、カリフォルニア州サンフランシスコ北に位置するソノマ・マリン両郡にまたがる新路線に投入される予定。今回の車両は、米国環境保護庁の排気ガス規定の最新基準に適合する全米初の車両となるという。 まぁ、これだけを観れば、喜ばしいニュ−スに聞こえる。 しかし、カリフォルニア州の鉄道公社に対して商談が成立したからと言って、素直に喜んでいいのだろうか？肝心の代金決済条件まではわからないが、車両の納入が2014年なら、3年後に代金を受領するのでしょうか。 しかし、その支払方法の契約がどうなっているのか非常に気になります。ただ単に、「いつ、いくらを支払います」というだけの約束では困ってしまいます。ちゃんと、FRBの発行するドル紙幣でもらえるという契約になっているのでしょうか？常識で考えれば、そんな事、言うまでもなく当たり前だろ、ってな常識論は通用しません。現に、カリフォルニア州政府にはドル紙幣の通貨発行権はありませんので、「借用書」を発行して、財源が確保できたら実物のドル紙幣に交換しますというものだ。日本で言えば約束手形みたいなものだが、手元には現金がある、あるいは資金の調達に支障がないという前提での「借用書」発行ではない。綱渡り財政状況の中での「借用書」発行なのです。 まぁ、米国住友商事が主契約者なので、本物のドル紙幣を受領できれば1$はいつでも1$なのだろうが、3年後のドルの価値がどうなっているのかわからない中で、日本からの直接輸出企業だったら旨味のある商売だとは思えない。
06. 2011年1月23日 14:09:05: wppGnGVfio （ブルームバーグ）：ジェームズ・バートン氏が米最大の公的年金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の最高経営責任者（ＣＥＯ）だった2002年当時、1428億ドル（現在のレートで約12兆円）に上る運用資産のうち金への投資は全くなかった。その理由は、金が20年にわたって弱気相場となっていたからだ。 業界団体ワールド・ゴールド・カウンシル（ＷＧＣ）の当時の新会長、クリストファー・トンプソン氏は、バートン氏に対し、長期にわたって避けていた金を投資家が買う時機が到来していると語った。鍵となるのは金の延べ棒をニューヨーク証券取引所で取引できる証券に分割する事だという。トンプソン氏はバートン氏にその取り組みを主導してほしいと持ち掛けた。バートン氏は少なからず機関投資家とのつながりがあったからだ。当時、金の現物価格は１オンス＝約328ドルだった。当時、南アフリカ共和国のゴールド・フィールズの会長でもあったトンプソン氏（62）は「簡単な方法が見つけられれば、一般の投資家が大量の金を購入する市場があると確信していた」と振り返る。金相場は今月７日、過去最高値の１オンス＝1431.25ドルに達した。 金ＥＴＦ「ＳＰＤＲゴールド・トラスト」の保有量は現在、1299トン、約570億ドル相当と、スイスの中央銀行の金準備を上回る。金への投資家には、ノートルダム大学やテキサス州教職員退職年金基金のほか、ジョン・ポールソン氏率いるポールソン、ローレンス・フィンク氏が指揮を執るブラックロック、ジョージ・ソロス氏が運営するソロス・ファンド・マネジメントなどヘッジファンドや資産運用の大御所の企業が名を連ねる。世界の10大ＥＴＦの金保有量は計2113トンと、米国やドイツ、イタリア、フランスを除くどの国の金準備よりも多い。金連動型ＥＴＦの人気が金相場の前例のない上昇をけん引し、米ゴールドマン・サックス・グループのアナリストら一部の市場関係者はさらに値上がりすると予想している。ソロス氏はスイスのダボスで今年１月開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、金相場を「究極の資産バブル」と表現した。この時の金価格は1087.10ドルだった。ソロス氏の金連動型ＥＴＦの保有高は９月30日時点で６億6480万ドル相当に上った。 ボストン大学の金融・経済学部の主任講師、マーク・ウィリアムズ氏は、資産価格が現在の金のように放物線状の上昇を示す場合、最終的には暴落する運命にあることを歴史が示していると指摘。そして、そのような状況ではほとんど常に、個人など小口投資家が資金を引き揚げるのが遅過ぎるとの見方を示した。資産運用で最大手のブラックロックによると、ＥＴＦの金のうち最大半分を個人投資家が保有している。ウィリアムズ氏は「投資を引き揚げる過程で弱者がドアノブに頭をぶつけることになるだろう」と警鐘を鳴らした。 これを読むと、「もし」という仮説がつきまとう。カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）が株式ではなく、もし金に大部分の資金を運用していたら・・・、となる。でもこれは、何もカルパースだけではなく、個人的な資産運用でも、「もう少し金投資に回しておけば良かった」と後悔しきり（苦笑） ここで興味をそそる内容は、マーク・ウィリアムズさんが言う「資産価格が現在の金のように放物線状の上昇を示す場合、最終的には暴落する運命にあることを歴史が示している」という一節。過去の経験則、栄枯盛衰に関しては個人的にも大変興味があるところで、栄えた後は枯れる運命にある、盛んだったことが衰える、というサイクルはもちろん疑わない。しかし、それにはスパンの問題がある。そのサイクルが、10年なのか100年なのかということです。栄枯盛衰サイクルが仮に10年だったという結果なら、そのサイクルが100年にも及ぶと観ていた者はそれこそ短いバブルが崩壊して大損をすることになる。しかし、そのサイクルが100年だったという結果なら、そのサイクルが10年で終わると早々と降りてしまった者は、残りの90年を指をくわえて観ているだけとなる。 金融危機が勃発し、株式相場、原油相場、その他高リスク対象の資産は軒並み下落した。しかし、金相場は若干の下落を伴ったものの、唯一と言っていいほど、価値を高め続けている資産である。金相場がバブルだと口にする者は多いが、ドル相場がバブルだと口にする者は少ない。今、市場に溢れているのは、金ですか？それともドルですか？
07. 2011年1月23日 14:11:06: wppGnGVfio （ブルームバーグ）：米カリフォルニア州のブラウン次期知事は、同州の財政赤字見通しを発表し、今後１年半に281億ドル（約2兆4000億円）にまで拡大する恐れがあるとの見解を示した。また会計監査官は、資金不足を理由に２０１１年７月までに借用証書（ＩＯＵ）の利用を迫られる可能性があるとも指摘した。この見通しには遺産税減税に伴う27億ドルの歳入減が考慮されている。同州が示している直近の財政赤字見通しは250億ドル。さしあたり７カ月以内に、23億ドルの資金不足が生じるとの見通しを示した。会計監査官は「言いたくはないが、ＩＯＵ発行や税還付の繰り延べ拡大となるかもしれない」ともらした。 州政府、そして地方自治体はたいへんです。連邦政府のように、ＦＲＢから好きなだけドル紙幣を横流ししてもらうわけにはいかない。デフォルト宣告せずに生き延びようとすれば、借用書（ＩＯＵ）を債務者に発行して納得してもらうだけ。その効力が認められなければ、デフォルト宣告で借金をチャラにするしか道はない。 カリフォルニア州の経済規模は、ドル換算ベ−スで世界第８番目に位置するような大国並み。自分から言わせれば、欧州のギリシャやアイルランドごときに騒いでいる場合ではないと再三言っているが、現実をよく認識していないとソブリンデフォルトの本質を見誤る。 カリフォルニアがこの先、何をエンジンとしてよみがえると言うのか？少し前にはマリファナ合法化で財政再建を試みようとしたが、まだ理性のある住民によって阻止された。 歳出削減にしても、既にやりつくした。警官、消防職員、教職員などのクビ切り、給与カット、刑務所の維持管理コスト削減のため犯罪者も釈放した。確か1年前ぐらいになるかもしれないが、カリフォルニア州の連邦判事が刑務所の過密状態を考慮して受刑者が劣悪な環境で収容されているとして、州政府に対し３万〜５万人程度を釈放するよう求める決定を出した、というようなニュ−スもありました。 もうここまでやったのだから、頑張っても持続不能だとカリフォルニア州のブラウン次期知事は決断すればいいのです。頑張れば頑張るほど負の遺産が増えていくだけなのです。それは連邦政府にも言えることです。 政府関係者は、「持続不能」とはどのような状態になったらそう定義するのかを真剣に考えておくべきです。繰り返し「頑張ります、頑張ります」とバカの一つ覚えを唱えて、最後の最後で「やっぱりダメでした」というのが一番始末に悪い。 格付け会社は米カリフォルニア州一般財源債の格付けをジャンク等級まで格下げしていないが、ここまでの状況証拠が揃えば格下げするしかあるまい。いや、格付けを非対象として、格付けを付与するに値しない自治体として宣告すべきである。格付けのＢレベルは実質破綻状態にあるクラスですが、州債も借用書も格付けの対象となる代物ではないとハッキリさせておくことが、格付け機関としての責務でしょうに。

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