* 2011年 1月 26日 17:12 JST　

　まだ、ニューヨークに存在していることは知っていた。しかし、これほどに健在とは思わなかった。

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）など捜査当局は今月20日、 ニューヨーク、ニュージャージーなどの3州で組織犯罪者を一斉摘発し、殺人、恐喝、脅迫などの容疑で100人を超えるマフィア組織のメンバーやその関係者を逮捕した。ＦＲＩの一日の摘発としては、史上最大規模だ。

　ニューヨークに来たばかりの数年前、銃殺されたマフィア一家のボス、ポール・カステラーノの死体が歩道に転がっている1985年当時の写真を新聞で見て、ショックを受けたことがある。その現場は、職場の真ん前にあった予約がなかなか入らない人気ステーキレストラン「スパークス」の前だった。

　この写真は、今回のニュースでも新聞に掲載された。マフィアは、ニューヨークに深く関係していて、身近なところに出入りしており、自営業など多くのみかじめ場所を、市民が気がつかないような広範囲な業種で持っているのだろうと人々に認識させた写真だ。

　しかし、一般的には1980年に抗争があり、その後に捜査当局がキャンペーンを展開して摘発を行った結果、1986年、ニューヨーク・マフィアの5大ファミリーのボス3人に対し、相次いで有罪判決が下り、マフィアの活動は下火になったとされていた。また、2001年の米同時多発テロ以降、捜査当局がマフィアよりもテロリストに捜査能力を振り向けなければならなかったという事情もある。

　ところが、今回会見したエリック・ホルダー司法長官は「ラ・コーサ・ノストラ（イタリア語で『我らのもの』を意味し、米マフィアを指す）は、米国で最も危険な犯罪組織の一つだ」と、現在形で語った。大規模な摘発だったこともあるが、司法長官が会見するのも異例のケースだ。これが、マフィア「健在」を大きく印象づけた。

　さらに驚いたのは、マフィア100人が摘発されてから数日後に発売されたハイテク・科学の月刊誌「ワイアード」2月号が、「The Underworld Exposed（暴かれた闇の世界）」という特集を組んだことだ。月刊誌だから、特集の取材を始めたのは、マフィア摘発のニュースが出るよりも数カ月前に違いないが、世界の犯罪組織の活動が、変化しても顕在化していることを嗅ぎ付けていたというわけだ。

　ワイアードによると、米マフィアやメキシコ、ロシア、イタリア、イスラエル、中国、日本などの犯罪組織が稼ぎだす資金規模は2兆ドルに及ぶという。収入源は、銃器、コカインやヘロイン、金、人身の取引、臓器販売、マネーロンダリング、野生動物の売買など。かつてと異なり、インターネットや携帯電話を利用して、人のネットワークにたよらずに簡単にビジネスができるようになったことで、姿を変えて発達している。

　それにしても、なぜこの時期に摘発を行ったのか。

　ニューヨーク・ポスト紙によると、今回の摘発のきっかけは、マフィアの元メンバー（rat=ネズミと呼ばれる）による情報提供。ネズミが属していたマフィア一家に対する報復が始まるのは必至という。

　2009年秋には、ニュージャージー州の市長4人が逮捕される広域汚職が摘発される事件があった。イスラエルやスイス銀行にまたがる国際的なマネーロンダリングだったが、この時もマフィアの存在が指摘された。

　テロリストに対する警戒が続くなかで、マフィアなど組織犯罪が水面下で活発化していたのだろう。今回の摘発がもっと大きな事件捜査の端緒という気がしてならない。

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津山恵子（つやま・けいこ）　フリージャーナリスト

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東京生まれ。共同通信社経済部記者として、通信、ハイテク、メディア業界を中心に取材。2003年、ビジネスニュース特派員として、ニューヨーク勤務。 06年、ニューヨークを拠点にフリーランスに転向。08年米大統領選挙で、オバマ大統領候補を予備選挙から大統領就任まで取材し、ＡＥＲＡに執筆した。米 国の経済、政治について「ＡＥＲＡ」「週刊ダイヤモンド」「文芸春秋」などに執筆。著書に「カナダ・デジタル不思議大国の秘密」（現代書館、カナダ首相出 版賞審査員特別賞受賞

http://jp.wsj.com/US/Politics/node_176297/?nid=NLM20110127
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2011年 1月 26日

* 2011年1月27日　木曜日
* 安井 明彦

米国　 ベビーブーマー　 年金　 ハッピー・リタイアメント　

　2011年はベビー・ブーマー世代が本格的に退職時期を迎える節目の年だと言われる。1946〜64年生まれのベビー・ブーマー世代の先頭が、ついに 65歳に到達するからだ。米国では公的年金の満額支給資格を得られる年齢が長らく65歳に設定されてきた。このため「65歳」は、退職時期を象徴する年として意識されている。

　そのベビー・ブーマー世代。いよいよ退職時期を迎えるというこの時期に、どうやら憂鬱な気分にとりつかれているようだ。

　ピュー・リサーチセンターの分析によれば、ベビー・ブーマーは米国で最も「陰気な世代」だという。2010年12月の調査では、ベビー・ブーマー世代の 80％が「米国の進んでいる方向に満足していない」と答えている。1945年以前に生まれた年上の世代だけでなく、1965〜79年生まれのＸ世代や 1980年以降に生まれたミレニアム世代と比べても、ベビー・ブーマー世代の不満は強い。

　また、同センターが2010年5月に実施した調査では、ベビー・ブーマー世代の21％が「自分の親の世代よりも生活水準が低くなった」と回答している。ベビー・ブーマー以外の世代では、同じような認識を示した割合は14％とやや少ない。

　ベビー・ブーマー世代の憂鬱な感情も理解できる。退職を目前に控えた時期に、経済金融危機に直撃されたからだ。退職後の生活のために蓄えてきた資産は、株価の下落などによって大幅な目減りを経験した。円熟期を迎えたはずの仕事でも、雇用環境は厳しかった。

　危機の影響を尋ねたピュー・リサーチセンターの世論調査では、「投資に伴う損失を経験した」という回答が最も多かったのが、ベビー･ブーマーの先頭世代を含む50〜64歳の年齢層。「消費を切り詰めた」という回答が最も多かったのも、やはりこの世代だった。

24％が「退職予定を延期」

　ベビー・ブーマー世代にとって幸いなことに、退職資産の目減りによる衝撃は、一段落しつつあるようだ。株式市場が調子を取り戻してきたからだ。

　経済金融危機とベビー・ブーマー世代との関係で大きな話題になったのは、401(k)プラン（確定拠出型の企業年金）などの退職資産の目減りによって「退職時期を延期しなければらならなくなった」という現象だった各種の調査で判断する限り、2009年から2010年にかけてこうした動きが強まっている様子は伺えない。

　EBRI（企業福祉研究所）が2010年に行なった調査では、「退職年齢を延期した」とする割合が24％となり、2009年の25％とほぼ同じ水準だった。2008年の14％よりはかなり高いが、少なくとも上昇基調はとまっている。

　また、ピュー・リサーチセンターが50〜61歳を対象に2010年に行なった調査では、60％が「退職年齢の延期を考えなければならないかもしれない」と答えている。こちらも2009年の63％とほぼ同じ水準である。

　退職時期を遅らせる傾向が収まってきたきた背景には、株式市場の復調がありそうだ。EBRIの調査によれば、2009年末時点における401(k)プランの平均資産価値は、2008年末の実績から約3割増加している。2007年末の実績からはまだ1割ほど低いが、2010年の株式市場も終値は年初を上回っており、株式で運用された退職資産の復調は続いていると考えられる。

働きたいのに仕事がない、だから退職という内情

　もっとも、ベビー・ブーマー世代の退職については、雇用環境との関係も見逃せない。相対的に教育水準が低い傾向があり、労働市場で相対的に弱い立場にあるベビー・ブーマー世代にとって、経済金融危機が残した傷は深刻である。

　経済金融危機と退職時期の判断との間には、2つの相反する関係がある。前述のように、もっぱら大きな話題となったのは、「退職資産の目減りによる退職時期の先送り」である。しかし実際には、「雇用環境の悪化に伴う不本意な早期退職」という逆方向の現象も生じている。失業した高齢者が再就職に失敗し、退職に追い込まれるという展開だ。

　労働市場の悪化は年齢を問わない。失業率は年齢の高い層でも上昇している。2007年6月に3.0％だった45〜54歳の失業率は、2010年8月には8.2％にまで上昇している。55歳以上の場合、失業率は同じ期間に3.1％から7.3％へと上昇している。

　高齢の労働者が職を失った場合、再就職の道は険しい。米国では若年層の雇用難がよく指摘される。確かに45歳以上の失業率は24歳以下の失業率よりも低い。しかし、これは職場の在籍期間の長さが高齢者に有利に働いているからに過ぎず、今回の危機に特別な現象ではない。

　むしろ平均失業期間や失業者に占める長期失業者の割合は、55歳以上の年齢層の方が若年層よりも高い。アーバン研究所のリチャード・ジョンソン氏らによれば、50〜61歳の男性が失業から再就職に漕ぎ着けられる確率は、25〜34歳の失業者よりも4割近く低いという。

　再就職できない高齢の失業者は、退職して公的年金で生計を立てる道を選ばざるを得なくなりかねない。ウェズリー大学のコートニー・コイル氏らの研究によれば、失業率が5ポイント上昇した場合、62〜69歳の労働者が退職する割合は1.8ポイント上昇するという。

　実際に米国では、退職時期を早めている高齢者の存在を示唆する数字がある。公的年金の受け取りを新たに申請した米国人の数は、2008年から2009年にかけて23％増加している。人口動態だけでは説明できない急増ぶりだ。好むと好まざるにかかわらず、退職を急いだ米国人の存在がうかがえる。

「学歴の差」が明暗を分ける冷酷な現実

　経済金融危機と退職の関係は、学歴などの雇用市場での「強さ」で変わってくる。

　衝撃が大きいのは学歴の低い層である。失業の憂き目に遭う可能性が高いからだ。2012年12月の高卒の失業率は9.8％であり、大卒以上の失業率4.8％を大きく上回る。失業率の上昇に伴って退職年齢が早まるのも、高卒の労働者に集中して見られる現象だという。

　低学歴のベビー・ブーマー世代にとって、早めの退職を強いられることは、退職後の生活水準にも深刻な影響を与えかねない。前述のコイル氏らの試算によれば、62歳で失業した場合、退職後の収入は平均6.1％低下する傾向がある。理由として考えられるのが、満額支給開始年齢に達しないうちに公的年金を受け取り始めたために、月々の年金支給額が減額されたことだ。特に低学歴との重なりが大きい低所得層では、公的年金以外の収入源が少ないために、62歳での失業は31％もの収入減につながるという。

　比較すると、高学歴層への影響は軽微だと考えられる。失業の可能性は相対的に低く、もっぱら考慮しなければならないのは保有資産の価格変動である。高学歴層は富裕層と重なり合う部分が大きく、総じて多くの資産を保有しているからだ。

消失するハッピー・リタイアメント

　既に述べたように、株価は復調傾向にある。加えて、富裕層には多様な収入手段があり、たとえ保有資産が目減りしたとしても退職後の生活水準に与える影響は比較的小さい。前述のコイル氏らの試算によれば、株価が50％低下した場合でも、富裕層の退職後の収入は3.3％しか減少しない。

　たとえ保有資産の大幅な目減りに見舞われたとしても、退職時期の先送りを選択できるベビー･ブーマーは、まだ恵まれているのかもしれない。それでなくても1943年以降に生まれた世代では、公的年金の満額支給開始年齢が66歳以降に引き上げられている。

　一般に流布している認識とは違い、ベビー・ブーマー世代にとって「65歳」はもはや退職年齢ではなくなり、そんな中で「働きたくても働けない」ベビー・ブーマー世代が増えている。憂鬱な世代の悩みは深そうだ。
このコラムについて
Money Globe- from NY（安井 明彦）

変わりゆく米国の姿を、ニューヨークから見た経済の現状と、ワシントンの政策・政治動向の両面をおさえながら描き出していく

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著者プロフィール

安井 明彦（やすい・あきひこ）
安井 明彦

みずほ総合研究所調査本部 ニューヨーク事務所長
1968年東京都生まれ。91年東京大学法学部卒業、富士総合研究所（当時）入社。在米日本大使館、みずほ総合研究所ニューヨーク事務所、同調査本部上席主任研究員などを経て、2007年より現職。著書に『ブッシュのアメリカ改造計画〜オーナーシップ社会の構想』（共著、日本経済新聞社）『ベーシックアメリカ経済』（共著、日経文庫）など
(写真：丸本 孝彦）

　米地方政府の財政危機は目新しい話ではないが、今年に入って、地合いが弱かった地方債市場で価格がさらに下落。その売り手として投信の存在が浮かび上がった。地方債投信から過去9週間で253億ドルが流出している。個人顧客の長期免税債消化意欲に懸念が生じている状態で、投信が売りに殺到したため、ボラティリティが高まり長期金利が上昇した。

　市場参加者は、こうした売り圧力が生じた要因として、デフォルトの不安を煽る報道を挙げている。主要メディアが最近、地方財政の悪化や地方債の信用問題を頻繁に報道しているのは事実。金融危機時に銀行損失を正しく予言し名を上げたメリディス・ウィットニーがCBSの番組で、地方債のデフォルトで巨額の損失が出るとの見通しを述べ、話題を呼んだ。

　ここ数年、地方債市場で投信は存在感を高め、2009年に690億ドル、2010年は10月迄に322億ドルの資金が新たに流入し、新規発行量の 13，2％を吸収した。1984年から2008年の間に、地方債への資金供給に投信が占める割合は3％以下だったのとは様変わり。昨年9月には、地方債市場の18．7％を投信が占めるに至った。こうした資金が、課税債であるビルドアメリカ債の発行の影響で発行量自体が減った免税債の人気を押し上げ、金利は史上最低まで低下したものの、昨秋以降、潮目が変わった。

　現在の市場は、事実より巨額損失の可能性への恐怖に反応しているようだ。また、景気の見通しに明るさが出てきたため、債券から株に資金が流れている地合いも足を引っ張る。しかし、債券の中でも地方債の売りが顕著で、特に長期債の落ち込みが激しい。トリプルA格の地方債と米国債の30 年債の利回り比率は、昨年9月末には100.3%だったが、年末には107.3%に上昇し、先週は111.6％と異常な水準まで跳ね上がった。投信からの多額の売りが、金利急上昇を先導したのは間違いない。

　投信側は、売りは解約そのものと、今後の解約要求に備える現金化の二つの要因によると分析。投信は通常、潜在的な解約要求に備えるために資産の一定割合を現金で保有しているが、資産流出時には将来を正確に予測できないので、どうしても保守的に現金を増やす傾向がある。その換金売りが、価格を下げ、さらに解約要求が増えるという悪循環に陥っているのだ。

　しかし、デフォルトは単なる恐怖だけでなく、現実化への動きも本格化。政策当局者は、州政府が退職者年金を含む膨大な債務から逃れるために、破産を宣言できるように調整しているとの報道も。州は連邦破産裁判所に保護を求める事は認められておらず、改正のための憲法上のハードルも高い。しかし、イリノイ州など深刻な財政状態にある地方政府の現状では、問題は構造的で一旦破産し再建するしか手がないとの見方も広がる。他方、州の破産を口にしただけで、地方債市場が不安定化し、資金調達金利がさらに上昇するリスクも高い。次回大統領選の共和党候補とも目されるギングリッチ元下院議長が、破産申請を可能にする立法化に昨年11月言及した以降、表立った動きは控えられている。
　
　地方債のデフォルトを本気で信ずる人はまだ少数だが、予期せぬ資金繰りの問題が引き金となるケースが多いので、注意深く見守る必要がある。一方、トリプルA格の地方債は、ネガティブ報道による売られ過ぎで、30年免税債の利回り5%以上は絶好の投資機会との見方も台頭。米地方債市場から目が離せない状況が続きそうだ。（了）