2011.01.21　　ZAKZAK

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110121/plt1101211536001-n1.htm

　政府は１９日、税と社会保障の一体改革に関する関係閣僚の準備会合を開いた。

　菅政権では、与謝野馨経済財政担当相が「６月には（改革）案をつくりたい」、藤井裕久官房副長官は「消費税率引き上げに向けて社会保障目的税にして来年３月までの２０１１年度中の法整備」、仙谷由人前官房長官は「消費税率引き上げを急ぐべきだ」などそれぞれ増税に前のめりになっている。増税オールスターズはアクセル全開だ。

　そこでは消費税増税を年金など社会保障の財源にあてるという意見がある。逆にいえば財政赤字に使うのではないと。しかし、その話は注意しなければいけない。

　カネに色はついていないので、どこに使うというロジックはもともと怪しい。もし本当に社会保障に使うのであれば、税率と社会保障給付水準はリンクしていないとおかしい。

　さらに、財政赤字に使うのでないなら、財政再建は放置するのか、放置しないならどのような方策を講じるのかを明らかにしなければいけない。

　社会保障は、助け合いの精神による所得の再分配が基本であり、そのために国民の理解と納得が重要だ。というわけで、給付と負担に関係が明確な社会保険方式で運営されている国が多い。

　民主党マニフェストでは「最低保障年金は税法式」と書かれていたが、各人の保険料納付記録をもつ保険方式とそれがない税方式では、給付と負担の関係などで天と地ほどの制度の差がある。この点を民主党政権は理解していない。

　しかも社会保険方式から税方式へ移行した先進国はない。移行にコストと時間がかかるからだ。社会保険方式を踏襲するなら、税財源は給付と負担の関係を不明確にして、ますます社会保障への信頼を失いかねない。

　消えた年金で、年金記録が整備され、年金定期便などで給付と負担が明確になりつつある。ＩＴ技術の進展で、個人番号管理で所得税と社会保障を統合化し所得再分配を行っているというのが世界の流れである。

　それにより、理想的な社会保険方式での社会保障制度の運営に徐々に近づいている。消費税を社会保障財源にというのは、その世界の流れにも反する。実は、財務省が社会保障を人質にして消費税を増税しただけの屁理屈にすぎない。

　ちなみに、消費税は安定財源であるので、分権が進んだ国では地方の税源だ。これは、国と地方の税金について、国は応能税（各人の能力に応じて払う税）、地方は応益税（各人の便益に応じて払う税）という税理論にも合致する。また年金等は国の業務であるので、消費税は財源にできない。

　消費税を年金等の社会保障財源にするという話は、世界でほとんど聞かない話だ。

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 　

コメント
01. 2011年1月22日 19:23:32: N0tJ7NUNLk 高橋洋一は、小泉内閣のブレーン、竹中平蔵の側近だった事実を忘れずに。 （だから、小泉政権に対して非常に甘い評価） 私は、 （消費税を財源とするかどうかはともかく、 財源とした場合、年金目的税化するかどうかはともかく、） 全額税を財源とする最低保障年金自体には賛成します。 全額税を財源とする最低保障年金は、 民主党、社民党、そして共産党の各マニフェストに明記されている。 左派なら、高橋洋一の言っていることは、是々非々で。 （高橋洋一が提唱するリフレ政策は賛成。 年金制度については、反対）
02. 2011年1月22日 19:25:35: N0tJ7NUNLk 付け加えると、 高橋洋一は、民主党、社民党、そして共産党の各マニフェストに明記されている最低保障年金について、著作で否定していることを忘れずに。
03. 2011年1月22日 20:47:55: IOzibbQO0w 労働所得のない高齢（富裕）層が増加している現状では、長期的には当然、消費税（当然、英国のように食品など必需品の税率は低くする）の割合を高めていくことが、負担と保障の平等性から言って必要だが、現在は、まだ需要上昇によるインフレ（コストプッシュインフレではない、コアコア物価の上昇）が顕在化しておらず、時期尚早である。 だから、現在の「年金財源に消費税」という動きは官僚や既得権者の財源隠しの可能性を疑う。 仕分け逃れの消費税増税を早く実現し、国民を説得するための理屈であることは間違いなさそうだ。
04. 2011年1月23日 19:22:11: b99dRo8dco いつもいつも嘘ばかりつく財務省の官僚と増税論者の国会議員さん。 この前も、その前も増税する時のお題目だったでしょう。福祉の為よ〜と。最近はギリシャのようにとか、それでギリシャはどうなの。みんなでまだちゃんとご飯たべてるんでしょう。それにあの国は公務員優遇が財政圧迫だったんでしょう。 じゃ日本も公務員改革やればいいのに。数を減らして給料も減らし天下りも、とにかく公務員の優遇をやめると、国も地方もね。その事には知らんぷりして国民にだけは負担を押し付けるとは・・・やらずぼったくりの詐欺師の政府。 国民の６０％が賛成とか言うけど、どこの国の国民なの。。。 民主党、約束した通り逆立ちして鼻血もでなくなってからやってチョウダイな。
05. 健奘 2011年1月24日 10:58:07: xbDm84QDmOFmc : rYd4I1Qido 04 さん ええ、ギリシャには、物はスーパーにいっぱいあります。 物がいっぱいあっても、仕事が少なくて、うまく配れないのですね。 物があるのだから、国債など発行せず、単に仕事を作って、給料を払えばいいのです。財源は、今ある物ですけど。もちろん、仕事の作り方、給料の額、たくさん工夫が必要と思いますが。

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