http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/743.html
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http://media.yucasee.jp/posts/index/6311
米国のコメディアン、クレイグ・ローウィンさん（27 Craig Rowin）が、動画投稿サイトＹｏｕ Ｔｕｂeで100万ドル（約8300万円）をおねだりし、実際に100万ドルを獲得したと話題になっている。
クレイグさんは、レディー・ガガさん、ウォーレン・バフェットさんらの実名を挙げて100万ドルを要求した動画を昨冬にアップした。まさか、誰も相手にはしないと見られていた。そのためか、計2度目となる懇願の動画を再びアップした。
しかし、このたび、成功報告の動画がアップされていたのだ。代理人が作成した、それを証明する書類を手に取りながら100万ドル獲得を報告したのだった。
クレイグさんは「旅に出るかもしれない」と使い道を語った。まさに「成功するためには、成功するまで続けることである」（松下幸之助）という言葉どおりの結果となった。
Please Give Me One Million Dollars100万ドルをねだった投稿動画
http://www.youtube.com/watch?v=46Wqp1r_F0I&feature=player_embedded
Please Give Me One Million Dollars - Success!100万ドル獲得の契約書を披露する投稿動画
http://www.youtube.com/watch?v=ipJPSIF395Q&feature=player_embedded
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コメント
この掲示板でも大手マスコミ批判が多いですが、日本は、世界の情報が開かれているようで、開かれていなく、国内に負となるような情報は、大手マスコミも決して流さないようです。
といって、フリーの記者、メディアにしても海外情報を取り入れる手段がないのか、それとも国内のニュースの方が取りやすいのか、あえて企業の報復が怖いからかわかりませんが、日本では報道されていない日本企業のニュースがあるようです。
また、国内にしても世界の情勢が変わりつつあり、その変化が国内に出没しているにもかかわらず、大手マスコミが口を閉ざす姿もやはり異常な国、日本となってきているのかもしれません。
政治板の動画で菅民主党政権の性質を上杉氏等が語っていましたが、たぶん本当の姿だと思います。
民主党に労働組合の集合体である連合と、企業経営者のギルド組織経団連のそれぞれの会長があいさつに行く姿自体やはり異常であり、海外からみれば、日本は、共産国と映るのかもしれません。
先日、JALの企業体質をモデルにした小説の動画、沈まぬ太陽をdvbを借りてきてみましたが、私から見れば、企業内赤と赤の組織戦いのようにもみえ、左翼と言われる人は、簡単に強い者にまかれるともいわれ、菅政権が、米国僕のようになるように見えたり、経団連などの企業経営者が米国や中国の僕のようになったように見えるのも、本質が左翼サラリーマンの集合体が、大手企業というのが日本の現実ではないでしょうか。
日本の大手企業というのは、本来は国策企業ということで、企業経営が芳しくなくても国の税金で倒産回避をしたりしてきたのですが、組織自体は、国益企業から離脱し、資本家と言われる海外資本家にすでに乗っ取られているというのが事実でしょう。
官僚にしても同様、左翼官僚支配というのが現実なのかもしれません。
よって、税金を使って得したのは、公務員、準公務員、損は全国民負担、公務員負担は、待遇削除せず危機は、国民に押し付けるというのもよくわかるような気がします。
小沢元幹事長の問題にしても、既得権益者、つまり菅政権を支持している人などに聞きますと、小沢資金問題などどうでもよく、要は、小沢元幹事長が４億円という大金を使えたり、持っていることにやっかみみたいなものがあるような気がします。事件の本質などどうでもいいのです。
小沢元幹事長の場合は、４億円という資金にしても政治家育成のために使おうとしています。政治家を育成するための寮といっても、彼らはたぶん9to5のような生活をしているわけでもなく、ほとんどを政治生活に注いで活動しているのかもしれません。
一方、先日みずほ銀行を退社した４人の最高幹部ですが、みずほ銀行というほとんど税金で養ってもらっている企業体質の役員でさえ、報酬は１億円を超えており、彼らは、その大きな報酬を企業活動に使うのではなく、単に懐にいれているだけです。
今の日本に蔓延っている日本型左翼思想というものが、日本をむしばんでいるのかもしれませんが、資本家が海外の投資家、経営者になりつつある現状、閉塞的な日本の労働形態に大きな変化が訪れるような気がします。
阿久根市長選の結果を見て、まだまだ日本は疲弊していなく、多くの国民が変わろうとする有権者が多くならない限り、脱貴族政治は先遠いのかもしれません。
上杉氏の話によると、小沢元幹事長が民主党内で苦境といえども、ネットメディアの普及で元気づけられているようです。
しかし、多分今年の夏過ぎ位からネットメディアに対する規制が強くなるかもしれません。
菅政権が継続するならば、必ず税をかけるなりそれなりのことをしてくるはずです。
つまり、菅政権が継続することで本当の言論統制、監視が始まるのかもしれません。
いやはや、空恐ろしい政権を小沢、鳩山という看板頼りで支持してしまったようです。
左翼というのは、乗っ取りが得意なようで、民主党の事務局も旧社会党の事務局が権力を握っているようで、政治家よりも事務局の職員の方が地位が高いようです。
キャリア官僚が、ノンキャリア官僚に虐げられているという状況でしょうか。
自民党も本当に戦う気があるのかどうか全く不明であり、遅くても３月までに倒閣を完成させないようでは、自民党すらどうなるかわかりません。
TPPの問題にしてもある経済産業省の官僚が最近TPPに異議を述べているようですが、ある程度日米の交渉を前進していくほかないような状況にきているようです。
ただ、その交渉を菅政権にまかせるというのも本来は考えものなのですが、大手マスコミが報道しているような米国との関係がポッポ政権より順調というのも眉唾のような気がしますが。
たぶん、日本の官僚側から米国民主党幹部に対して反小沢なるものを吹き込まれたのかもしれず、日米関係を強化するつもりならば、本来は、米国は、小沢元幹事長を窓口にするべきだとも感じるのですが。
つまり、菅政権では、交渉にならなく、米国から見れば命令でいいと反発するかもしれませんが、日本国内が菅政権の判断では、まとまりません。余計、反米意識が強くなるかもしれません。
また、沖縄普天間問題にしても、今後米国としては、沖縄から出ていくということ、或いは日本から出ていくという選択をせざる負えなくなるかもしれず、日本よりも中国との関係を強化せざる負えなくなるかなとも感じます。
米国の最重要問題は、一重にドルの地位を上昇させるかどうかというのが、今年の最大の課題だとも感じますがどうでしょうか。ドル安に持っていくにしてもこれ以上のドル安というのは、正直大変危険になりつつあり、基軸通貨を維持するには、やはりドルの価値をある程度維持させないととんでもないドル安の行きすぎが来ると感じますが。
バーナンキ、ガイドナー氏もそのことに気づいているはずであり、ガイドナー長官にしても公の場で破綻という言葉を使用したことから、ドルの価値維持というものを真剣に検討していると思います。
破綻しても資源国でもある米国は、地位こそ低下しますが、元々開拓民の国であるからして国家復興はそれなりに早いとも感じますが、問題は日本ということになるのかもしれません。
日本というのは、それぐらい非常に危険な時期とも言えます。
国益というのは、国民のためではなく、国の組織維持のためであり、犠牲は、国民に押し付けるというのが現実なのかもしれません。
戦争にしても犠牲になるのは、国民です。
組織の欲のために国民が犠牲になるのです。しかし、日本の歴史はどうも違うようです。
古代から日本の権力者の多くは、日本の国民のことをよく考えいたようです。そうでない権力者もいましたが、他の国からみればチョット違ったようです。
日本という列島は、古代から資源がなかった。それが、大陸若しくは半島から鉄という文化が流入してきました。
その鉄製品を買うには、日本も売るものを作る、或いは、代替えとなる資源を見つけなければなりません。
鉄との取引に古代の日本は、木材を使ったそうです。日本に植林という文化ができたのも、資源として森林を考えていたということでしょう。
資源がある国は、その資源そのものを貿易の取引にしていましたが、日本は、資源２t概して加工という工夫をして他国と取引するようにもなったようです。
このようなことは、古代から日本という国の権力者が、国民生活というものを考えていたからできたからではないでしょうか。
戦後の通産省をモデルにした小説、官僚たちの夏にしても、国策企業を育てるために今でいう埋蔵金を使用した話しがありましたが、今や、官僚などの公務員は、自分達のっ組織維持のために埋蔵金を隠したり、使っているというのが左翼的サラリーマンの姿なのかもしれません。
財務省政権と言われる菅政権にしても、今後相続税など多くの税負担が国民に課せられるのですが、その使い道はすべて組織維持のためというのが本質であり、政治家を含む組織維持のために国民を犠牲にするというのが実態です。
何処の民間企業にしても業績が悪かったならば、消費者に負担させる前に自らを切ることをするはずなのですが、公務員の場合は、その自らを切ることをしない。
増税になればなるほど、公務員の仕事が増える訳であり、本来は取り立てる税項目など少ないほど、税務署や税に関する役人などはいらないとも言え、財務省政権がしていることは、どうも公務員組織のためと感じるのは私だけでしょうか。
まずは、赤字財政の責任をどう取るかを説明することが本来は重要だとも感じますが。
日本型左翼思想である自分達のことしか考えないという貴族意識が続くとなれば、やがて日本に芽生えるかもしれない武士階級が、反乱をおこすかもしれません。武士階級の反乱は、間違いなく強烈な仕打ちがまっています。
今必要なのは、本来の日本人の姿、思想を取り戻せということかもしれません。さすれば、国民は、犠牲を払ってもよいと判断するかもしれません。
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